12月議会が終わりました

12月議会(8~11日)が本日閉会しました。

今議会は、議案が少なく本日、午前中で閉会しました。議長を除く7人全員が、漁港内のごみ処理、災害時の福祉避難所、骨髄移植ドナー助成事業についてなどの一般質問を行いました。当然ながら、全議員質問は良いですね。以前は、一般質問をするのは、私を含めて3~4人というのが長く続いたものです。

提案していた、「安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための意見書案」が5対2で採択されました。また、「老朽化したゴミ焼却施設問題の早期解決を求める決議」は、私1人が反対しましたが、6人の議員が賛成し採択されました。表題はこのようになっていますが、内容は、2016年に牟岐町議会で全会一致で採択された「ゴミ焼却施設の牟岐町での改築に反対し他町に移転を求める決議案」を、海陽町議会、美波町議会からの要望を受けたということで自ら撤回する内容です。6町長申し合わせの第2項にある、牟岐町に配慮するという負担割合、今後のゴミの処理方法。次々回の設置場所など具体的なことは何も決まっていないのにです。その内幕は、徳島新聞が報道した通りです。水面下であんなことが行われているのです。

私が、12月議会で行った一般質問の原稿を紹介します。

3点について質問いたします。最初にゴミ焼却場の建て替えに関して質問をさせていただきます。

現ゴミ焼却場は、1979(昭和54)年、操業を開始してから41年ほどになりますが、操業開始から20年ほどしてから猛毒ダイオキシンが基準値以上に放出されていることが明らかになり、そのままでは操業できないということで、大掛かりな改修工事が行われました。その後は、基準値内に収まっているとのことですが、操業期間の半分、約20年の長きにわたり、排煙や焼却灰とともに現在の基準値以上のダイオキシンを放出してきたということです。また、焼却灰が埋められている最終処分場からの浸出水が海に流れ込んでいると議会で取り上げられたこともありました。また、出ないと言っていたのに煙が出ているとの指摘もありました。住民のみなさんから、焼却場のせいで、癌で亡くなる人が多くなったのではないか。不漁になったのは、そのせいではないかなどの心配の声もお聞きします。ただ、そのことが、環境や健康にどのような影響を与えたのか、また与えなかったのか、科学的な調査が行われていませんので、誰にも断定的なことは言えません。言えることは、40年もの間ゴミを一か所で焼き続けてきたわけですから、焼却場がないよりよりある方が環境や健康に悪影響を与えてきたであろうというのは容易に想像できることです。

2006(平成18)年1月18日、牟岐町議会において、海部郡衛生処理組合規約検討特別委員会が開催されました。この議場にいるメンバーとしては、枡富現町長、一山現議長、樫谷議員、そして、私の4人が出席しました。当時は、池内町長でございまして、町長から6町長合意の文章といわれる内容の提案があり、検討し、了承されました。その内容を町長がその日のうちに海部郡衛生処理事務組合に「申し出」 という形で提出し、それが、同年3月1日付「海部郡6町長申し合わせ書」と言うことになったものです。合意文章の内容は省略しますが、したがって、あの文章の内容は、牟岐町の議会や行政だけの方針ではなく、海部郡全体の行政の方針となったわけであります。合併後、不都合なことがあれば郡町村会や衛生処理組合で方針の変更がされる筈ですが変更されていません。したがって、合意の内容は今日まで引き継がれていると考えるのが普通の解釈であります。

2007(平成19)年6月議会。池内町長に続いての大神町長は、故大久保議員の「建て替えの時期が迫っているがどうするのか」との質問に答えて、就任後、初めての定例議会だったと思いますが、「実物(合意文書)を見せてもらった。焼却施設の今後については、過去の経過も研究し、申し合わせも、これは強力に守るといいますか、重視する方向で行きたい」と答弁しています。したがって、あの合意文章に基づき、引き続き町村会や海部衛生処理事務組合で次回の建て替えについては、牟岐町以外の所で検討されているものと、私を含め当時の議員の認識になっていたと思います。

ところが、大神町長の次に現れた福井前町長からは、今までの経過を完全に無視した方針を聞かされることになります。町外に長らくいた人で、今までの経過を知らないのだろうと、経過も含めて議会でも何度も議論を重ねてきましたが、姿勢を改めることは全くありませんでした。これでは、議論を前に進められない。議会として態度を表明をしなければと行ったのが2016(平成28)年、12月議会で全会一致で採択された「ゴミ焼却施設の牟岐町での改築に反対し、他町に移転を求める決議」であります。ご承知のように議会の決議というのは、何の拘束力はありませんので、どこの個人、行政機関も拘束しない、単なる議会の意思表示ということであります。ただ、その決議がきっかけになったと思いますが、福井町長は、今までの方針を転換し、2017(平成29)年1月18日の海部衛生処理事務組合是委員協議会でのゼロベースからの検討ということにつながっていきました。あの決議がなかったら、平行線の話がいつまでも続き、早期に、まともなスタートラインに立つことは出来なかったと思いますので、牟岐町議会としての決議採択が、議論前進の役割を果たすことが出来たと思っています。

あのゼロベースからのスタートと決まった会議からやがて4年が来ます。住民が納得できるように、十分な議論をして欲いし、一定の時間は必要だろうと、その後、議会での質問は控えてきたのですが、あまりにも時間がかかりすぎているのではないかという思いで今回質問させていただきます。

