今議会は、決算認定議案(委員会付託に）があったため、資料はたっぷりで、目を通すだけでも時間がかかりました。
今議会は、何時もより多く、５人が牟岐港内の土砂の撤去、小学校移転に関すること、子どもの体力調査などの一般質問をしました。
私は、修学援助、道路整備、爆音器の苦情処理について一般質問をしました。質問原稿より紹介します。
３点について質問させていただきます。最初に就学援助についてであります。
「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は無償とする」と、憲法第２６条は規定しています。 また、学校教育法第１９条は、「経済的な理由によって、就学が困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」としています。他、教育基本法、就学奨励法等を根拠に実施されているのが今日、市町村が行なっている就学援助といわれるものであります。
農林漁業などの地場産業の不振、会社の倒産、突然のリストラ。お子さんをもつ若いお父さんお母さん方にとって、自分が生きていくだけでも大変な時期に、子育をしていくというのは大変なことであります。もちろん、戦後の食料不足の中での子育て、バブルの中での子育て、そして、現代における子育て。いずれの時期における子育ても、いろんな意味において大変なことには違いがありませんが、とにかく保護者の経済的理由により、子どもたちの間に格差が生まれるなどということがあってはなりませんし、子どもたちの学ぶ権利、健やかに成長する権利が侵されてはなりません。そういう意味で、今、教育費の一部を助成する就学援助制度の充実が求められているわけであります。
就学援助の対象者は、生活保護第６条第２項に規定する、保護を必要とする状態にある者。市町村教育員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者となっており、助成内容については、学用品費、小学生の場合、年額１１，１００円、中学生の場合２１，７００円。就学旅行費小学生２０，６００円、中学生５５，７００円。給食費は実費などというふうに国のほうでは一定の額を決めておりますが、自治体によって、独自の上乗せ施策を講じているところがあり、認定基準、支給額とも違いがある場合があります。
そこで、お伺いいたします。まず本町における認定基準についてであります。以前、準要保護者の認定基準については、生活保護基準の１，２倍以下と聞いたように記憶しておりますが、今、その認定基準はどうなっているでしょか。最初にお伺いいたします。
次に、援助対象項目が新設されたことによる、補正予算についてであります。
知っている方は、まだそう多くはないと思いますが、経済状態の悪化、新学習要領により、部活動も教育活動として位置付けられたことなどを背景に、今年度より、援助対象項目が３項目新設されております。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費であります。財源についても、準要保護児童生徒に対する援助については、交付税措置をしているとし、本年１月２５日、このことを全国の市町村に徹底させるために、総務省自治財政局財政課が各都道府県の財政担当課、市町村担当課に、「市町村に対してもその趣旨を連絡するよう」要請している経過があります。したがって、本町にもその連絡が届いている筈であります。
本町においては、３月議会における一般会計当初予算に教育費の扶助費として、牟岐小、河内小、牟岐中、合わせて１、８２５、０５０円が予算計上されております。ただ、先ほど申し上げたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費分が含まれておりません。
交付税措置がされているとは言え、十分な額が措置されているのかどうかは分かりませんが、未来を担う子どもたちのため、この際、補正予算を組み、大変厳しい経済情勢の中、自らの生活と子育てに苦労していらっしゃる保護者の方々を支援する必要があるのではないでしょうか。
今後、補正予算を組む考えはあるのかどうかお伺いして、次の質問に移ります。
次に、道路整備についてであります。
