9月議会が終わりました

9月議会が13日開会、本日15日閉会しました。今議会は、報告2件、議案12件でしたが、そのうち8件は22年度決算認定(行政常任委員会に付託した)だったので議案が少なく本日、午前中で閉会しました。

資料タップリ  でも、ほとんどが各会計の決算書

補正では、126,534千円を追加し、総額3,153,455千円にしました。ぼつぼつ町長カラーが見えてきた予算案でした。 空き店舗を借り町内産物品販売所を開設します。

 一般質問には、何時もの4人が立ち、海部病院の移転、牟岐町にぎわか交流事業について、町長の公約の進捗状況などについて質問しました。

私は、地震津波対策、就学援助制度について質しました。以下、質問原稿からご紹介します。

 地震津波対策についてお伺いいたします。この件につきましては、以前から議会でも再三取上げられ議論されてきましたが、東日本大震災を経験し、町民のみなさんの命と暮らしを守るためには、今後、行政は何をすべきかということを改めて考えた時に、どうしてもこれだけは伺っておきたいということがありますので、質問させていただきます。

 3月11日の三陸沖地震津波から半年が過ぎ去りました。昨日、9月14日現在、警察庁によりますと、あの地震津波による死者、行方不明者は、あわせて1万9846人ということであります。また、9月10日現在、全壊住宅は3県あわせて11万1009戸、半壊住宅は13万559戸ということであり、今現在も多くの方々が仮設住宅などでの不自由な生活を余儀なくされております。原発事故の起こった、福島県では、県内、県外に6万人近い方々が、何時帰れるとの見通しが持てないままでの避難生活を強いられております。

 岩手県釜石市の一部漁港で定置網漁が再開されたなどと言う明るいニュースもボツボツ聞かれるようになってきましたが、仕事の問題、二重ローンの問題、生活や健康の不安等々、被災地の方々は依然として多くの問題を抱えており、復興にはまだまだ時間がかかりそうな状況であります。

 あの震災から私たちは何を学んだでしょうか。まず何と言っても、自然の力に対しいかに人間は無力であるかということではなかったでしょうか。もちろん、1分、1秒の差で助かったという証言があるように、防潮堤の新設や増設、避難道路の整備などのハード面、あるいは、防災教育、避難訓練などのソフト面の対策が一定の被害軽減に役立ったことは間違いありません。ただしかし、比較的地震津波の被害が多く、今日まで完璧といわれるほどの準備をしてきた東北地方の海岸線一帯が、あのような状況になってしまったのを見ると、ハード面の対策には限界があり、けっしてそれだけに頼ってはならないということが明らかになったのでないでしょうか。本町におきましては、昭和21年の震災以降、沖の堤防の設置、波消しブロックの投入、西の浜の防潮堤の設置、陸扉の設置等々、ハード面の整備を進めてまいりましたが、小さな津波ならまだしも、今回の東北地方沿岸に押し寄せたような津波が押し寄せてくるとすれば、ほとんど役に立たないというのが現実ではないでしょうか。だとすれば、現時点においては、とにかく、いざという時には、町民のみなさんは、安全な高台などに避難すること。そして、そのお手伝いをするというのが牟岐町行政の最も大事な仕事だと思いますし、今回の東日本大震災からの最も大事な教訓にしなければならない点だと思います。この点については、町民のみなさん、行政においても同じ認識だろうと思いますし、町長の開会の挨拶の中でも、地域の住民のみなさんと協議をし、海抜40メートル前後のところに避難場所を探しているとのお話もありました。

 そこでお伺いいたします。町民のみなさんが、安全な場所に避難していただくためにも、行政が正確な情報を早く伝えることが、まず最初に大事なことであります。町民のみなさんに津波襲来の危険を知らせる手段として現在、防災無線、告知端末を使った放送、サイレン等が考えられますが、津波の前には必ず地震があります。それも、東海、東南海、南海の3連動の巨大地震が予想されているわけであります。停電、断線が十分予想されます。防災無線、サイレンについては自家発電機があり、停電しても作動するようでありますが、告知端末は受信不能になるようであります。したがって、受信機2箇所からの放送がうるさいといって告知端末のスイッチを切っているお宅は、停電時、町行政からの情報は入らないということになります。そして、なによりその前に、本庁の建物自体が地震に耐えられるのかという問題もあります。築40年近くなり、ひび割れも見られます。役場本庁倒壊ということも考えておかなければなりません。そうなれば、町民のみなさんへの大事な情報の伝達ができなくなってしまいます。その点、現時点でどのような対応を考えているのかまず最初にお伺いいたします。

