餅をいただきました

毎朝の味噌汁づくりは、私の仕事になっていますが、昨日の餅を入れていただきました。1日早い我家の雑煮というところでしょうか。

ばーさんに、「餅はいくつ食べる」と聞いたところ、「3個」と答えたので、良く食べられるな~と思いながら、私の分も加えて7個味噌汁に入れました。食べながら、ばーさんが、「おとうちゃん、餅好きで7個ぐらい食べてたな~」って思い出したように一言。 結局、ばーさん、3個も食べられず、2個でギブアップ。私が、5個食べることに。こりゃ~昼まで間食なしでいけそうです。

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餅をつきました

妹にもらったもち米を使って餅つきをしました。餅つきって言っても、臼や杵もないので、餅つき機を使った餅つきです。もう何年使っているかな~  10年は使っているかもしれない。

30分ほどで蒸しあがり、餅つき機で5~6分で完成

ぐるぐる回っているうちに餅になってきます

ばーさんが適当な大きさにちぎっていきます

1升で30個ほどの餅が出来上がりました

明日、さっそく味噌汁に入れて食べてみます

腹持ちが良いから食べ過ぎないように気をつけなくっちゃ

米軍戦闘機低空飛行訓練実態調査結果の追加

12月1日に行った米軍戦闘機低空飛行訓練実態調査結果の追加がありました。表にすると、より分かりやすくなります。

横軸は距離、縦軸は高さです。
ご覧のように高さを強調する縮尺になっています。
図には、国土地理院の地形図から読み取った標高などを書き加えています。
かなり似ているはずですが、あくまで参考図だとお考え下さい。

自家用野菜が収穫期に

せっかく農地があるのにと、野菜自給を目指していますが、今、収穫期をむかえています。

大根  耕土が浅く、大きい大根は無理なので、短めの品種を選びました。なかなかの出来です。少し赤みがかっていて、短くて太い。

赤カブ もう少しはやく収穫したら良かったようで、少し硬くなってしまいましたし、凍害もでているようです。

  

菜の花 寒い日が続いているけど少しずつ大きくなっています。御浸しにしていただきます。春になれば沢山収穫できるはずです。

ソラマメ  朝は、葉っぱも凍ってパリパリになっているのに、枯れることなく少しずつ大きくなっています。枯れ草をかぶせ寒さ対策をしています。来春には収穫できます。

キヌサヤエンドウ   御浸しやテンプラにして食べるのが楽しみです。寒さ対策に枯れ草をかぶせていますが、寒さに強いのは驚きです。朝は、葉っぱも凍ってパリパリになっているのに枯れません。花がいっぱい咲いているので、もう少しで収穫できるかも。来春一番の楽しみです。

砂像を観て来ました

貝の資料館 「モラスコむぎ」近くの砂浜に砂像が造られています。

雨の降る前に観に行きたかったけど、なかなか時間が取れず、今朝になってしまいました。昨日の昼頃から夜まで、かなりの雨だったから、もう潰れてしまっているかな~って思いながら出かけたけど、テントがかけられており、砂像は無事でした。

型枠の中に砂を入れ、水をかけながら踏み固め、硬化剤を使用しながら彫っていくようで3日もかかったとのことです。千年サンゴ、竜宮城、乙姫さんなどの砂像です。

テントの外に、人の顔だと分かる砂像がひとつ。あの雨でよく崩れなかったね。

 後ろに見えるのが「モラスコむぎ」

米軍戦闘機低空飛行調査結果が出ました

  12月1日に海部郡海陽町(旧宍喰町)で行った米軍戦闘機低空飛行訓練調査結果が出来上がり、12月16日、日本共産党国会議員団四国ブロック事務所所長 笹岡優氏、 日本共産党県委員会 上村秀明氏、徳島県議 山田豊氏、古田美知代氏、扶川敦氏、前県議 達田良子氏が、県に対し①米軍に対して厳重に抗議し、危険な低空飛行訓練の中止を求めること。②外務省に対し、米軍機の低空飛行訓練について厳重な抗議と中止の申し入れを米国側に行うよう要請すること。以上、2点を申し入れました。

担当者は、外務省を通じて米国に低空飛行の中止を要請すると答えましたが、米軍への直接の抗議については回答がないままでした。

 