先ほども申し上げたように2017(平成29)年1月18日、海部郡衛生処理組合全員協議会が開催され、前町長は、従来の方針を撤回し、一言で言えば、ゼロベースからスタートということになりました。その後、議論は続けられていると思いますが、やがて4年になろうとしています。選挙やコロナの影響もあったと思いますが、現焼却場は稼働から41年になるわけですので議論を急がなければなりません。そこでお伺いいたします。

最初に2017年1月の衛生処理組合全員協議会以降、何回、協議・検討する場を持ち、どのような検討がなされ、どのような方針で進んでいるのかお伺いいたします。

次に、次回の焼却場の位置はどこになるのかということは、住民のみなさんの関心ごとであります。最初の質問にも関連しますが、海陽町・美波町はどのような主張をしているのかお伺いいたします。

次に、ゴミの処理方法についてであります。この件については、以前にも質問させていただきましたし、他の議員からも質問がありました。地球的規模の環境汚染、資源の枯渇、温暖化。特にこの頃では、温暖化などの影響もあり、日本に押し寄せる台風の巨大化、局所的な集中豪雨など、私たちの目に見える形で影響がでており、これから数十年先を見通した場合、ゴミを出さない生活のあり方をどうするのかということが、今後さらに問われてきますし、ゴミの分別、資源化の強化を図るとともに、今まで通り、ゴミを収集し、焼くという従来の方法は、改めなければならない時代に来ていると思います。衛生処理組合事務局案では、規模は、縮小するものの従来通りの処理方法を採用したいとのことであります。焼却場がどこになるにしても処理方法の検討は、建設場所の選定と合わせて大事な課題ですので、しっかりした議論をしていただく必要があると思います。検討状況をお伺いし次の質問に移ります。

先ほどこれまでの経過を述べさせていただきました。経過を知っている人からすれば、次回の建て替えは当然他町で行われるという気持ちでいたと思います。造るときは、関係者に「次は他町にするから」と、しぶしぶ納得させ、そして、次回は牟岐町以外の所に建設するとする6町合意文章があるわけですので、当然の認識だと思います。これがもし実行されないとなると、「行政の言うことは信用できない」ということになり、行政の信頼は失われ、今後の行政運営がスムーズに行かなくなるということが必ず出てきます。しかし、現実は、「現地で建て替えれば経費も安く、早くできる」「耐用年数が過ぎて、いつ止まるか分からないし、修理費も嵩む」などの理由で、合意文章などなかったかのように、他町から当然のように現在地での建て替えを求められています。その理由はもっともらしく聞こえるかもしれませんが、「経費が多くかかる。時間がかかる」というのは合意文章を交わす時点で分かっていた筈です。署名捺印した町長同士の申し合わせというのはそんなに軽いものではない筈です。

なぜ、こんな事態になったのでしょうか。先日、組合の事務局でお話を伺いましたが、この建て替えの件で、具体的な話を始めたのは、前町長になってからだとのお話でした。それまでは、早くしなければという話はあったけれど、具体的な話し合いはしてきませんでしたと言うことでした。

私たち、一般の議員は、組合の運営に直接かかわる権限がありませんから管理者や議員として出ている町長さんや議長さんにお任せしています。そして、町や議会の代表する人たちが運営に関わってくれているので、やるべきことはキチっとやってくれているのだと思ってきました。ところがそうではなかったということです。やるべきことをキチっとやっていただいていたら、今頃、既に新しい場所で新しいゴミ処理場が稼働していたかもしれません。済んでしまったことですので誰か個人を責めるということではありませんが、稼働してから41年になるのに、今だに、建て替えの場所が決まらない。他のことも具体的には何も決まっていないという状態です。その立場にあった人たちは、責任を感じていただきたいと思います。今後このようなことのないように改善策の一つとしてこの際、提案させていただいておきますが、管理者には、町長が交代でするということではなしに、継続してやれる人を管理者に置くべきできではないでしょうか。そもそも町長は忙しすぎるし、交代制では、責任がどうしても曖昧になります。また、政治的思惑から、やるべきことをやらないということも考えられます。是非、組合の中でも検討していただきたいと思います。

そこでお伺いいたします。私たち一般議員にとって、衛生処理組合は、距離的には近いですけど、権限がないということで遠い存在です。もちろん、会議の傍聴も可能でありましょうし、議事録が欲しいと言えばいただけると思います。ただ、今回のようなことを繰り返さないためにも、衛生処理組合自らが情報発信に力を入れるべきではないでしょうか。会議のたびに町長や議長から内容の報告をしていただくとか、議事録の配布、ホームページでの公表など是非、組合の中でも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

次の質問に移ります。コロナ対策の一環としての国保税などの減免申請についてお伺いいたします。幸い牟岐町には、今のところ感染者はいませんが、このコロナ騒動は一年間続いているわけでありますから、飲食業、宿泊業、サービス業の方々はもちろんのこと、いろいろのところに影響が出てきています。そして現在、第3次の感染が拡がりつつあります。したがって、住民のみなさんには、国や県、町の支援策で利用できるものは是非利用して欲しいとの思いから、9月議会において国保や介護保険の減免制度の申請状況をお伺いいたしました。自営業者などで国の持続化給付金の給付を受けた国保加入者であれば当然適用になるわけですので、もれなく申請して欲しいと思います。ただ、チラシやホームページ等で周知をしていただいていますが、9月議会での報告では大変少ない申請数でありました。