 先ほど、東日本大震災の教訓として、いざというときは、何をおいても安全な高台などに避難することが大事だと申し上げましたが、町民のみなさんだけではなく、ここで特に強調したいのが、町長、役場職員も含めた避難が大事だということであります。

 昨日、平成21年9月に作成された牟岐町地域防災計画を改めて目を通してみました。実に良くできた計画でありまして、計画の基本方針、被害想定、防災訓練計画、自主防災組織の育成に関する計画、ボランティアの受け入れ体制の整備など、震災の予防活動から当日の対応、震災後の対応などについて実に細かく書かれております。この計画が実現できれば、被害を最小限に抑えることが出来ると思います。ただ、現実的ではないと思われる部分も見受けられます。例えば、震災対策編の第三章第1節の活動体制計画には、牟岐町災害対策本部は、町内で6弱以上の地震が発生した時、「徳島県大津波」の津波警報が発表された時には自動設置されること。第2節職員の動員配備計画では、本部長は町長、副本部長は副町長、本部員は教育長、全職員。総括担当は教育長、総務課長、産業建設課長、住民福祉課長と書かれています。ここまではなるほどと思いますが、そのあとが考えてしまうところです。参集人員は全職員、参集場所は本庁と書かれています。そして、職員の服務として不急の行事、会議、出張等を中止すること。正規の勤務時間が終了しても上司の指示があるまで退庁しないことなどが書かれております(これは勤務中に地震が起こったときですが)。この部分を読んでおりますと、宮城県南三陸町の防災対策庁舎で亡くなった、多くの職員のみなさんのことが思い浮かんでまいります。おそらく3階の屋上まで津波が来るなんて夢にも思わなかったのでありましょう。屋上に避難した30人ほどの職員のうち助かったのは町長を含め10人であります。防災放送担当の女性職員は最後まで「6メートルの津波がきます、早く避難してくださいと」呼びかけていたそうであります。この放送でたくさんの方が命を救われたそうですが、結婚したばかりの将来ある人生が奪われたことは事実であり大変残念なことであります。牟岐町では、どなたが放送を担当するのか分かりませんが、こんなことは二度とあってはなりません。

 今後予想される津波の高さなど、国や県からは新たな数字はまだ示されてはおりませんが、3連動地震により大津波が押し寄せてくることは間違いありませんし、海の近くにある役場が大きな被害を受けるのは避けられないことだと思います。対策本部も大事でありますが、町民のみなさんに避難を呼びかけた後は、町長をはじめ職員のみなさんには、まずは、町民のみなさんとともにすみやかに安全な場所に避難していただきたい。何と言っても一度きりの人生でありますので命は大切にしていただきたいし、町長、職員のみなさんには震災の後、大変な仕事がまっています。町長にはこの点につき十分な配慮をお願いしたいと思います。

 さて、先ほど述べたように、近い将来必ず起こるであろう地震津波により、海に近い役場は大きな被害を受け、役場機能が果たせなくなる可能性は大であります。また、被害が広範囲になるため、役場だけではなく病院、消防、救急なども一定期間、その役割を果たせなくなることが十分考えられます。海部病院は浸水する可能性がありますし、海部消防組合も本部建物自体が危険になり、消防車や救急車を避難させるのが精一杯ということになるのではないでしょか。火事や病人、怪我人がいても消防車や救急車がすぐに来ないという状況を覚悟しなければなりません。

 公の助けが期待できなくなるとすれば、頼りになるのは地域の助け合いです。そこで自主防災組織ということになるわけでありますが、地域により危機意識に差があり、結成されていない地域もありますが、とにかく一定期間公助が期待できないとすれば、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災組織や町内会の活動を強化する以外ありません。