海陽町の米軍機飛行高度計算報告書 

2010年12月16日

印は指標にした雲の特異点および地上の指標位置

画像中の印は、測量に使用した地上の指標位置

撮影カメラはCANONIXY DIGITAL 10 撮影時のレンズの焦点距離は17,40mm

米軍のF/A-18ホーネット戦闘攻撃機とみられる機体が、2010年11月8日午後、徳島県海陽町の上空を飛び回ったが、撮影画像の解析と地上の指標物や地図などと照らして、航空法「最低安全高度」違反だったとみられる。

撮影は同町の住民。国道55号ぞいのダイバーショップ南の戸口付近から13枚撮影。「ほとんど真上を飛行したので大きな音でした。宍喰川に沿って飛んだような感じでした。撮影した時間には連続で3機です」と話している。同店の協力を得て12月1日、地上の景色などが写っている2枚について、撮影位置と画像中の指標物の測量調査を行なった。

日本共産党の笹岡優四国ブロック事務所所長を調査団長、同党の古田美知代徳島県議を副団長とし、大野智久(「岡山民報」編集長)、秋山欣也(秋山測量設計事務所社長)、藤元雅文日本共産党牟岐町議、米澤正博日本共産党国会議員団徳島事務所長らが、撮影場所の確認と測量、指標物の測量などを行なった。

低空で飛来したのは米軍のF/A-18ホーネット戦闘攻撃機とみられ、同一機とみられる3枚の連続写真に注目し、カメラの位置を特定した。米軍機の見かけの大きさでカメラからの距離を推定し、推算した方位角と仰角から米軍機の位置と標高を算出した。

3枚とも正位置(カメラの回転は右下がり1.5°と推定)で撮影、レンズには収差がないものとして、撮影時刻や焦点距離などは、画像の記録に従った。

樹頂部の成長などは無視した。

近距離なので、地表を平面として計算し、地図と計算ソフトは国土地理院のものを利用した。

測量は秋山欣也、計算・文責は大野智久。

海陽町の米軍機飛行高度計算書

1.            米軍機(F/A-18)の大きさ  全長17.07m   幅11.43m 高さ 4.66m

2.            撮影日時と諸条件 —————- 2010年11月8日(月)

気温22.3℃  南東の風 2.4m/S — 気象庁の記録による

13時51分29秒~13時52分32秒   ――――― 13枚

写真①  13時51分56秒 焦点距離17.40mmで撮影 1/1000秒 F4.9 ISO80

写真②  13時51分58秒 焦点距離17.40mmで撮影  1/1000秒 F4.9 ISO80

写真③  13時52分02秒 焦点距離17.40mmで撮影  1 / 800秒 F4.9 ISO80

3.            撮影したカメラの機種 ————– CANON IXY DIGITAL 10

CCD 3072×2304ピクセル (約5.7㍉×約4.3㍉)

ピクセルサイズ 0.00191㍉  (実測値から計算)

4.            撮影地点 ————– 徳島県海陽町宍喰浦字松原97-10

北緯33°34′0.268107″東経134°18′26.15769″カメラの標高9.60m

(西の擁壁端から東へ102㌢、戸口から南へ126㌢、地表から165㌢)

5.            指標の方位角(真北から東まわり)と仰角 (XYは画像の座標値)

指標 方 位 角 仰  角 備  考 X Y
B003 249°30′50″ 4°47′48″ 写真②の左電柱頂部右 390 1865
B004 260°43′34″ 4°38′35″ 写真②の樹頂部 1234 1863
B005 264°47′43″ 3°13′12″ 写真②の屋根頂部左 2845 2062
B006 267°57′34″ 2°47′26″ 写真③の左鉄塔上部中 252 1514
B007 273°54′12″ 2°18′31″ 写真③の銀行屋根左 1217 1573
B008 275°09′32″ 3°29′03″ 写真③の電柱頂部 1415 1380
B009 283°06′49″ 4°08′28″ 写真③の右鉄塔上部中 2697 1247

6.      米軍機の見かけの大きさと仰角・方位角、相対高度と機体(中心部)の標高 

大きさ(pix) 距離(m) 機体の中心位置 仰角 方位角 水平距離 相対高度 標 高
X Y (度) (度) (m) (m) (m)
写真① 235.2 661 40 1942 10.8 237.5 649.5 123.5 133.1
写真② 135.4 1148 1415 1590 6.53 261.9 1141 130.6 140.2
写真③ 81.9 1900 1030 1212 4.63 272.7 1893 153.2 162.8.