そこでお伺いいたします。今年は、もう少しで終わりですので、今までのように見込ではなしに実質額いうことになりますが、3割の減収があれば対象になるわけであります。申請期日は、来年の3月31日ですので、まだ間に合うということになります。本町の場合2月中旬頃より地域を決めて税申告を受け付けていますので、その時に直接制度のことを伝える機会があると思います。少々時間がかかるとは思いますが、是非実行して欲しいと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、本町におけるいじめの実態についてお伺いいたします。実は、昨年12月議会でもこの問題を取り上げさせていただきましたが、今年も、「県内いじめ最多2768件 小学校6年連続増」の見出しでいじめが増えていることを徳島新聞が報じています。それも県内だけではなく、全国的にも増えているのだそうであります。

子どものいじめは、大人社会の反映というように言われています。たしかに、その通りだと思います。新聞紙上でも、度々パワハラ、セクハラなどの人権侵害が報道されています。性被害を受け、勇気を出して立ち上がった女性たちに「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言し、問題になった国会議員もいます。子どもたちの手本にならなければならない大人が情けない話であります。

子どもたちのいじめは、単にいじめる子といじめられる子だけの問題ではありません。そのいじめを知っていても知らないふり、見てみないふりをする子どもが大勢いるとすれば、それも放置して良いわけがありません。

子どもたちは、これからの社会の担い手として成長していくわけですので、しっかりとした人権感覚を身につけ成長して欲しいと願うものです。

そこでお伺いいたします。昨年は、本町でのいじめ認知件数は、ゼロということでしたが、本町でのいじめの実態と、その取り組みをお伺いし質問を終わります。

9月議会が閉会しました

昨日、15日開会の9月議会が閉会しました。一般会計、国保・介護などの特別会計の決算認定は、行政常任委員会に付託しましたので、後日協議します。

今議会の一般会計補正予算は、2億円の地方創生臨時交付金を使ったコロナ対策が主でした。

一般質問には、議長と1人を除く6人が立ち、おひさまスクールの移転、職員の増員、旧海部病院の活用、課題解決の取り組み状況、迷惑駐車などの問題が取り上げられました。

私は、コロナ対策、停電対策、依存症対策について質問したのですが、依存症について質問中、アルコール依存症で亡くなった同級生のことを思い出し、涙があふれだし言葉にならなくて、一時中断してしまいました。

以下、質問原稿を紹介します。なお、提案していた「自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の取りやめを求める意見書案は、採決の結果5対2で採択されました。

それでは、3点について質問させていただきます。最初にコロナ対策についてであります。

中国武漢で新型コロナウイルスが発生したとの報道がされたのが昨年暮れでありました。そして、日本で初めて感染者が発見されたのが、今年の1月16日。それから、あれよあれよという間に全世界に広がり、本日9月18日現在での世界の感染者数は、29,960,718人、死亡者数は942,631人に達しております。日本でも、首都圏を中心に全国に拡大し、本日現在で、感染者数は、77,009人、死亡者は、1,473人であります。

国立感染症研究所によると、第一波の武漢型と言われるコロナウイルス感染は、既に終息し、3月以降流行しているのは、フランス、イタリア、スウェーデン、イギリスから広がった、今までとかたちを変えた欧州型と言われるウイルスが拡散しているといわれております。

本県においては、5月25日の緊急事態宣言解除までは、5人の感染者でありましたが、解除後、急速に増え始め、現在、147人にまで達しており、死亡者も9人に増えております。幸い本町では、感染者は、いまのところ出ていませんが、すぐ近くの阿南市では、感染が広がっており、本町においてもいつ感染者が出てもおかしくないという状況であります。

また、本町における事業者の経営も、引き続き厳しい状況が続いています。6月議会では、宿泊業、飲食業、サービス業を中心に深刻な被害が出ている旨の報告がありました。緊急宣言解除後、事業を再開し始めたところもありますが、全国的に第一波を超える感染者増加のなかで、本町においても住民のみなさんの引き続いての自粛生活が続いており、なかなか平常に戻れていないというのが現状であります。

8月17日、内閣府が発表した4~6月期のGDP速報値は、前期に比べるとマイナス7・8%、年率換算では、27・8%のマイナスということであり、これはリーマンショック時を超える、戦後最大の落ち込みだということであります。そして、先が見えない、終息がいつになるのか目途がたたないという状況が続いております。。

したがって、このコロナ禍において、住民の命と暮らしを守るという行政の責任は引き続き重大であります。

そこでお伺いいたします。今回、コロナ対策として2億円の地方創生臨時交付金の交付を受け、今後様々な支援策を講じていくわけでありますが、先ほども述べたように、今は非常時ですので、非常時は非常時らしく、必要な人には必要な支援策がきっちり届くようにすべきではないか。第一次分の取り組みの教訓を、今後の支援策にしっかり生かしていくべきではないか。そのような思いから質問させていただくのですが、最初に第一次分の事業の進捗状況、予算の執行率をお伺いいたします。

次に、今回、政府のコロナ支援策の一環として国保・介護保険などの減免制度が、今までの制度の上に新たに追加されました。また、国保被保険者全員ではありませんが、傷病手当が追加されました。これは、国保制度始まって以来の制度改革であります。

