今議会は、報告一件、決算認定８件、条例改正４件、補正予算３件、人事案件１件、意見書の提案３件でした。
提案された主なものは、条例改正で乳幼児医療助成対象者年齢の小学校３年生までの引き上げ、一般会計補正予算では、インフルエンザ予防接種手数料、モラスコむぎ屋根修繕、学校統合に係わる土地購入費の追加などが主なものでした。なお、決算認定は常任委員会付託になりました。
一般質問には３人が立ち、インフルエンザ対策、政権交代による公共工事に対する影響などが取上げられました。
私は、地域情報化基盤整備事業に係わる支援について、マンゴーの栽培結果と今後の計画について質問しました。
１、地デジ放送に係わる支援策について・・・・・・生活保護世帯、障害者手帳を持っている非課税世帯、社会福祉施設に入所している方などでＮＨＫ受信料全額免除の申請をしている方が、支援対象者になるが、免除申請そのものをしていない現状がある。
質問原稿から、要旨を紹介します。
・・・・・・支援を受けるためには、総務省 地デジチユーナー支援実施センターに対して申請書を提出する必要があるとの説明がありました。したがって、受信料全額免除対象者で支援を希望する方は、まず、ＮＨＫに対し受信料全額免除の申請をしておかなければならないと言うことであります。・・・・障害者の範囲は、身体障害者手帳、療育手帳(または判定書)、精神障害者保健福祉手帳を持っている方で、かつ世帯構成員全員が市町村民税非課税の世帯は全額免除の対象になったわけであります。それでは、どういう方が市町村民税非課税になるのでしょうか。町税条例によりますと、生活保護を受けている方。次に障害者、未成年、寡婦または寡夫で、所得が１２５万円未満の方、給与収入の場合で言うと２０４万４０００円未満の方。次に均等割り非課税基準額以下の所得の方。単身者の場合は所得２８万円以下、控除対象配偶者、扶養親族がいる場合は、その数に１を加えた数に２８万円を乗じ、その額に１６万８０００円の加えた額以下の方。本人を含め３人家族の例では、所得１００８０００円以下の方は非課税と言うことになります。・・・・今回の政府の支援策は甚だ不十分であり、支援の範囲ももっと広げるべきであったと思いますが、現実には政府の方針としてすでに動いております。したがって、本町においては、政府の限られた、しかも不十分な支援策ではありますが、せめて支援を受けられる方は漏れなく支援を受けられるよう町行政としても、最大限力を尽くすべきであります。また、今回の支援は現物給付を基本としており、例えば自分で購入したアンテナやチューナーは対象外ということでありますので、今日、事業が現実に進行中だということを踏まえた、早急な対応が求められている訳であります。
町長は、「小さくともきらりと光る町」と言うことを就任以来何度か発言してまいりました。６月議会で、私が、告知端末の設置受付期日までの申請者は何人かと質問したときに担当課長は、「あと５００世帯ほどが未提出であるが、どういう世帯が未提出なのか調査して、早く提出されるよう要請したい。そして、６万円も取るつもりはない」と答弁しました。本来、行政はこうあるべきですが、種々の事情で住民に対し、親切できめ細かい行政サービスが出来なくなりつつある中、この小さな牟岐町で、そのことについての努力がされていることが感じられる場面でありました。今回の支援に係わる問題についても、本来支援を受けられる対象者の方が、漏れなく支援を受けられるよう、是非その姿勢を貫くよう求めるものであります。・・・・ただ、本来は支援を受けられる対象者でありながら、全額免除の申請をしていなければ、受けられる支援を結果的に放棄するようなことになってしまいます。そうならないように町当局の頑張り、親切できめ細かい対応が求められています。６月議会の様子が載っている広報１０５号を見られた町民のみなさんから、総務省の対応が遅いと言うことが根本にあると思いますが、「そういう制度があるのは初めて知った」との声がいくつも寄せられております。
・・・・言い換えれば町は、どなたが非課税で、どなたがどのような障害者手帳を持っているかという情報を持っているということであります。・・・・したがって記録が残っているとすれば、現在までに、どの世帯が申請をし、どの世帯が申請をしていないかが把握出来ているはずであります。
そこでお伺いをいたします。本町においては、ＮＨＫ受信料全額免除対象世帯は何世帯あり、そのうち免除申請をしているのは何世帯ですか。また、免除対象者でありながら免除申請をしていない世帯に対しては、申請をし、支援の申し込みもされるよう働きかけをすべきと考えますが、どのような対応をされるのか伺いいたします。