写真① については、画像中に地上の指標物がないため、写真①と写真②の背景の雲の特異部分に注目し、共通の固定点とみなし、機体の方位角と仰角を推定した。(別図参照)

高度の最大誤差は±2m。距離の誤差は写真①で±3m、写真②で±8.4m、写真③で±23mになる。

7.       計算の結果と航空法「最低安全高度」違反

米軍機は、宍喰川の河口付近から進入し、上流へさかのぼるように、標高133m~163mの超低空を、機体を右に傾けたまま、飛んだとみられる。移動速度は、音速に近い毎秒240m前後だったと推定される。飛行コースのすぐ北側に、宍喰駅や学校、診療所、宍喰支所をはじめ、民家が密集しているため、航空法「最低安全高度」は、「300㍍以上」の適用が妥当と考える。

写真①での機体の位置は、宍喰川の上空だったとみられるが、同時刻での近くの甲浦港の潮位は1m(第5管区海上保安本部海洋情報部)であり、水面からの高度は約132mと推定される。

写真②の位置での地表の標高は25mとみられ、対地高度は約115mと推定される。

写真③の位置での地表の標高は30mとみられ、対地高度は約133mと推定される。

誤差を大きく考えても、米軍機の対地高度は150m以下だったことになる。航空法「最低安全高度」の「動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度」の趣旨からみても、航空法違反の低空飛行だったといえる。

ちなみに1999年の「日米合同委員会」では、航空法を守ることとあわせて、「在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする」としている。

8. 計算の方法

大きさがわかっている物体なら、その見かけの大きさ(角度)で距離がわかる。仰ぎ見る角度がわかれば高度と水平距離がわかる。米軍機の機種がわかれば、機体の大きさはわかるので、撮影画像から、飛行姿勢を考慮して、見かけの大きさを補正する。レンズの焦点距離と像の大きさとの比率を求め、カメラから米軍機までの距離を割り出す。

撮影画像に写っている地上の指標物との対比で、撮影画像中の米軍機の座標位置から、米軍機の仰角と方位角を算出する。撮影地点と米軍機の位置を、国土地理院の地図に基づいて、地図上に記し、標高差などを求めた。

以上

12月議会が終わりました

今議会の議案は少なく、何時もより早く終わりました。一般会計補正予算では、30,646千円を追加し、総額を2,828,827千円するものです。歳出の主なものは、温泉指定管理業務期間短縮による損害・損失保証金として800万円、有害鳥獣捕獲奨励金88万円の追加等。 9月議会で取上げていた、児童会費、生徒会費、PTA会費の修学援助費137,710円が予算化されました。

今議会は、3名が一般質問にたち、小中一環教育、役場の移転等について質問しました。

私は、TPP問題、米軍戦闘機の低空訓練飛行、地域情報基盤整備事業について質問しました。内容については、質問原稿より紹介します。

3点について質問させていただきます。

最初に、日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加についてであります。国政レベルの問題でありますが、農林漁業を基幹産業としている本町のような田舎の自治体にとっては大変重要な問題だと思いますので、今回1番最初に取り上げさせていただきました。

菅内閣は、例外なしの関税撤廃を原則とするTPP参加への道を突き進んでおります。11月9日、「関係国との協議を開始する」と明記した、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、来年6月には「参加」について決定すると表明しております。

 日本がTPPに参加することになれば、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も完全自由化されるのは避けられず、日本農業と地域経済が壊滅的な打撃を受けることは間違いありません。農水省試算によっても、米の生産は9割減少、食料自給率は40%から13%へ低下。農林漁業及び関連産業で8兆4000億円の生産減、350万人の雇用が失われるとしております。

 前原外務大臣は、「日本のGDPにおける第1次産業の割合は1,5%だ。1,5%を守るため98,5%が犠牲になっている」と言い放ちました。許しがたい暴言ではないでしょうか。農林漁業があってこそ、我々人間は毎日普通に生活が出来るのであって、地域経済、関連産業、雇用を支え、国土と環境を守る、かけがえのない多面的な役割を果たしているのが農林漁業であります。農林漁業の役割は単に数字で表すことは出来ませんが、あえて数字で表すとするなら、日本学術会議が農水省の諮問に答えた、農林漁業の多面的機能貨幣評価額を参考にすべきだと考えます。日本学術会議の答申によると、農業では、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能などで年間8兆円。森林では、表面侵食防止機能、水質浄化機能などで年間70兆円。水産業、漁村では、物質循環の補完機能、生態系保全機能などで年間11兆円ということであります。生産額だけで第一次産業を厄介者扱いするかのような発言はとんでもない話であります。また、菅総理は、「開国」と言うことを盛んに発言しております。発言を聞いていますと、日本の貿易は、農林水産物を中心に、まるで鎖国状態にあるかのように錯覚してしまいますが、事実はまったくそうではありません。日本は、26年前の1984年からすでに世界一の農産物輸入国となっておりますし、世界主要国の農産物平均関税率を見てみましても、インドが124,3%、韓国62,2%、メキシコ42,9%、EU19,5%、日本11,7%、アメリカが5,5%であります。アメリカについで2番目に関税率の低いのが日本なのであります。鎖国どころか十分すぎるほど開かれているのが日本であります。そして、この関税率の低さが、今日、日本の食料自給率の低下、農業の疲弊、困難さの主な原因になってきた訳であります。この、今にも倒れそうな日本農業、地域経済を立て直すのが政治の大事な仕事であるのにも係わらず、さらに、谷底に蹴落としてしまおうというのがTPP参加であると言わなければなりません。