国保・介護保険などの減免制度は、一定額以上の収入減があった場合、所得に応じて保険税を免除・減額するものです。今の時期、住民にとっては大変助かる制度だと思うのですが、申請状況はどうなのかお伺いし、次の質問に移ります。

先ほども述べましたように、今は非常時であります。非常時は非常時のように普段と違った緊張感をもって職務にあたらなければなりません。必要な人に必要な支援策を確実に届けるためには、支援策の周知は大変重要であります。この点については、全協でも複数の議員から指摘がありました。広報が不十分ではないかとの認識からだと思います。周知の方法を改善し、支援策の周知を徹底すべきだと思いますが、どのような計画をお持ちなのか、お伺いいたします。

次の質問に移ります。ある専門家に言わせると、感染拡大を防ぐのは簡単である。人と人との接触を避ければ自然に収まると言います。確かにその通りですけれども、現実の社会はそのようにはいかないので、現在のような事態になっているわけであります。ただ、コロナ発生当初からすると、政府・地方自治体のコロナ対策は、まだまだ不十分な点はありますが、随分前進してまいりました。      

当初、なかなか腰を上げなかった政府の財政出動も、地方自治体や国民の切実な声が高まるなか、10万円の定額給付金から始まり、持続化給付金、家賃支援給付金、地域創生臨時交付金の交付などに見られるように前進してきましたし、様々な制度の改善も進んできております。

 また、当初は、保健所・病院の検査体制が不十分で、熱があるので保健所に電話をしても繋がらない、通じても、自宅待機を指示され、そのうち症状が悪化し、死亡したケースもありました。医療現場での防護服・医療用マスクが不足し、受け入れ体制も不十分で、感染者の受け入が拒否されたということもありました。しかし、時間の経過とともにこれらの問題は徐々に改善されてきています。検査も、保健所だけではなく医師の判断で医療機関でも出来るように改善されてきましたし、PCR検査・抗原検査も保険適用が認められるようになりました。

ただ、コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、病院や介護施設で患者さんや高齢者に日常的にかかわる職員のみなさんの精神的肉体的負担は重いものがあります。外出を控えるというのはもちろんのこと、職場によっては、県外に出れば2週間の自宅待機。自宅からの感染を防ぐため、ホテルと職場を行き来しているなどというお話もお聞きしました。

先に述べたように徳島県を含め全国的に感染者数、死亡者数は増え続けております。したがって、感染拡大を防ぎ、早期に終息させるためには、PCR検査などを行い、感染者を早期に発見し、隔離することが決定的に重要だということになります。ただ、現状は、クラスターが発生すると、その濃厚接触者を検査し、陽性ということになれば、隔離・入院させるという方法がとられています。それはそれで意味のあることですが、後追い検査ということですので、根本的な対策になりえないということであります。市中感染という言葉を聞くようになりました。これは、クラスター感染ではなしに、感染した場所・時間を特定できない感染が既に市中に広がっているということを意味します。

PCR検査をすると、患者数が増えて医療崩壊すると心配する声があるようです。当然、そうなってはいけないわけで、そうならないための対策を総合的に行っていかなければなりません。すでに本県でもそうならないように旧海部病院の改築やホテルの借り上げをしておりますし、今回の感染者増加を受けて、ホテル名は明かしていませんが、徳島市、阿南市でホテルの借り上げ数を増やしております。検査機器の増設、人員の増員など検査体制の充実も図ってきています。さらに、付け加えると、先ほど本県での感染者数147人と述べましたが、この数字は累計であり、そのうちの多くはすでに退院し、新聞報道では、入院されているのは、26人ということであります。全国的にも感染者の90%は既に回復し退院しておりまります。したがって、発生当初のように、たちまち医療崩壊を危惧しなければならない状態ではなくなっているということであります。

85日に、日本医師会の有識者会議が、検査能力や検査対象者の拡大を求め緊急提言を発表しています。そして、8月28日には、厚労大臣が記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定として、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み」と題する文章を発表しています。その中で、「また、検査体制についても重症化するリスクが高い高齢者への感染を未然に防ぐため、積極的な検査を実施していくことにしております。とし、感染者が多数発生している地域などでは、医療機関や高齢者施設等に勤務する方や、入院・入所者を対象に、症状はなくても定期的に検査を実施する、また、市区町村において個人の希望に基づき、一定の高齢者や基礎疾患を有する方に検査を行う場合には、国が支援する仕組みを構築し、そうした検査も進めていきたいと考えております。」との方針が示されており、政府としても検査拡充の必要性を認め、今後、検査体制の拡充を図っていくとのことであります。

そこでお伺いいたします。先ほも述べたように感染拡大を未然に防ぎ、早期に終息させるためには、検査を拡大し、感染者を早期に発見、隔離する以外に方法はありません。ただそれは、自治体任せではなかなか進みません。

政府へのコロナ対策交付金の増額、検査体制の拡充に対する支援の要望は、すでに全国知事会などが行っていますが、一自治体としても早期実現のため関係機関に声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、安心して仕事をしていただくためにもお年寄りや病気の方と接触する機会の多い行政関係の職員からでも定期的な検査をすべきでないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