私事ですが、移動については、役場に来るにしても、買い物に出かけるにしても歩いて行くなどと言うことはほとんどありません。ほとんどが車での移動であります。そして、車で町内の道路を走っていて、走るのが危険だと思ったり、用心して通らなければならないなどと思うことは一部の道路を除きほとんどありません。もちろん道路には穴が空いている所もありますし、舗装が痛んでいるところ、狭い所もあります。ただ、車での走行については、普通に注意して走れば、問題がないと言っても良いほど、町道については整備されていると思いますし、整備されつつあると思います。ここにおいでになる方も、多くはそういう認識をお持ちではないでしょうか。
しかし、歩行や自転車、オートバイでの走行の場合はどうでしょう。もちろん、舗装前の道路に比べれば雲泥の差があることは事実ですが、高齢化がすすんでいる今日、道路整備、特に、痛んだ舗装のし直しは、町政の引き続き重要な課題の一つだと思います。
平成２２年４月１日現在、本町の高齢者比率は３９，２８％。今月１日現在、７５歳以上の方は、１，１２６人ということであります。実に町民５人に一人は７５歳以上ということになります。
誰もが歳を取りたくはありませんが、こればかりはどうしょうもありません。歳を取れば体力、判断力の衰えは遅らせることは可能であっても、止めることは出来ません。ちょっとした段差で、転ぶことがあります。転べば、骨折、寝たきりと言う風につながって行きます。
戦中、戦後と苦労されながら働き、子育てをし、本町を支えてこられた方々が、健康で安心して老後を過ごしていただくためにも、引き続き道路整備に取組むべきであります。今議会におきましても、道路整備についての予算が組まれているところですが、痛みの激しい所がまだまだあり、今後の計画を聞かせて頂けたらと思います。
次に、道路上の白線や黄色線についてであります。
道路上には、白や黄色の実線や破線が引かれております。それぞれの線は、それぞれの意味をもって引かれており、交通をスムーズにし、交通事故などが起こらない様にする役割を果たしているわけであります。
ところが本町においては、既に認識されていると思いますが、線が消えてしまったり、消えがかっている所が沢山ございます。もちろん舗装工事等が済めば新しく引き直されておりますが、舗装工事等が当面ない箇所については、独自に引きなおしの検討が必要ではないでしょうか。
さきほど、車で走行する場合に限れば、普通に注意して走れば問題がないほど整備されていると申し上げましたが、これは、長年、町内のあちこちを走り、道路事情が頭に入っているから言えることではないかと思います。おそらく、長らく町内に住んでおられる方は、中央線や停止線が消えていても、それほど気にすることなくルールを守りながら走行が出来ていると思います。ただ、道路は、町内の道路事情を知った方ばかりではなく、町外、県外からの観光客や商売に来られる方。また、初めて本町に来られる方も使用します。
昨年度、牟岐署管内では、１００件の人身事故が起こり、５人が死亡、重傷者１３人、軽傷者１１２人を出していますし、人身事故に至らない物損事故は、５８４件起こっています。また、県内全体では、５、５０９件の人身事故が起こっていますが、その内６５歳以上の方が係わる事故は１、８７０件３３，９％であり、死者４８人のうち２８人、５８，３％が６５歳以上の高齢者であります。
少しでも、高齢者を含む、町内に住む方々が、被害者はもちろん加害者にもならないように、あるべきところには必要な白線や黄色線が引かれているという状況を作り出すべきではないかと思います。もう一つ最後に付け加えさせていただきますが、健康で普通に暮らしている方は、ご存じない方が多いかと思いますが、視覚障害者の中には、ぼんやり見えるあの白線を頼りに歩行されている方がおいでます。言い換えれば、あの白線がなければ、安全に出歩けないと言うことであります。
今後、消えた、あるいは消えかかった、白線ならびに黄色線の引きなおしの計画があるのかどうかをお伺いして、次の質問に移ります。
鳥獣被害防止用の爆音器の騒音規制についてであります。
以前ほどではなくなりましたが、昼間のスズメ、サル、夜間のイノシシ、鹿対策に爆音器を使用されている農家があります。この爆音器使用をめぐって、トラブルになっているケースがございます。