 菅総理は、農業の再建と両立させるといいます。しかし、そんなことが可能でしょうか。同じく農水省の試算ですが、北海道農業が大きな打撃を受けると予想されております。北海道農業とEU、アメリカとの比較を見てみますと、酪農経営の1戸あたりの平均飼育頭数は、北海道64頭、EU10頭、アメリカ138頭。肉用牛については北海道178頭、EU24頭、アメリカ84頭、。平均経営面積は、北海道20,5ha、EU13,9ha、アメリカ186,9ha、と言うことであります。すでに、北海道農業はEUレベルを超え、肉用牛ではアメリカをも超えています。TPP参加により、世界的にも大規模化されている北海道農業さえ大きな打撃を受けると言うことですから、日本の農業全体が壊滅的な打撃を受けることは間違いないことではないでしょうか。TPPに参加しながら、日本農業を守り、自給率を上げていく。聞こえは良いけれども、そのためには莫大な財源が必要です。自ら掲げた子ども手当の財源さえ確保することがなかなか出来ない状況なのに、そんなことを誰が信じることが出来るでしょうか。

 安い食料が入ってくるのなら良いではないかという意見もあります。しかし、21世紀は、「お金さえ出せば食料を輸入出来る」時代ではないのではないでしょうか。世界人口の増加、経済発展に伴う食料需要の増大、地球温暖化による異常気象等々により、食料事情が逼迫し、今日、世界では9億人が飢餓に苦しみ、毎年1500~1800万人が餓死していると言われております。今後、益々世界の食料事情の悪化が予想される中、お金のある国が世界の食料を買いあさる。あるいは、他国の農業がどうなろうと自国の農産物を売りつける。このようなことが続けば大変なことになるとの思いから、食料に関する国際的なルールをつくろうと言う動きが強まっています。食料を市場任せではなくて、各国の条件に合わせた農業・食料政策を自主的に決める権利、いわゆる「食料主権」という流れが広がっているわけであります。

 消費者、国民の皆様方は、この問題どう考えているでしょうか。内閣府がこの9月に行った特別世論調査によりますと、外国産の安い食料について「輸入するほうが良い」と答えた方は、わずか5,4%と言う調査結果が出ています。また、10月に行った同調査においても、今後の我が国の食料自給率を「高めるべきだ」、「どちらかと言うと高めるべきだ」と90,7%の方が答えています。要するに、圧倒的な国民の皆さんが望んでいることは、食料は、安易に外国からの輸入に頼るのではなく、「安全・安心の食料は、日本の大地から」と言うことであります。

 もちろん、世界経済が結びつき、貿易が拡大すること自体は自然の流れでありますが、そういうなかでも農林漁業や環境、労働などは市場任せではなく、それらを守るルールづくりがなければまともな経済発展ができないと言うことであります。そのことは、現在の日本の経済状況を見れば明らかであります。

 先ほどの食料主権との関連ですが、2004年4月16日、第60回国連人権委員会で「各国政府に対し食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する」特別報告書が圧倒的多数で採択されています。実は、この報告書に反対したのがアメリカであり、棄権をしたのがオーストラリアであります。このことからも伺えるように、日本がTPPに参加しようと動いているその根底には、日本に更に農産物を売り込もうと考えているアメリカ、オーストラリアの思惑と自動車や家電を売り込もうとする日本の一部大企業の思惑の重なりがあるわけであります。日本経団連などが、「乗り遅れるな」などと煽り立てていますが、この「恩恵」を受けるのは自動車や家電などの一部の輸出大企業だけであります。一部の輸出大企業の儲けのために日本の農林漁業が破壊されたり、地域経済がさらに疲弊するのを黙ってみている訳には参りません。