次の質問に移ります。防災対策の一環としての停電対策についてお伺いいたします。
平時であれば、電灯の電源スイッチを入れれば夜でも明るくなり普通に暮らせます。ご飯も炊きあがります。お風呂の湯も沸きます。テレビも観られます。エアコンで、暑い夏も快適に過ごせます。私たちは、普段このような生活が当たり前のように日々を過ごしています。しかし、いったん停電となると、そんな当たり前の生活が一気に出来なくなります。また、機械が動かない。電話が通じない。商品を保存してある冷凍庫が機能しない。レジが打てない。信号機が点かない。そんなことが長引くようなことになれば、自家発電機を備えている所以外は、日々の経済活動がストップしてしまいますし、地域社会全体が完全にマヒしてしまいます。お年寄りや病弱な方であれば命にかかわる事態になる可能性もあります。

 幸い、私の知っている限りでは、雷が落ちて短時間停電することはたまにありますが、長期間、本町でそのような事態になったことはないと思います。

 ただ、2017年10月22日から23日にかけて本町をかすめるように台風21号が進行し、大きな被害をもたらした時のことを忘れることは出来ません。屋根が破損したお宅が多かったし、大木があちらこちらでなぎ倒され、倒木により通行不能になった道路もありました。旧牟岐小学校屋上に設置されていたソーラーパネルが吹き飛ばされ落下しました。あの時、牟岐町全域ではなかったようですが、私の住んでいる内妻、浅川辺りで数日間停電しました。短期間でしたから、なんとかしのげましたが、何もかもが不自由でしたし、後から聞いた話では、ポンプが動かず民宿の生け簀に入れておいた貝が死滅したこともあったそうです。とにかく現代社会における長期間の停電は、歴史を1世紀以上、逆行させるのと同じことになりますので、大規模で長期間の停電を防ぐ施策を日ごろから講じておく必要があるのではないでしょうか。もちろん、大津波が押し寄せて、電柱ごとなぎ倒すというような事態になればどうしようもありませんが、せめて、台風ぐらいでは停電しないような対策を講じておく必要があると考えます。

 昔と違って、今日では、薪の需要が少なくなり、高齢化の進行ということも相まって、樹木を伐採することがほとんど無くなり、その結果として、全町的に電線の近くで樹木が繁茂しているという状況をよく目にするようになって来ました。また、気象庁や環境省のホームページを見ていただくと良くわかりますが、地球温暖化の影響で海水温が上昇傾向にあり、今後、台風発生の頻度が高まり巨大化することが予想がされています。このまま放置しておけば、樹木の生長とともに、接触による電線の痛み、切断、そして、停電の可能性が年月の経過とともに高まっていくことになるのは容易に想像出来ます。

 電気事業法という法律があり、電柱や電線の管理は電力会社が責任を持つということになっております。したがって、停電ということになれば、直ちに対応してくれますし、住民のみなさんが、樹木が大きくなり台風の時など倒木で電線が切れるのではないかなどと心配し、電力会社に連絡をすれば、電力会社が調査し、必要と認めれば伐採するなどして、事前に安全対策を講じることもしていただけます。ただ、道路沿いに電信柱が立ち電線が張られているというのが現状ですので、道路の近くの倒木により電線を切断し、道路を塞ぐということになれば電力会社だけではなく、道路管理者である役場も協力し合わないといけないという関係になります。

 そこでお伺いいたします。停電対策は、第一義的な責任は、電力会社になりますが、長期間の停電ということになれは、住民のみなさんの生活に大きくかかわることから、お互が協力し合い、住民のみなさんのご協力を得ながら、危険個所の現状把握をし、出来る所から対策を講じて行く必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に依存症対策についてであります。

ここにおいでる誰一人として、人や物に依存しないで生きている人はいないと思います。誰もがいろんな形で依存しあいながら生きています。しかるに残念ながら、現代社会には依存症という心の病が存在しております。そして、それは何らかのきっかけで誰もが侵される可能性があり、現在、さらに深刻になりつつあります。それに対処するために2012年には、アルコール健康障害対策基本法が成立しましたし、2019年、WHOは、ギャンブル依存症に加え、オンラインゲームやテレビゲームのやりすぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな依存症として加えることを承認しました。

WHOでは、依存症を「精神に作用する化学物質の摂取や、ある種の快感や高揚感を伴う行為を繰り返し行った結果、それらの刺激を求める耐えがたい欲求が生じ、その刺激を追い求める行為が優勢となり、その刺激がないと不快な精神的・身体的症状を生じる、精神的・身体的・行動的状態」と、定義づけております。難しい言い方なので、言い直しますと、依存症は、アルコールや薬物など、特定の物質に対して依存するのと、ギャンブルやネットなど、行為や過程に依存する2種類があり、依存生活を続けると、その時の快感や高揚感が脳に刻み込まれることになり、自分の意思ではコントロール出来ない状態になることと理解しても良いのではないかと思います。

ただ、依存症か、そうでないかの判断は素人では難しく、その判断は医師に任せるしかありません。例えば、お酒は、多くの人々が、様々な場面で飲む機会があると思いますし、仕事を終えれば帰って一杯という生活を送っている方も多いと思います。その段階では、おそらくアルコール依存症との診断は下されないと思いますが、体調不良により薬を処方され、医師から飲酒禁止を言われているのに忠告を無視し飲み続ける。無断で欠勤し朝から酒を飲む。家族に隠れて飲むなどという段階になれば、おそらくアルコール依存症の診断が下されることになると思います。

このような状態になれば、既に肝臓病など身体的な問題も起こっているでありましょうし、仕事を勝手にキャンセルするということになれば経済上の問題も起こってきます。また、そのことによる夫婦間、家族間でのトラブルへと発展して行くことになります。これは、アルコール依存症に限らず、程度の差はあれ、他の依存症についても同じような結末が待っています。