 そこでお伺いいたします。以前から自主防災組織の結成に努力していただいていると思いますが、現在の結成状況、また、未結成地域の結成の可能性についてお伺いいたします。

 次に、先ほどから述べてきたように、地震津波災害により一定期間、公助が期待できないとすれば自主防災組織や町内会の活動を強化する他ありません。しかし、町民のみなさんの中には、行政が何とかしてくれるだろうという気持ちがまだまだ根強く残っています。例えば、一つの例ですが、最初の質問で述べた避難の為のサイレンや放送は必ずあると思っている方は多いと思います。サイレンや放送による避難指示がないからと何時までも待っていたら手遅れになり被害を大きくしてしまいます。そこで提案ですが、その地域にどんな危険があり、どうすれば良いのかを一番知っているのはそこに住む住民の方々です。いざという時の連絡体制、救命講習、食料備蓄計画など、その地域にあった防災計画を相談、作成してもらい、その過程で、必要なら町行政に対し予算要求をしてもらう。こんな仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか。もちろん、これまでも地域の要望に対し必要なことについては応えて来たかと思いますが、町行政から改めてこのような提案していただければ、この防災計画作成の過程の中で防災意識は一層高まるでありましょうし、必ず住民の命を守ることにつながると考えます。どのようにお考えかお伺いいたします。

 次の質問に移ります。就学援助制度についてであります。この件につきましては昨年の9月議会でも取上げさせていただきました。憲法第26条は、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は無償とする」と、規定しています。 また、学校教育法第19条は、「経済的な理由によって、就学が困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」としています。他、教育基本法、就学奨励法などを根拠に実施されているのが今日、市町村が行なっている就学援助といわれるものであります。

 農林漁業などの地場産業の不振、会社の倒産、突然のリストラ。長引く不況の中で本町のみならず田舎の自治体ではどこでも、働く場の確保が大きな課題になっております。子もつ若いお父さんお母さん方にとって、今日の経済状況の中で子育をしていくというのは大変なことであります。また、親の経済的理由により、子どもたちの間にいろんな意味での格差が生まれるなどということがあってはなりませんし、子どもたちの学ぶ権利、健やかに成長する権利が保障されてなくてはなりません。そういう意味で、今日、教育費の一部を助成する就学援助制度の充実が求められているわけであります。

 就学援助の対象者は、生活保護第6条第2項に規定する、保護を必要とする状態にある者。市町村教育員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者となっており、助成内容については、学用品費、小学生の場合、年額11,100円、中学生の場合21,700円。就学旅行費小学生20,600円、中学生55,700円。給食費は実費などというふうに国のほうでは一定の額を決めておりますが、自治体によって、独自の上乗せ施策を講じているところがあり、認定基準、支給額とも違いがあります。

 本町における準要保護者の認定基準については、生活保護基準の1,2倍以下と定めているとの答弁が前教育長からいただいております。

 ご承知のとおり、新学習要領改定により、部活動も教育活動として位置付けられたことなどを背景に、平成22年度より、援助対象項目が3項目新設されております。クラブ活動費、生徒会費、PTA会費であります。財源についても、準要保護児童生徒に対する援助については、交付税措置をしているとし、平成22年1月25日、このことを全国の市町村に徹底させるために、総務省自治財政局財政課が各都道府県の財政担当課、市町村担当課に、「市町村に対してもその趣旨を連絡するよう」要請している経過があります。したがって、本町にもその連絡が届いていると思います。

 本町におきましては、本年度一般会計当初予算には追加された3項目のうち2項目の生徒会費、PTA会費が計上されておりますが、依然としてクラブ活動費が計上されておりません。交付税措置がされているとは言え、十分な額が措置されているのかどうかは分かりませんが、未来を担う子どもたちのため、大変厳しい経済情勢の中、自らの生活と子育てに苦労していらっしゃる保護者の方々を支援する必要があるのではないでしょうか。