 町長は、就任されてからやがて4年になろうとしています。この間あなたは、町長として、あなたなりに本町の理想像を描き、そのために努力してきたはずであります。もちろんあなただけではなくて、多くの町民の皆さんがそれぞれの立場で住みよい牟岐町をつくるために努力を重ねてきました。しかし、もし日本がTPPに参加するようなことになれば、あなたの努力はもちろん、先人の苦労が水の泡になって消え去ってしまう可能性が大であると考えます。

 そこでお伺いいたします。町長、あなたは、この日本のTPP参加問題についてどのような認識でおられるのか、まず最初にお伺いいたします。

 次に、もし日本がTPPに参加した場合、本町にはどのような影響が、どれほどの規模であるのかと言う事をお伺いいたします。県議会では、本県の農林水産業への影響額を329億円と試算し、答弁しています。ただ、今日の私の質問は、農業、食料問題を中心に述べさせていただきましたが、ご承知のようにTPPは、農業だけではなく金融、保険、公共事業の入札、医師、看護師、介護士などの労働市場の解放まで含まれています。したがって、一口で答弁するのはなかなか難しいとは思いますが、よろしく答弁をお願いいたします。

 次に、町行政の最高責任者として、この問題にどう対応するのかと言うことであります。すでに、12月1日の全国町村長大会でTPP参加反対の特別決議を上げていただいているところですが、それだけではなく、今後も、考えられるあらゆる事で努力をしていただきたいと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。

 次に、米軍戦闘機低空飛行訓練についてであります。この問題については平成21年3月議会でも取り上げさせていただきました。残念ながら、依然として牟岐町上空を含む海部郡上空において、米軍戦闘機の低空飛行訓練が続けられているようであります。

 牟岐町からはなかったようですが、低空飛行が確認されますと各市町村から県の企画総務部の方に情報が寄せられるようになっておりまして、22年度は11月16日現在、いずれも海陽町から確認日数4日と県に報告されております。ただ、爆音が聞こえても機種、高度、飛行方向等が確認されない場合は、報告されていませんので、実際はもっと多いと言うことであります。事実、議員の皆さんには資料をお渡ししましたが、11月8日、午後1時50分頃、旧宍喰町上空を6機、超低空で飛ぶのを、たままた撮影した方がおいでましたが、その飛行については、県に報告されていませんでした。

 少し、報告書の中身を紹介させていただきます。海陽町から県に送られた報告書ですが、飛行日は、22年11月4日午前11時05分頃と11月5日午前11時10分頃飛行、東から西へ 150メートル未満、2日とも鮮明に見えた 飛行高度が低かったため、爆音を響かせて飛行していた。住民から被害報告はないが「自衛隊の飛行訓練か」等の問い合わせが何件かあった。11月9日、午前10時30分頃、11時30分頃、午後1時頃、午後1時55分頃飛行 東から西へと西から東へ 250~300メートル未満。物的、心理的被害の報告はなし、エンジン音については海南庁舎上空、庁舎付近を飛行していたため大きな音であった。このように書かれております。

 以上の報告書からも、住宅地上空をかなりの低空で飛んでいることが分かります。議員の皆さんの中にも直接低空飛行訓練を観られた方や、爆音を聞いた方がおられると思います。私も何度か目撃していますが、目撃するたびに思うのはあれが住宅地にでも落ちたら大変なことになるだろうなって事であります。と言うのも過去にそんな悲劇があったのを知っているからであります。30年ほど前の話になりますが1977年、9月27日、厚木基地を飛び立った米軍ジェット機が横浜市緑区の住宅地に墜落し、市民9名が死傷すると言う事故がありました。翌日、全身やけどで幼い男の子2人が亡くなりました。パパ、ママ、バイバイとうわごとのように言いながら息を引き取ったそうです。そして、その母親の林和枝さんも瀕死の重傷であったため子どもの死を知ったのはずっと後のことになりましたが、皮膚移植の手術を繰り返しながら、長期の入退院を繰り返した後、精神科に転院し、事故から4年4ヵ月後、心因性の呼吸不全で亡くなりました。そのニュースをNHKの女性アナウンサーが涙を流しながら原稿を読んでいたのを今でも思い出します。

