爺ちゃん婆ちゃんになりましたが

学生時代に自治会、社問研、民青、共産党などで共に活動した「せつ子」からリンゴや漬物などが送られてきました。手紙が添えられていて、ここ数年送ってくれていたトウモロコシが熊にやられてしまって送れなかったこと、2月に山口県で行われる同窓会のお誘いなどが書かれていました。卒業して40数年、お互い爺ちゃんと婆ちゃんになってしまいました。卒業後一度も会っていませんが、いまだに付き合いは続いています。私にとっては、人生を大きく変えてくれた大恩人です。DSCF3406

自然の恵みに感謝

みなさん おはようございます。30日午前6時現在、晴れで気温は0℃。「赤旗」日刊紙の配達から帰ってきたところです。私の気分は相変わらず(ー_ー)!!
今日は、餅つきや大掃除と新年を迎える準備で忙しくなりそうです。別に餅をついてもつかなくても、大掃除をしてもしなくても新年は確実にやってきますので、私としてはのんびりしていたいところですが、一人では何もできないマイバーさんはイライラの連続のようなので「お手伝い」することにします(^_-)-☆
写真は、夕べ食べたイノシシのスペアリブ。塩コショウをかけて焼いただけのものですが、これが美味しい。自然に感謝ヽ(^。^)ノDSCF3397

動画の再生回数9万1000回(25日現在)

みなさん おはようございます。26日午前6時現在、晴れで気温は-1℃。「赤旗」日刊紙の配達から帰ってきたところです。
今日の「赤旗」3面に「これが米軍戦闘機の低空飛行だ 高知県香美市で撮影」の見出しでオレンジルート下での米軍戦闘機低空飛行の実態が紹介されています。平和憲法をもつ我が国上空で外国軍隊の人殺し訓練なんてとんでもありません。政治が幼い子どもを泣かせてどうする。「取り戻そう日本」は、こちらが言うセリフだ安倍総理。今朝の私の気分は(--〆)
新年早々、徳島県でも低空飛行実態調査を行います。_DSC7302

自民圧勝?? 新聞報道にご注意を

みなさん おはようございます。22日午前6時現在、晴れで気温は-1℃。私の気分は(ー_ー)!!
先の総選挙では自民圧勝と報道されています。しかし、実際は議席を減らしていて事実とは違います。徳島県においても自民党の比例得票は、2012年総選挙得票からは-5,842票、2013年参議院選挙からも13,405票減らしているのです。公明党においても2012年総選挙得票から-8,280票、2013年参議院選挙からも5,843票減らしています。これに対して日本共産党は、2012年総選挙に比べて+10,686票、2013年参議院選挙からは5,066票増やしています。得票率も前回からほぼ倍化しています。これは全国的な傾向であり安倍政権はこの民意を真剣に受け止めるべきです。
写真は、昨日会議で徳島市に向かう途中、勝浦川で見掛けた光景。この寒いのに河原にカラスがたくさん集まり、なかには水に入り行水?をしているのも。この行動が良く理解できません(?_?) 寒行でもしているのでしょうかDSCF3384

この輪、もっと広がれ

みなさん おはようございます。21日午前5時半現在、晴れで気温は2℃。もっとゆっくり寝てれば良いのにPCに向かっています。私の気分は(ー_ー)!!状態。
この頃、米軍戦闘機の低空飛行が頻繁になってきました。考えてみれば、牟岐町上空を頻繁に飛行するようになったのも1昨年の暮れからでした。知識としては知っていても、実際に低空飛行を観たことのある人は少数だと思うので、何とか多くの人にその実態を知ってほしいとFB、ブログ、地元紙への情報提供、議会質問、集会での訴えなど、自分でやれることは微力ですけど努力してきました。今その輪が少しずつ大きくなっていることを嬉しく思っています。徳島新聞が近々特集記事を出すそうです。
写真は、3日前にわが家の上空を飛ぶのを撮ったものですが、こんな活動をしていると職業病の一種でしょうか、何時も神経がピリピリしています。何をしていても、神経の一部は爆音を気にしています。カメラも手放せません(^_-)-☆_DSC7265

12月議会が閉会しました

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12月定例議会(17~19日)が閉会しました。4人が質問にたちました。

PCの調子が悪くうまくアップできません。

2点についてお伺いいたします。最初に本町の住民のみなさんの健康づくりについてお伺いいたします。

私自身もそうですが、育ち盛りの頃は健康のことなど考える人はほとんどいなかったのではないでしょうか。多くの人は、近所の人、知人、友人、そして身近な家族の病気や死に触れたり、歳を重ねるにしたがって自らの体調不良から、病院で薬を処方してもらい治療を受ける、また重症の場合は手術を受ける。そんな体験の中で自らの健康に関心を持ち始めるという人がほとんどだろうと思います。ここにおいでる議員さんや職員のみなさん、傍聴者のみなさんの中にも医師の指示で健康のため禁煙やアルコールから肝臓を休める休肝日の設定、ダイエットなどを経験された人も多いのではないでしょうか。

