春満開

牟岐町内妻にある出羽島簡易水道水源地敷地内にある枝垂桜が満開です。町の中心から離れていることもあって牟岐町に住んでいる方でも意外と知らないのですが、近年、この時期になるとカメラ愛好家の方たちのシャッターを切る姿を見掛けるようになりました。
この水源地から一旦山の上の配水池まで水をくみ上げ、高低差を利用して4㎞沖の出羽島まで飲み水を送っているのですが、このことも意外と知られていません。

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一歩前進です

徳島県は、2013年度補正予算160万円で騒音測定器2台を購入し、海陽町、牟岐町に設置しました。1台は、牟岐町役場屋上に設置され、米軍戦闘機が飛行すると、測定値は、自動的に総務課のパソコンに記録されます。県は、米軍側に申し入れる際の客観的データーとして使用したいとしています。

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春ですね

わが家の庭に植わっているスモモの木にメジロがやってきて小さな花にくちばしを突っ込み蜜を吸っています。これって、この時に受粉させてくれているんですよね?? 昨年は2個しか実をつけませんでしたが、今年は期待しても良いのかな。

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田植えの準備を始めました。田植えは、4月中旬ですので、今日は、荒耕です。田植えの3日ほど前にもう一度耕運します。おんぼろトラクターも調子よく働いてくれました。

ふと田んぼをみると珍しい光景が。これって、どういうこと???

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牟岐小学校の卒業式に出席しました

今年の卒業生は、29名。津波対策として河内小学校、牟岐小学校を統合し、牟岐中敷地内に移転して初めての卒業生です。
毎年、出席して思うことは、子どもの名前の読み方が難しいこと。我々の世代に多かった、~男とか~子なんて名前は全然ありません。今日の卒業生で言うと、唯人、舟汰、市雛、諒哉、和歩、陽など、ふりがなをうっていただかないと読めない名前が多くなってきました。順に言いますと、ゆいと、しゅうた、ちひな、りょうや、かほ、あかりと読みます。難しくてなかなか読めないですけど、お父さんやお母さんの子どもに対する思いが、この名前に込められているんでしょうね。
6年前、ほんとうに幼かった子どもたちが、随分たくましくなって新たな旅立ちです。このまま健やかに育って欲しいですね。

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牟岐港から大生丸(おいけまる)でアート展の会場である出羽島まで15分。日曜日で、しかも好天に恵まれたこともあり、島は、たくさんのお客さんでにぎわっています。体育館や民家など13カ所に絵や彫刻、切り絵、流木アートなど700点が展示されています。娘もコーラスに参加しお客さんを歓迎しました。アート展は、今月30日まで。

お土産に、貝で作った可愛いカメを買ってきました。

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3月議会がおわりました

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3月7日開会の3月議会が本日11日終了しました。

3月議会には、条例の改正、当初予算など、21議案が提案されました。一般質問には、5人がたち、防災対策、産業廃棄物の放置、町のホームページの工夫などについて質しました。私は、国保、ひとり親支援について質問しました。以下、質問原稿からご紹介します。

2点について質問させていただきます。最初に国民健康保険についてであります。国保は、他の健康保険に加入していない小規模事業者やそこで働く労働者、農林漁業などの自営業者、退職者、失業者などが加入する保険であります。したがって、他の健康保険に比べて加入者数は少なく、全体的には所得の少ない人が多い保険でありますし、年齢構成から医療費が多くかかるというのが国保の特徴であります。また、所得に占める保険税の負担率が最も高いのが、この国保であります。ですので、高齢化の進行や経済不況が進み失業者が増えるようなことがあれば、この傾向が強まるわけでありまして、国保の運営は益々厳しくなると思われます。全国の市町村でもこの国保の運営については大変苦労しているというのが実態であります。

さて、本町における国保でありますが、町民のみなさんの大きな関心ごとは国保税の引き上げであります。今年度14,2%引き上げに続き来年度においても5,3%の引き上げ案が提案されております。今年度はまだ年度途中でありますので正確なことは分かりませんが、保険税を引き上げしたにもかかわらず、減り続けていた医療費が昨年度に比べて2000万円ほど増えたことが大きく影響しているのか、歳入不足が考えられるとのことで12月議会において一般会計からの法定外繰り入れ1500万円と基金の全額4300万円の繰り入れ補正がされました。しかし、その後の推計では、今年度については、一般会計からの繰り入れはしなくても済みそうだということであります。ただ、来年度については、税率を引き上げたとしても大変厳しい運営が予想されるということであります。

この4月から消費税が3%引き上げられ8%に、来年10月からは10%へと増税が予定されております。同時に医療費の自己負担分の引き上げ、年金の保険料の引き上げ、給付額の引き下げなどの社会保障の後退が次々予定されています。また、町税収入が落ち続けていることが示しているように町民のみなさんの生活が毎年厳しくなる中での国保税の引き上げは、お願いする方もお願いされる方も困った話であります。元々、最初に申しあげたように国保には構造的な問題があります。国民健康保険法の第一条には、その目的として「社会保障及び国民保険の向上」を掲げているにもかかわらず、例えば国保税については、被保険者の所得が、高齢化の進行や社会状況の変化などによる減少などやむ得ない理由により減ったとしても、財源確保のためには税率の引き上げを行わなければならないということですから、これが社会保障の制度といえるのかということを言わざるを得ません。