 この事故だけではありません。少し前のニュースで知ったことですが、1959年6月30日、沖縄のうるま市にある、宮森小学校に米軍戦闘機が墜落し、児童11人を含む17名が死亡し、200名が怪我をしたと言う事故もありました。当時、8歳だった息子を亡くした喜納(きな)さんは、2回も焼くのは可愛そうで、火葬にしないで土葬にしたとインタビューに答えていました。これ以外にも、低空飛行で木材搬出用のワイヤーを切った。部品が落ちてきた等々、数々の事故を起こしてきています。距離的に近いところでは1994年の早明浦ダムへの墜落、1999年の土佐湾への墜落があります。いずれも住宅地だったら大変なことになるところでした。

 前回の質問の中でも申し上げたと思いますが、航空法により、住宅地上空の飛行については300メートル以上の高度で飛行しなければならないのにもかかわらず、実際は、法律も日米合意も無視した訓練が続けられています。地上すれすれを音速に近いスピードで飛んでいて、もし住宅地にでも墜落すれば、どんな事故になるか容易に想像できます。

 前回の質問に対して町長は、海部郡町村会で議題として取上げ相談したいと答弁しています。相談して、どのような結論に至ったのでしょうか。また、今後どのような対応を考えているのかお伺いいたします。

次に、情報化基盤製備事業についてであります。

 平成21年度における主要な施策の成果の中に、一般世帯2042戸が宅内工事を終えたと書かれております。これで事業が完了したと考えて良いのでしょうか。何故こんな質問をするかと言うと、同じ資料のなかで住民基本台帳の世帯数が2,396と戸なっているからであります。残りの354戸はどうするのだろうと言うことであります。確かに光ケーブルの引き込み、告知端末の設置を希望しない世帯もあるだろうけれども、それにしても多いのではないだろうか、他に理由があるのではないか。それとも工事が遅れているのだろうか。そんなことを考えてしまう訳であります。

 私には79歳になる母がおりますが、実は、この事業に係わる通知が来ても、意味がまったく理解できません。周りにもお年寄りが多いですが、母と同じく、この種の話はあまり理解できないようです。同じ資料の中に、一人暮らしの高齢者357名。高齢者世帯309戸、625人の記述があります。もしかして、お年寄りだけの世帯では、申し込みをしていない世帯があるのではないかなどと考えたりもします。そうでなければ良いのにと思いますが、現時点での事業の到達点についてお答えください。

 次に、経済的理由により地上デジタル放送に対応できない世帯に対する支援についてであります。この件については、今まで2回ほど取上げさせていただきましたが、今回、政府が新たな支援策を打ち出し、本町にもその通知が届いているはずでございます。支援策の中身、その周知、広報の方法をどのようにするのかお答えください。

以上、質問を終わります。

米軍戦闘機低空飛行訓練中止を求める意見書を提出し、全会一致で採択されました。 

 米軍戦闘機低空飛行訓練中止を求める意見書

  2008年7月29日、徳島県上空での米軍戦闘機低空飛行訓練が繰り返されるなか、徳島県知事による外務省に対する抗議、再発防止の申し入れがされた。

 しかし、その後の事態は依然として変わりなく、相変わらず米軍による低空飛行訓練が続けられている。特に、本町上空を含む海部郡上空において、低空飛行訓練が集中してやられている。

 航空法により、人口密集地上空での飛行については300メートル以上、それ以外では150メートル以上と定められており、1999年、日米合同委員会において、米側も、その制限高度を守ることに合意している。

 米国においては、住宅密集地上空においての低空飛行などは当然禁止されているし、野生生物にさえ配慮した訓練域が定められているというのに、日本国内では、航空法、日米合意を無視し、住宅地上空を超低空で、しかも、音速に近い速度で飛ぶなど看過することが出来ない事態である。

 よって本議会は、政府に対し下記の事項について強く要望する。

                 記

1、この問題は、国民の安全と国家主権に係わることであり、国内法、合意違反については米側に厳しく抗議するなど再発防止に全力をあげること

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年12 月 17 日

提出先

内閣総理大臣  外務大臣 衆議院議長  参議院議長

他に、TPPへの参加への撤回を求める意見書が、民主党議員一人が反対しましたが、賛成多数で採択されました。 私は、意見書提出にあたって賛成議員になりました。

今回、米軍戦闘機低空飛行訓練についての質問途中、亡くなった幼い子どもたちのこと、子どもたちの死を知らず、闘病生活を送っていた林和枝さんのことをしゃべっているうち、自然に涙が出てきてしゃべれなくなってしまいました。

 家に帰って、バーさんに話したら、「周りの人が泣くんだったら分かるけど、お前が泣いてどうするん」って一言。