この件につきましては、以前から耳にしておりましたが、今年度、私が知っている範囲では、２箇所の地域から苦情が上がっております。役場にもその声が届いているかもしれません。
夜中にも爆音器が鳴り続けるので、寝られなかった。昼間、自宅の近くで鳴らし、やかましくて仕方がないので、使用者に改善を求めたら、「被害が出たら補償してくれるのか」と言われた。近くを通った時、突然に鳴り、耳の調子がおかしくなった。夜勤だったが、やかましくて昼間寝られない。等々であります。
確かに、農家はそれなりの理由があって使用しているものですが、関係のない人からすれば、あの爆発音を聞けば、それは騒音に間違いありません。どちらも言い分があって、解決にはなかなか難しい問題があります。音を規制する方法として、騒音規制法、徳島県生活環境保全条例等がありますが、それは工場や商店・飲食店などの製造、事業活動にともなうもの、建築・土木工事などの建設作業にともなうものなどで、この爆音器については対象外になっております。しかし、行政としては、規制できない、住民間のトラブルだと、そのまま放置するわけには参りません。事実県は、「強制力はなく、ただただお願いするしかない」としながらも、一定の方向性を示し指導をしています。
ご存知かもしれませんが、県は、「雀おどし爆音器の使用のしおり」と言うものを作成し、使用上の注意として、「爆音器は鳥獣による収量低下を防ぐために設置されているが、一方で、騒音により、近くの住民の生活環境を損なう恐れがあるとし。従って、出来るだけ使用を控え、代替方法で対処するよう」使用農家を指導しています。具体的には、出来るだけ住宅から離し、住宅からの距離が２００メートル未満の所では使用しない。筒先を住宅に向けない。午後７時から午前７時までは使用しない。爆音間隔を出来るだけ長くする。音を出来るだけ小さくする。と言うものであります。
法規制が出来ない現状の中では、行政が出来るのはそれぐらいのことかなとは思いますが、住民間のトラブルが少しでも解消され、住民のみなさん方が仲良く暮らすことが出来れば、それはそれで結構なことでありますので、今後、この件に関する住民のみなさんからの声が届けば、是非、そのような方向で対処して頂きたいと思いますが、この件についてどのように考えているのかお伺いし、質問を終わります。
意見書を提出し、全会一致で採択されました
野生鳥獣被害対策の充実・強化を求める意見書
野生鳥獣による農作物の被害状況は、農家、行政の努力にもかかわらず依然として深刻であり、経済的損失にとどまらず、農家の生産意欲を著しく減退させ、集落維持にも影響を及ぼす事態になっている。また、家庭菜園にも被害が及び、住民のささやかな楽しみ、生きがいさえ奪われる事態もひろがっている。
平成２０年２月、「鳥獣被害防止特措法」が施行され、市町村の被害対策を国が支援する「鳥獣被害防止総合対策交付金」が３年間の特例措置として創設され、本町においても、捕獲檻の設置等で一定の成果をあげて来たところである。しかし、最終年度にあたる今年度の交付額は、大幅に削減され、事業を縮減せざるを得ない状況が生まれている。
水源の涵養、環境保全等、公的機能を有する中山間地域の維持、振興を図るためにも、安心して農林業等が継続できる環境整備は極めて重要である。そのためにも、引き続き、国、都道府県、市町村が一体となった野生鳥獣被害対策が必要である。
よって本議会は、政府に対し下記の事項について強く要望する。
１、地域の被害実態に応じた対策を引き続き実施出来るよう、「鳥獣被害防止総合対策交付金」を継続実施するとともに、野生鳥獣被害対策の一層の充実・強化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 9 月 28 日
提出先
内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 衆議院議長 参議院議長
今議会も、直前に親類の葬儀があったり、行事が重なったりで、なかなか準備が出来ずイライラ続きでした。終わるとドッと疲れがきます。歳のせいか、無理が利かなくなりました。 それでもまあ～ 反省点は多々あるけれど、町当局に対し問題提起も出来たし、一定の成果も得られたと思います。
まーちゃんの牟岐通信 