国保税の抑制を考える場合、現実の制度の中で如何にして国保税の上昇を抑えるのかという観点と、根本的な改善を目指す両方の観点が必要だと思います。最初に現在の制度の中で国保税の上昇を抑える施策についてでありますが、国保会計内部の改善だけでは問題の解決が出来ないという状況が明らかになった今日、他の課とも連携し、思い切った町ぐるみの健康づくりの取り組みが必要ではないかということです。以前の一般質問で、町をあげて健康づくりに取り組むという意味を込めて、「健康づくりのまち」宣言の提案をさせていただいたこともございましたが、今回、再生会議での議論の中でも、国保税の引き下げの観点からではありませんが、「保養と健康のまち」の取り組みとして研究会の設立、各産業・事業者ごとの取り組みの提案がされております。町が医療費を減らすために、被保険者のみなさんに病院に行かないようにとのお願いは出来ないわけでありますので、病気にならないための取り組み、検診受診率の引き上げも含めた健康づくりの取り組みを全町的規模でやるべきだと思いますが、その決意をお伺いいたします。

次に、保険給費を少しでも減らすために、安価なジェネリック医薬品使用の徹底を図るべきではないかいうことであります。もちろん、どの医薬品にもジェネリック医薬品が揃っているわけではありませんが、効き目は変わらないわけでありますので使っていただいたら国保会計としてはありがたいわけであります。ところが、県が行ったアンケートによりますと、院外処方された薬を調剤薬局で安価なジェネリック医薬品に変えて欲しいと希望したことのある人は21%にとどまっていて、ジェネリック医薬品使用率は全国最下位だということが明らかになっています。本町の国保会計においては、毎年5億数千万円の医療費がかかっていますが、この間担当者にお聴きしたところ、ジェネリック医薬品は、わずか200万円しか使われていないということであります。これではせっかくの制度が生かされていないわけでありますので、是非、工夫して徹底を図っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうかお伺いいたします。

次に、国保税引き下げのため、一般会計からの法定外繰り入れも引き続き考えておくべきではないかということです。先ほども申しあげましたように、国保税が高すぎるという問題は、もはや国保会計の中だけでは解決できるような状況ではなくなっています。もちろん、本町においても一般会計に余裕があるわけではありません。また、他の健康保険加入者から不満の声があるかもしれません。しかし、現役を引退したり、失業すれば誰もが国保に加入するわけであります。そして、同じような状況にある全国の市町村のうち、すでに、7割の自治体が一般会計からの法定外繰り入れをして、国保運営を行っている現実をみれば、住民のみなさんからの理解も得られるのではないかと考えますし、現時点では、それ以外に方法が考えられないと思いますが見解をお伺いいたします。

次に、根本的改善を目指す観点からの質問です。先にも申し上げたように社会保障制度である以上、国の責任をもっと果たすべきだと考えております。この件については、全国町村会や全国市長会などが、国の責任を果たすよう以前から何度も申し入れをしています。   ところが国がやってきたことは逆でありまして、国保の総収入に占める国庫負担を1984年の約50%から半分に減らしてきました。これを増額し、あるいは元に戻せば、今回のように住民に更なる負担を求めることもないわけであります。住民の代表として、町政のトップとして、このことをあらゆる場で主張すべきであると思いますが、その考えがあるのかどうかお伺いしまして次の質問にうつります。

次に、ひとり親支援について質問させていただきます。具体的には未婚のひとり親家庭にも寡婦(夫)控除をみなし適用し、保育料などで減額支援できないかという質問です。

ご承知のように、(1) 夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人。

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下の人。こういう人は、税法上、所得税では27万円、住民税では26万円の所得控除が適用されます。

また、 (1) 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない人。

(2) 扶養親族である子がいる人。

(3) 合計所得金額が500万円以下である人は、<特定の寡婦>として所得税では35万円、住民税では30万円の所得控除が認められています。

男性の場合は、妻と死別または離婚している人で扶養親族等である子が有り、かつ合計所得が500万円以下の人に限り所得税では27万円、住民税では26万円の所得控除が認められています。

以上みてきましたように、税法で言われているひとり親という方は、税制面で一定の支援策が講じられておりまして、それが、保育料や公営住宅の家賃などにも連動して行くわけであります。しかし、寡婦(夫)控除を受けられるような人たちと同じように子育てに苦労しなければならない未婚の父母にはそれが認められていません。国の対応が遅いと言われても仕方がないと思いますが、これがもし認められる方法があって保育料が減額されるのであれば、未婚のひとり親家庭にとっては嬉しいことであり子育て支援につながります。本県では、三好市で、実施されているようでありますし、全国にも広がりつつあります。対象家庭は、厚生労働省の11年度全国母子世帯等調査によると、ひとり親家庭の大半を占める母子家庭のうち、未婚の母の割合は7・8%でありまして、増えつつあるといっても数としては少数です。牟岐町にどれだけの対象家庭があるのか分かりませんが、あっても少数だと思います。したがって、財政的負担も少ないことでもありますし、是非検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。以上、2点をお伺いし、質問を終わります。

毎年、3月議会は、いろいろな行事が重なるので、議会活動が大変なのですが、今年は、坐骨神経痛のうえに風邪のせいかお腹の調子が悪く例年になく大変な議会でした。