私の知人で薬剤師をされていた人が、「健康とはただ単に病気でないということではない」と、言っていた言葉が忘れられません。つまり、もちろん病気でないのに越したことはありませんが、どうしようもない生まれつきの病気や自然や社会のかかわりの中で病気になったりすることは避けられないことですので、病気だからとくよくよと後ろ向きになるのではなく、自ら持っている可能性と能力を全面開花すべく希望をもって前向きに生きていくこと。健康ということを考える場合、それを抜きには考えられないということでした。私も、その通りだと思います。

町長は、再生会議での議論を踏まえて今議会の冒頭にも、牟岐町活性化の方策の一つとして「保養と健康の町」牟岐をかかげ、全町あげて取り組みたいと述べました。それは誰もが望むことであり是非成功させなければならない課題であると思います。ただ、簡単な課題ではありません。「病気の早期発見・早期治療」は、かなり前から言われていることであり大事なことは誰もが理解していることだと思いますが、健診の受診率は依然として低迷を続けています。適度な運動が大事だということでウォーキングやジョギングなどの運動を始めた人も増えてきたのではないかと思いますが、全体としてはまがまだまだ少数です。また、学校では、「早寝早起き朝ごはん」と当たり前のことを指導しなければならない状況ですので、前途多難な課題であることは間違いありません。しかし、健康づくりは何よりそれぞれ個人の人生やその個人につながる家族の幸せのみならず、町全体の活気にも関わってくることです。当然国保会計にも関わってきます。したがって、時間もかかり根気もいることですが、住民のみなさんと力を合わせ必ず成功させなければならないと考えます。

そこでお伺いいたします。町長の考える健康とはどのようなことですか、最初にその認識をお伺いいたします。

次に、本県は全国の中でも糖尿病死亡率が高い状況が長年続いておりますし、野菜の摂取量も少ないことが報道されていますが、本町住民の健康状態、今後、住民のみなさんの健康づくりを進めるにあたってどのような課題があるのかお伺いいたします。

次に、全国的に子どもの肥満、体力の低下などが問題になっていますが、本町の子どもたちの健康状態と今後どのような課題があるのかお伺いいたします。

次に、先にも述べましたように健康づくりはそれぞれ個人の人生とそれにつながる家族の幸せが関わってきます。ですので、それを実践するかどうかは別にして多くの住民のみなさんは、自らの健康に関心を持っていることは確かです。また、地域の医療を考えるグループも存在し多様な活動されています。学校では食育、生活習慣の改善などに取り組んでいます。行政も健康診断、食生活の改善、講演会、国保の運営など、住民のみなさんの健康づくりに取り組んでいます。ただ、町長の言う「保養と健康の町」牟岐を実現するためには、もう少しお互いの関係を密にし、情報交換・共有を図り、住民のみなさんが主体的に関わり、知恵と力を発揮できる仕組みを作っていく必要があるのではないかと考えます。そこで仮称ですが、「牟岐町健康づくり協議会」を立ち上げが必要ではないと考えますがどのようにお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、就学援助についてであります。この件については以前にも取り上げさせていただきました。一定の前進が図られたと思いますが、ことは子どもの教育の機会均等に関わることですので引き続き改善を求め質問させていただきます。

ご承知のように憲法第26条は、「すべての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」としていますし、学校教育法第19条は、「経済的な理由によって就学が困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」としています。ほか教育基本法、就学奨励法などを根拠に市町村が行っているのが就学援助と言われるものです。

法に規定されているように、親の経済的な理由によって子どもたちの間にいろんな意味での格差が生まれるなどということがあってはなりませんし、子どもたちの学ぶ権利、健やかに成長する機会が奪われてはなりません。また、貧困の連鎖は断ち切らなければなりません。

就学援助の対象者は、生活保護法第6条第2項に規定されている保護を必要とする状態にある者。および市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮しているとして認められる者としており、本町の場合は、生活保護基準の1,2倍以下の場合が「要保護者に準ずる程度に困窮している者」の認定基準であります。

支給内容は学用品費、修学旅行費、医療費、給食費など、また平成22年度からはクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加されました。政府は、このことを全国の市町村に徹底させるため「財源は交付税措置している」と、平成22年1月25日、各都道府県の財政担当課、市町村担当課に要請文を届けている経過があります。

