ここのところバタバタしていて大変でしたが、６月議会がやっと終わりました。
一般会計補正予算では 出羽小学校を壊しヘリポートの整備に４５００万円。
松阪隧道などの調査設計委託３００万円。松阪隧道等維持工事に５００万円。
小学校・保育所の統合事業費（運動場敷地購入、造成費等）として、９０００万円の追加。
中学校の耐震補強工事に７０００万円が主なものです。
一般質問では４名が、松阪隧道の文化財の指定、町営住宅の家賃滞納、学校教育等について質問しました。
私は、小学校、保育所の統合問題、火災報知器の設置促進、地域情報化基盤整備事業について質問しました。以下、議事録からご紹介します。
１、小学校・保育所の統合について・・・・ 今回、町の方針が決まりました
・・・あれから２ヵ月半、本議会に中学校周辺の土地購入費、工事請負費等学校統合事業費として９０００万円を追加計上しています・・・・町行政は、小学校、保育所の統合計画について一定の方向を決めたと言うことだと理解します。しかし今回、町行政が進めようとしているのは・・・教育委員会が出した結論とは違う方向に進めようとするものであります。もちろん教育委員会と行政の意見が違うと言うことはありうることであり、そのことについてどうこう言うものではありません。ただ、その方向に至った理由を明らかにすべきであります。・・・・行政のめざす方向と違う内容が新聞記事になっていると言う特殊な事情を考慮し、今日までの経過、今回の方針決定に至る検討結果を住民のみなさんに説明し、円満にことが進められるよう努力すべきであります・・・・
２、火災警報器の設置促進について・・・住宅火災で亡くなる７割は逃げ遅れ
・・・・海部消防組合消防本部火災予防条例により、平成２３年６月１日までに設置が義務付けられています。・・・広報の強化を・・・・・町内会、自主防災組織等と協力し、共同購入等で単価を引き下げ購入しやすく・・・経済的理由による命の格差があって良いはずがありません。経済的弱者の設置に対する助成は・・・・
３、地域情報化基盤整備事業について・・・・経済的弱者に対する配慮は
・・・・６月３０日を第一次申請日として、告知放送設備の設置受付をしていますが・・・今日までの申し込み状況は。・・・・確かにこのことで潤う企業もあるでしょう。経済指標の数字も良くなるのかも知れません。しかし、一方では、庶民からテレビを見ると言うささやかな楽しみを経済的理由から奪ってしまうと言うことも考えられます。・・・・この方針を決めた国が対応すべきことは当然だと思いますが、町行政としては、この問題をどのように考え、対応しようとお考えなのか・・・。
意見書が全会一致で採択されました
核持込み密約の真相を明らかにし、
被爆国政府にふさわしい核兵器廃絶の取り組みを求める意見書
１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の立ち寄りを黙認することで合意した「核持込み密約(以下密約)」は、外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚の判断で一部の首相、外相だけに伝えていたことを複数の元外務事務次官経験者が共同通信に証言した。また、津軽、宗谷海峡など５つの重要海峡の領海幅を３海里にとどめてきたのも「密約」が影響したとの同証言も報道されている。
「密約」の中身は米国で開示された公文書で既に明らかになっているが、日本政府は未だに「密約」の存在を否定し続けている。国民には、米軍の核兵器の持込みがある場合は｢事前協議が必要｣とし、「非核３原則が国是」と説明しておきながら、もしこの｢密約｣が存在するとなれば国民に長い間うそをついてきたことになり、唯一の被爆国政府としてその罪は重く許されるものではない。 「国民にうそをついてきた」とする元事務次官経験者の国会招致などを行い、国民にその全容を明らかにすべきである。
プラハでの米国大統領の核廃絶宣言は、核兵器廃絶を願う日本国民、世界の人々を大きく励ますものである。最大の核保有国の指導者が、「核兵器のない世界を目指す」ことを誓ったのは初めてのことである。核保有国が自らの核保有を棚に挙げ、「核開発反対」を叫んでみても説得力がないが、世界に核廃絶を宣言し、それを着実に実行すれば北朝鮮などの核開発に口実を与えないものにもなり、世界の核兵器廃絶に大きく貢献することになる。 また、来年５月に開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の議題に、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」が合意されるなど、世界的な核廃絶の気運が高まりつつある。
いまこそ唯一の被爆国政府として、ＮＰＴ再検討会議成功のために、主導的な役割を果たすよう努力するとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約締結をめざして国際交渉を開始するよう働きかけることを強く求めるものである。
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
２００９年 ６月２４日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先 内閣総理大臣 外務大臣 衆議院議長 参議院議長
朝方まで雨が降っていましたが、開会の１０時には雨は止んでいました
昨日の夕方、雨のなかテントを張りました
売店にお客さんが並んでいます
地元の野菜や果物が並びます
安くて新鮮です
わが家の前にも車が並びます
臨時の駐車場になります
昼食に焼きソバ、あげタコ、たい焼きを買って来ました
ボランティア、婦人会の方々が頑張って売っていました
一人分じゃないですよ
農業の再生は、国民的な課題になっており、何も日本共産党の主催でなくてもと農協などと相談していましたが、時間的なこともあり、今回は日本共産党牟岐町委員会の主催で開催することになりました。
時間が限られているので、大急ぎで案内のチラシをつくりました。
パネラーは、かいふ農協常務理事、牟岐町農業委員会会長、牟岐町消費者協会会長、日本共産党の笹岡優氏が引き受けてくださいました。
来賓には、かいふ農協組合長、牟岐町長に要請をしています。
「この機械が壊れたら百姓をやめる」「百姓も俺の代で終わりだ」との言葉に象徴されるように、農業はいま大変な状況になっています。この「つどい」が、地域農業再生に少しでも役立てばと思い計画しました。
明日から、宣伝にフル回転です。