次に、生活保護世帯に対する対応であります。生活保護世帯イコール全額免除世帯になっていれば支援申し込み書が送られてきて、問題がないかと思いますが、現実はそうではなくて、生活保護を受けておられる方でもＮＨＫに対し、全額免除の申請をし、受理されていなければ、支援を受けることができません。生活保護世帯の免除申請の状況把握をされているのかどうかお伺いいたします。また、免除申請をしていないようであれば、働きかけが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、社会福祉施設に入所されていて、自らテレビを持ち込んでいる世帯についての対応です。本町には、公立、民間の社会福祉施設がございますが、そこに入所されている方も、同じように受信料免除の申請をしていなければ、支援を受けらないということになっています。施設管理者が対応していただいておれば問題がないわけですが、入所者の免除申請の状況把握はされているでしょうか。お伺いいたします。
２、マンゴーの試験栽培結果と今後について・・・・議会との意思疎通は、ほぼ皆無
８月１９日付け徳島新聞は、「牟岐町が試験栽培」「マンゴー甘さ十分」「町長、産地化へ一歩前進」の大きな見出しで、本町で取組まれているマンゴーの試験栽培のことを報道しました。
・・・・・町内農業の惨憺たる状況、少子高齢化・過疎化の進行、地域経済の疲弊という中での今回の取り組みは、今後どのような結果になるかは分りませんが、何とか現状を打開しようとする町行政の姿勢のあらわれだと理解し、大事な取り組みだと認識しております。この件については、今日まで何回も新聞報道がありましたし、町民のみなさんも関心を持って見ておられます。もちろん、町民のみなさんの、このことに対する反応は、肯定的なもの、否定的なもの様々でありますが、ただの葉っぱが、地域経済を支える大きな柱に成長したという上勝町のような例もありますので、是非、多くの知恵を集め、この事業が良い方向に向かうように努力をしていただきたいと思っています。もちろんこの事業がうまく行けば、本町が抱えている多くの問題が解決するかと言えば、そうでないことは明らかですが、とにかく、現状を打開するための一環としての努力は大切であるし、町民のみなさんの期待の声も伺っております。
・・・・町費が使われていないために、議会においては、全協で一度協議が行われたきりで、定例議会では、話題にもなりませんし、ほとんど議論がされることがないまま現在に至っております。そもそも、この事業が町長の個人的なつながりを生かした、しかも、大学の事業に便乗させてもらっているという性格の強い事業ですから、余計そういうことになるのかもしれませんが、この事業に限っては、町行政と議会の間に意思疎通が不足していると言われても仕方がない状況であります。
新聞報道によると、今回の結果を受けて、町長は、「産地化へ一歩前進できた。大学側と協議し、栽培数を増やしたい」と述べているそうであります。そうなれば今後、議会が係わることもあろうかと思いますので、この際伺っておきたいと言うことであります。今日までの試験栽培の結果、そして今後の取り組みについてどのような構想を持っておられるのかをお伺いし質問を終わります。
意見書３件のうち２件を提案し、採択されました。 もう１件の、「地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書案」には、字句修正をした（議会運営委員会で）うえで賛成しました。
高等教育における国民の負担軽減を求める意見書
１９６６年、国連人権規約が国連総会で採択されました。日本政府は、１９７９年に批准したものの、学費無償化条項【１３条２項（Ｃ）】はいまだに批准せず、加盟国１６０カ国中、同条項を留保しているのは日本とマダカスカルの２国のみとなってしまいました。
また、本年９月８日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構 加盟３０カ国）が加盟国の教育施策に関する２００６年度の調査結果を発表しましたが、日本のＧＤＰ（国内総生産）に占める教育機関への公的支出割合は３，３％で、比較可能な２８カ国中、２７位と前年に続き相変わらず低い水準にとどまっています。
憲法第２６条は「ひとしく教育を受ける権利」を保障しています。教育を受けることは基本的人権の一つであり、経済的理由でその権利が奪われるようなことがあってはなりません。しかし現実は、長引く不況の中で親のリストラ、失業等による進学の断念、中途退学を余儀なくされる生徒・学生が増加しています。学費や生活費をアルバイトで稼ぐことを第一義的に迫られ、まともに授業が受けることができないという状況もあります。