しかし、本町においては、クラブ活動費が依然として支給されていません。23年9月議会において教育長は、実施していない理由として入る部によって金額が違うことと財源の問題をあげられ、同時に実施しているのが県下で2町村であることを述べられました。しかし、その後、実施自治体は3市町村と増えております。ただ、支給額、支給方法はそれぞれ違いますし、国が示す額には及んでいませんが、その自治体の子育て支援に対する姿勢がこのような形で表れているのではないでしょうか。本来、国が責任を負わなければならないのを自治体に押し付けているところに根本問題があるわけですが、農林漁業の低迷、働く人の3人に1人は非正規、若者に至っては半分が非正規労働者という労働環境の中での子育ては、我々が子育てをしてきた時代とは比べものにならない厳しいものがあります。国への補助金の復活を求めるとともに、子育て世代の期待に応えるために是非一歩足を踏み出していただきたい。その想いで質問させていただきます。最初に、現時点での適用世帯数など、支給状況をお示しください。

次に、以前の議会の答弁では、「公平性をある程度保てる導入方法を検討したい」ということでしたが、その後クラブ活動費の支給についてどのような検討がされているのかお伺いいたします。

次に、生活保護基準の引き下げに伴い、対象者の縮小、支給額の減額が心配されます。いまの生活保護基準ではとても「健康で文化的な」生活は送ることは出来ませんが、それをさらに引き下げることにより就学援助受給者にも影響が及ぶ可能性があるわけであります。生活保護基準の引き下げは25年度から3年間かけて行うようですが、子どもたちにその影響が出ないように対応すべきだと思っていますが、現時点での影響についてお伺いし質問を終わります。

  じん肺・アスベスト被害根絶を求める意見書(案)

じん肺は、最古にして最大の職業病です。じん肺法が制定された1960年から54年、半世紀以上が経過した現在も毎年500人前後の労働者(退職者含む)が療養に専念しなければならない最重症のじん肺と認定されています。厚労省の統計によれば、2013年度においても3,363人のじん肺有所見者が認定され、新たに最重症じん肺患者と認定された人は334人に達しています。

アスベスト粉じんによる被害も造船、建設現場等をはじめとする労働現場や環境問題として深刻です。2013年度における石綿関連疾患(肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、石綿肺)による労災認定数は1,085人となっており、今や石綿関連疾患がじん肺を抜いて最大の職業病となっています。アスベストは、じん肺の他、肺がんや中皮腫の原因物質であり、職業病だけではなく家族や付近住民など広く被害が及ぶため大きな社会問題となっており、アスベスト粉じん対策の徹底と被害者の早期救済が極めて重要な課題です。

ILO・WHOは2015年までにじん肺を著しく減らし、2030年までには根絶させるべきである。そのために各国政府は、じん肺根絶計画を策定すべきである」と、表明しています。日本も、じん肺根絶のための抜本的な制度改革に取り組むことが強く求められています。

よって、本議会は国に対し一日もはやいじん肺・アスベスト被害の根絶のため下記の事項を実現するよう強く求めます。

  1. 公共工事によってじん肺を発生させないため、発注工事についてじん肺防止の監督を十分にし、発注者としてとるべきじん肺防止対策を尽くすこと。
  2. トンネル建設労働者の就労などを一元的に管理し、じん肺被災者の早期救済を図る「トンネルじん肺基金」の創設を国及びゼネコンの責任において行うこと。
  3. アスベスト使用建物の解体、修理、廃棄物処理をはじめ、徹底したアスベスト粉じん対策をとること、及び関係業界、業者に対する充分な監督、指導をすること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成26年12月   日

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 衆議院議長

参議院議長

   米価の下落対策を求める意見書(案)

26年産米価格は、農水省発表によると全銘柄平均60kgあたり12,481円で前年比16・1%減と大幅に下落しました。生産費は平均16,356円とされており、このような状況が続けば農家の生産意欲の更なる減退をまねき、離農や耕作放棄地の拡大、地域コミュニティの崩壊。また、国土保全、水源のかん養など農業・農村がもつ多面的機能が地域から失われてしまうことが危惧されます。また、このような状況を放置すれば地域経済にも大きく影響します。

そもそも、米価の下落は、25年、26年度の基本方針を決めた昨年11月の食料部会で、在庫が大幅に増えることを政府が認識していながら何ら対策を講じてこなかったことによります。また、5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも下落に拍車をかけました。

国民の主食である米の需給と価格の安定を図り食料自給率の維持・向上を図るのは政府の重要な責務です。「地域創生」が叫ばれる今日、政府の緊急かつ効果的な対策が求められます。

よって、本議会は政府に対し下記事項を強く要望致します。

  1. 過剰米の食用市場からの隔離。飼料米や海外援助への活用。
  2. 低コスト化実現のため、生産から乾燥・調整、保管に必要な機械や施設の整備・改修に対する支援の強化。
  3. 主食用の消費拡大と米粉用や飼料用米の利用拡大対策の強化。
  4. 米の自給は十分可能であり、77万トンのミニマムアクセス米の輸入は中止すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成26年12月  日

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先  内閣総理大臣 農林水産大臣 外務大臣 衆議院議長 参議院議長