みなさん方の中にもおいでるかもしれませんが、私の同級生や友人6人がアルコール依存症で早死にしました。早朝、自動販売機で酒を買っているA君に会い、久しぶりだったので「元気でしよんけ」って、声をかけたのですが、その時の返事が「もうあかんで」でした。彼は、その数か月後亡くなりました。後から聞いた話では、お母さんが、もう助からないのだからと酒を買ってきて飲ませていたそうです。また、B君は、早朝、酒を買おうとしてお父さんに止められたことから逆上し、下駄で頭を叩いているところを目撃しました。耳や目を覆いたくなるような話ですが、こんなことが牟岐町で実際に起こっているのです。

この依存症に対し周囲の人は、どう対応しているのか。大抵の場合は、「だらしなく、どうしようもない人間だ」「努力や根性が足りない」「遺志が弱いからだ」と責め立てることが多いのですが、逆効果になることが多いのです。最も苦しんでいるのは本人なので、叱責や処罰ではなく助けが必要だと言われており、依存症患者の周囲の方々、行政の担当者などには、依存症に対する正しい知識と対応が求められています。

例えば、アルコール依存症の方で言えば、本人は病気だという認識はないので、そこまで行くのが大変なのですが、まずは病院に連れて行き専門医の診察・治療を受けさせること。そして、同じ悩みをもつ仲間と繋がることです。なかなかうまく行かないことも多いのですが、そこから新たな人生の始まりということになります。

そこでお伺いいたします。依存症には様々あって、対応も大変だと思いますが、本町での依存症の実態と、それに対し、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。続いて、子どもたちのなかでもオンラインゲームなどの依存症が広がっていると言われております。本町学校での実態と取り組みについてお伺いし、質問を終えます。

6月議会が閉会しました

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6月議会(9日~12日)が本日閉会しました。

1人を除き、6人の議員が一般質問に立ちました。情勢を反映して5人がコロナ感染について質問しました。私は、コロナ対策、防災計画の見直し、受動喫煙対策について質しました。

以下、質問原稿を紹介します。

3点について質問させていただきます。最初に、コロナ対策についてであります。
正月早々、中国の武漢で新型コロナ感染症が広がっていることが報道されました。続いて、1月29日、厚労省より武漢市よりチャーター便で急遽帰国した206人のうち4人が発熱等の症状があると発表がありました。さらに、多数の感染者がいることが明らかになったクルーズ船 ダイヤモンド プリンセスが、2月3日横浜港に接岸いたしました。

この時点までは、国民のみなさんも、新型コロナ感染拡大を自分の問題としてとらえられなかった人が多かったのではないかと思いますが、あっという間に全世界に広がりました。日本国内においても感染者があれよあれよという間に広がり2月13日には初めての犠牲者が出ました。そして、その後も感染拡大が続き、5月2日には、一日に31人が亡くなるという事態になりました。その後、感染症対策の効果が出たのか、4月11日、一日の感染者数720人を境に感染者は徐々に減り始め、死亡者も5月2日を境に減少し、5月25日には、緊急事態宣言は、全面的に解除されました。東京、大阪など7都府県は、3カ月近く行政からの自粛要請が続いたということになります。ちなみに、NHKの調査では、6月11日時点での世界の感染者数は、7,360,239人で死者は416,201人です。日本では、感染者は、18,018人、死亡者は、935人です。

この間、いろいろのことがありました。マスク、テッシュ、消毒液が商店から
消えただけではなく、病院での防護服、医療マスクの不足。保険所への電話がつながらない。病院内での感染を恐れての受診拒否。満床による患者受け入れ拒否。医療スタッフの不足と疲弊の状況など、大変な事態が日々報道されてきました。

日本は、世界で3番目に豊かな国、先進国と言われていますが、国民の命と健康、暮らしを守るという点では、今後、行政が取り組んで行かなければならない課題が山積しているということが、この新型コロナ感染拡大によって明らかになったのではないかと思います。
経済的打撃も大きく、営業自粛により、非正規労働者96万人が職を失い、過去最高の597万人が休業を強いられる事態になっております。多数の事業所が減収、廃業に追い込まれています。また、子どもたちにとっては、大切な行事である卒業式、入学式が中止になったり、簡素化されてしまいました。さらに、入学したものの長期間にわたっての休学という事態になってしまいました。また、家庭で閉じこもるなかでのアル中患者の酒量の増加。配偶者、子どもに対する暴力の激化など、新たな問題も発生しています。そして、徳島県内では、特異な例だと思いますが、県外車に石を投げる、あおり運転をするなど、情けない事件も発生しました。

本町におきましては、業種によっては、経済的な打撃は大きいものがありますが、幸い、一人の発症者も出すことなく今日を迎えることが出来ています。これは、住民のみなさん一人ひとりの努力の結果であるし、各事業所、行政機関の努力と頑張りの成果だと思いますので、感謝とともに敬意を表したいと思います。

ただ、専門家からは、ウイルスの特性から、感染者は、現在の10倍はいるのではないか。また、経済活動、人の動きが活発になれば第2波、3波の感染拡大は避けられないとの指摘があります。政府も、その認識で、そのような事態に備えるため、国民に「新たな生活様式」による生活を呼び掛けておりますし、新たな支援策、感染予防対策が実施されております。