将来ある子どもたちが、学びの場からの撤退を迫られるようでは、日本の未来が明るいものになるでしょうか。
このような中で行われた今回の総選挙は、今までと違って、「給付型の奨学金制度の創設」「授業料の無償化」等、与野党の立場の違いを超えて、ほぼ共通する政策を掲げての選挙戦になりました。したがって、従来の教育施策を大きく前進させる新たな可能性が現時点で生まれています。
よって本議会は、子どもたちの高等教育を受ける機会を保障する立場から、政府に対し下記事項を早期に実施されるよう強く要望いたします。
記
１、「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約を批准すること
２、国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大すること
３、経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくること
４、高校、大学などの授業料免除制度を拡充すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２００９年９月２５日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先
内閣総理大臣 文部科学大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長
日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の推進に反対し、
食料自給率向上のための施策強化を求める意見書
ＦＡＯ（国連食料農業機構）は、先般、飢餓人口が１０億人を突破したことを公表するとともに、食料危機は、今後ますます進行すると警告しました。農水省も、「世界の食料は、穀物等の在庫水準が低く需給がひっ迫した状態が継続する。食料価格は２００６年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」と分析しています（２０１８年における食料需給見通し）。
現に、昨年の大暴騰以降、一時、下降傾向にあった穀物国際相場が再高騰の流れにあり、世界の食料需給は依然としてひっ迫状況にあります。
この間の事態で明らかになったことは、輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食料問題は解決できず、それぞれの国が主要食料の増産をはかり、食料自給率を向上させる以外に打開の道がないと言うことであり、農産物貿易の完全自由化と農業補助金の削減、廃止を世界の農業に押し付けたＷＴＯ農業協定路線、また、それを前提にした複数国間の協定であるＥＰＡ(経済連携協定)、ＦＴＡ路線の見直しが求められていると言うことであります。
新政権の３党合意には含まれていませんが、民主党は、選挙マニフェストで日米ＦＴＡ交渉の促進を掲げました。多くの農家、農業団体の反発があり、「締結」から「交渉の促進」に訂正した経過がありますが、もし、協定が締結されるようなことになれば、食料自給率が大幅に下落するとの試算もあるように、日本農業に壊滅的な打撃をもたらすことは明らかであり、断じて認めることは出来ません。
今求められていることは、食料をさらに外国に依存することではなく、世界の深刻な食料需給に正面から向き合い、４０％程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことです。そのことが食料問題の解決のみならず、食の安全・安心の確保、地域農業の発展、地域経済回復に繋がります。
よって本議会は、下記事項を政府に強く要望いたします。
記
１、日本農業に壊滅的な打撃をもたらす日米ＦＴＡ交渉は行わないこと
２、食料自給率向上を緊急課題と位置づけ、食料自給率向上にさらなる努力をすること
以上、地方自治法９９条の規定により意見書を提出する。
２００９年 ９月２５日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先 内閣総理大臣 外務大臣 財務大臣 農林水産大臣
衆議院議長 参議院議長
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