 今後、補正予算を組む考えはあるのかどうかお伺いして、次の質問に移ります。

 平成17年3月の就学援助法施行令の改正において準要保護にかかる経費が国庫補助対象から除外されたことに伴い「準要保護認定に際して必要があるときは民生委員に対して助言を求めることが出来る」との条文が削除されました。したがって、それ以降は民生委員に助言を求める法的根拠が無くなったわけですが、そのことを知らないのか未だに、認定にあたり、民生委員の助言を求めている自治体が多いようですが本町はどのように対応しているのかお伺いして質問を終わります。

介護職員処遇改善交付金制度の継続を求める意見書(案)を提案し採択されました

介護職員処遇改善交付金制度の継続を求める意見書(案)

 

平成21年の介護保険報酬改定では、深刻な人材不足と経営危機打開を目的に、初めて介護報酬の引き上げが行われた。さらに介護従事者の処遇を改善するために臨時特例交付金制度もつくられた。しかし現実は、介護従事者の離職や人材不足など深刻な状況が依然として続いている。

 同交付金は、3年間の時限措置であり、現在、政府においてその後の対応等が検討されているところであるが、高齢化社会の進行に対応するためにも、介護従事者の処遇改善は引き続き重要な課題である。

 よって、本議会は、政府に対し下記の事項について強く要望する。

1、介護職員処遇改善交付金を平成24年度以降も継続するとともに、支給対象者の拡大など抜本的な改善を図ること。

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年9月13日  

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先

内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長

PCを使い始めて10年近くなりますが、使い始めると字を書くのが面倒になってきて滅多にペンを持たなくなって来ました。そのせいかどうかは分からないけれど、書こうと思っても漢字がなかなか出てきません。そうなると面倒だから、またPCを使う。この悪循環を何とか断ち切れれば良いけど、どうもこのまま行きそうです。

実は今日、議会休憩中に、職員の一人から就学援助が修学援助になってるよって、こそっと教えてもらいました。原稿では就学援助になっていたので、え~っと思いながら質問通告書を見たら、なんと修学援助になっていました。ショックやったな~ 議員になって12年余りですが、質問通告書の漢字を間違えたのは、今回で3回目です。でも、2回は自分でも気がついて訂正してもらったけど今回は全然気が付きませんでした。時間キチキチになってからあわてて提出するようなことをやってるからダメなんだな。

今までに間違った漢字・・・関心を感心と    爆音器を爆音機と

しかし、日本語って難しいね。良く似たもんやんけね~。他にも間違いがあったかもしれん。

9月議会が終わりました」への2件のフィードバック

  1. 9月議会 ご苦労様でした。
    新聞では20日までとなっていたので、随分日数をかけるなぁ と思っていました。
    質問はいつも決まった人達で、ほかの人達の発表の場を設けることはできないものでしょうか。
    なんにも仕事をしていないようで、可愛そうです。
    それと、牟岐町議会はなんで他の市町より遅く開催するんでしょうか。不思議でなりません。
    早く開催すること自体、新聞でも関心を持たれ、牟岐町のPRになると思います。
    牟岐町役場を大型船舶に移せばどうでしょう。あの大津波で船舶が横転した写真を見ていません。
    みんな潮が引くと座っています。救命ボートの利用も考えて欲しいです。
    高いところに逃げるばっかりでは知恵がなさすぎます。

    •  18日から本日、21日まで留守をしていまして、コメントをいただいていたのに失礼しました。
       そうですね。一般質問をしていなくても、議員さんそれぞれは、いろんなかたちでの活動はされていると思います。ただ、1年にたった4回の定例議会ですから、一般質問が出来る権利を活かし、町民のみなさんの声を行政に届けようと思うのが普通だと思いますが、そう思わない方がおいでるということだと思います。こればかりは、議員さん個々の自覚の問題だと思います。
       今議会は、例年になく早く開催されました。何時もは、月末でしたから。実は、議会の招集や提案議案は、町長の決済事項と条例で決まっています。したがって、今まで遅かったのも、今回早かったのも町長の判断だっただろうと思います。役場の位置も条例で決まっています。柔軟な発想、特に行政関係者等には大変重要な課題だと思いますが、現実を変えていくためには、大変な労力と時間が必要になります。
       なお、今議会でも町長は、住民との対話を重視していくと表明していますので、是非、地域からの声を伝える機会をつくっていただきたいと思います。
       

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