人との間隔は、出来るだけ2m、最低でも1m開ける。症状がなくてもマスクの着用、帰ったら、まず手や顔を洗う。手洗いは30秒程度かけて石鹸を使って洗う。帰省や旅行はひかえ目に、出張は、やむ得ない場合に限る。密集、密接、密閉、いわゆる3蜜を避ける。‥等であります。また、一人10万円の特別定額給付金、50%以上減収した場合に給付される持続化給付金、従業員を休ませる際に支給される雇用調整助成金。自治体に交付される地方創生臨時交付金などなど、被害を軽減すべく様々な支援策が講じられつつあります。

新たな感染を防ぎ、第2波、第3波の感染拡大を防ぐためにも国民一人ひとりが油断しないで「新たな生活様式」を続けて行くことが大切ですし、政府の早急で効果ある支援策が求められています。

本町の場合、大都会のように人口の密度が高くなく、人の移動も少ないので、大都会に比べると、感染拡大の可能性は、比較的低いと思われますが、それでも、高齢者が半数以上を占めている地域ですし、老人ホーム、特養などに入所しておられる方も多いので、一旦感染が広がると被害が大きくなる可能性があります。また、スペイン風邪の第2波がそうだったように、ウイルスが変異し毒性を高める危険性も指摘されています。スペイン風邪の第2波では、死亡率は第1波の4倍を超えたそうであります。

そこでお伺いいたします。第2波、第3波の感染拡大を防ぐためには、行政だけではなく、住民のみなさんと一体となった対応が必要です。そのためにも、今日までの情報を共有しておくというのは大切なことだと思いますのでお伺いするのですが、本町における被害というのは様々な分野に及ぶとと思いますが、どのような被害があったのか、その実態を最初にお伺いいたします。

次に、先に述べたように今回の被害対策として様々な支援制度が設けられています。ただでさえ厳しい経営状況のなかで、今回のコロナ感染拡大で被害を受けた方々には大変ありがたい制度だと思います。手続きが煩雑などの声もありますが、とにかく必要な方々が利用し、少しでも元気を出していただかなければなりません。把握できないこともあるかと思いますが、町民のみなさんの制度の利用状況はどうなのかお伺いいたします。

次に、今も述べましたように、必要な方、該当される方に支援制度を利用していただくためにも制度の周知が重要です。例えば10万円の特別定額給付金については、比較的簡単な手続きで給付されます。しかしそれは、高齢の方、視覚障害者などには、難しい手続きになるかもしれません。制度の内容をいろんな方法を使って周知を徹底し、とにかく制度を利用したい方が、手続きが出来るよう細かな対応が必要ではないでしょうか。制度の周知のため、分かりやすい制度一覧表の配布や、該当者で手続きが困難と思われる方には、個別の対応をする必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

次に、コロナ対策として旧海部病院の改修計画についてお伺いいたします。
この件は、県が説明しているように地域の感染拡大や医療崩壊を防ぐ目的で、陽性者ではあるが、軽症者や無症状者を宿泊療養させる目的で改修するものであります。以前、このような方は、自宅療養していただいていましたが、病状が急変し死亡するケースがあったという事。そして、現状では、陽性者全てを入院させると医療崩壊につながるという現実から、このような方針になったものです。
この件について、町にポルト牟岐の理事長から要望書が出されているようです。おそらく同じ内容だと思いますが、議会議長あてにも「旧海部病院 新型コロナ軽症患者受け入れ施設についての要望書」というのが出されておりまして、議員にも配布されましたので読ませていただきました。

この件で一言いわせていただきますが、海部病院が新病院に移転してから売り上げが減ったという話は伺っておりますので、気持ちは重々理解できますが、ハッキリ申し上げまして、この要望書には、悪意ではないと思いますが、住民のみなさんに対し、非常に失礼な内容が含まれていると思っています。風評被害と言いますが、そもそも風評被害とは、何の根拠もない科学的でもないうわさなどにより被害を受けることです。

何事にも過敏に反応する方が少数いることは事実ですが、大多数の方々は、正しい情報さえ得られれば常識的な行動するものです。牟岐町の住民のみなさん、あるいは他町の住民のみなさんは、何の根拠もなしに施設が出来たらコロナの被害をうけると考える人ばかりでしょうか。風評被害が出ると断定的にいうのは、住民のみなさんをそういう目で見ているということでしょうか。ハッキリ言って失礼だと思います。

ついでに、もう一つ苦言を言わせていただきますが、町議会は何の執行権もございません。改修中の作業員の食事や稼働した時の患者や職員の弁当を牟岐町内の業者に請け負わせよとか、ましてや、風評被害が出たら保障しろなどという要望は、筋違いというほかありませんので、この際、一言申し上げておきます。
ただ、住民のみなさんに正確な情報を提供し納得してもらう事は大切です。すでに、県は説明会は希望があれば開くとのことで、今晩も地元対象に行うという事ですが、要望があれば引き続き説明会は続けて欲しと願っています。

そこでお伺いいたします。先ほども述べましたし、県からも説明を受けたように、今回の改修は、コロナ感染拡大防止と医療崩壊を回避するためのものです。風評被害を心配されている方から反対の要望書が出されていますが、説明をすれば住民のみなさんに理解していただける内容だと思いますし、県南での住民のみなさんの命と健康、暮らしを守るうえでは大切な施設になると思いますが、町としては、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。

