政党助成金

志を同じくする者が集まり、政治活動をするのが政党です。したがって、必要な資金は自分たちで調達するというのが当たり前の話ですが、日本では、税金から毎年230億円ものお金をガッポリいただけます。なかには、この助成金目当てに政党が結成されることも。一方庶民は、消費税の大増税、社会保障の大改悪で暮らしは厳しくなるばかり。国民の暮らしが厳しいときに、「わが党は遠慮します」って政党はないのかね。最初から受け取らない政党が日本共産党だけとは情けない話です。

消費税増税を強行した4月1日、総務省は、2014年分の政党助成金の配分額を決定しました。総額は320億1400万円です。

日本共産党は、国民の税金を支持政党にかかわりなく各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し政党の堕落をもたらすとして受け取りを拒否し、一貫して廃止を主張しています。

各党への配分は以下の通り。
自民党    157億8300万円(前年比4.8%増)
民主党    66億9200万円(同13.9%減)
日本維新の会 32億9400万円(11.5%増)
公明党    26億円(1.0%増)
みんなの党  20億1300万円(0.7%減)
生活の党    7億4800万円(5.0%減)
社民党     4億2900万円(13.2%減)
結いの党    3億4800万円(皆増)
新党改革   1億200万円(11.1%減)

国民には、消費税大増税を押しつけながら、税金を懐に入れるなど、絶対に許されるものではありません。

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