次に、今の質問に関連しますが、旧海部病院の近くの住民のみなさんにとっては、あの施設は、いざという時の避難ビルとして考えて来ました。ところが、患者さんが入るという事になると、そのように使用できないという事になります。ただ、コロナ感染が何時までも続くという事ではないので、平時は、使えるようにすべきだと考えます。県との協議が必要になりますが、町としては、その件、確約を得ておくべきだと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

次に、保育園、学校における今日までの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。
保育園、学校においては、平常時のように卒園式、卒業式や入園式、入学式が出来なくなるなど何かと心配とご苦労をおかけしたと思います。特に小中学校におきましては、長期間の休学により、多くの子どもが、学習の遅れとともに、心にストレスと不安を抱えているようです。国立成育医療研究センターが全国の子ども1,292名を対象に行った「コロナ子どもアンケートの中間報告を5月12日に行いましたが、子どもの困りごとでは、1位がお友達と会えないが76%、 2位が学校に行けない64%、3位が外で遊べない。あと、勉強が心配、体を動かして遊べないと続きます。また、心への影響については、コロナのこと考えると嫌だが39%、最近集中できない35%、すぐにイライラしてしまう32%。ねつけない、よる目が覚める22%。嫌な夢をみる16%。あと、独りぼっちだと感じる。自分や家族を気づつけてしまうと続きます。
したがって、学習の遅れを取り戻すにしても、単に時間内に詰め込んでしまおうということではなく、子どもの心の状態に配慮した授業の工夫が必要だと言われております。

教師の長時間労働が解消されていない中での取り組みですので、引き続き教師のみなさんにはご苦労をおかけすると思いますが、文科省は、この学習の遅れに対応するため、教員や学習指導員、スタッフ8万5千人を一時的に追加配置するとしていますが、本町での増員計画はあるのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、先の質問と関連しますが、今回コロナ感染の拡大によって、防災計画の変更、特に避難所計画の変更についてお伺いいたします。

これから、台風、大雨などの災害にともない、住民のみなさんの避難する機会が増えてまいりますが、今までのようにはまいりません。コロナ対策を考慮した避難所運営をしなければならないからです。当然3蜜は避けなければならないという事になれば、今まで想定していた避難所の面積では足りなくなるし、分散させるという事になれば配置人員数の変更も必要になります。
また、コロナ対策として最低限必要なものとして、体温計、消毒液、マスクなどがありますが、備蓄の対応は出来ているのでしょうか。とにかくコロナ対策を含んだ避難所計画の変更を早急に進めなければならないと思いますがどのような状況なのか伺いし、次の質問に移ります。

最後に受動喫煙対策についてであります。この件については何度かお伺いしてきました。喫煙は体に悪いことはすでに分かっておりますし、受動喫煙が、なおさら体に悪いという事はすでに常識になっています。
健康増進法第25条では、「多数の者が利用する施設等の管理者は、受動喫煙の防止に努めなければならない」と規定しています。そして、その対象施設として学校、体育館、官公庁施設など多数の施設があげられています。
平成29年12月議会において、当時の福井町長は、「役場庁舎北東部の屋外階段の下に喫煙所を確保した。これでほぼ分煙は完了した」と答弁がありました。その通り実行されていれば、それはそれで良いわけでありますが、少なくとも本町が管理する施設は、他の民間施設に先駆けて受動喫煙対策を講じなければなりません。

2018年7月に成立した健康増進法の一部を改正する法律が、4月1日より全面施行されました。
本町では、どのような対策を講じたのかをお伺いし、質問を終わります。

3月は、バタバタと忙しい

みなさん おはようございます。13日午前6時現在、晴れで気温は6℃。「赤旗」日刊紙の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(-_-)

昨日、3月議会が閉会しました。マイカーちゃんからは、日頃から準備しとかんからやと怒られますが、毎回のことながら、終わるとドット疲れがでます(^0_0^)

一時、議長を除く7人全員が一般質問する時期があって喜んでいたのですが、昨日は5人でした。住民の声を行政に反映させる大事な場なのに残念な気がしますね。

提案していた、意見書案は、全員の賛成で採択されました。地域には地域の事情があり、常に議論が行われて来ているのに、国からの頭ごなしの「再編・統合」なんて、余計なお世話だという事ですよ。

地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)
昨年9月26日、厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的病院が運営する全国424病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに、対象となる病院名を公表しました。
これは、2017年度の報告データーを基に、①診療実績が少ない②「他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年9月末までに再編・統合、ベッド数の縮小などの計画を具体化することを求めたものです。このリストには、徳島県内の阿波病院、海南病院、勝浦病院、東徳島医療センター、既に統合され存在しない阿南医師会中央病院も含まれています。
厚生労働省の公表と要請は、地域や病院の実情や現状を勘案することなく、画一的な基準で「再検証」を求めるものであり、県知事の権限に対する越権行為であり、地方自治を侵害するものです。公表された自治体・病院関係者からは、協議なしの病院名公表に対する反発とともに、「地域の病院が無くなるかもしれないとの不安が住民に広がっている」と、批判の声を上げています。
公立・公的病院は、住民が安心して地域で住み続けるために必要な医療機関であり、厚生労働省が求める「再検証」は、現政権が掲げる地方再生に逆行する「地方切り捨て」になることは明らかであり、地方自治の本旨にも反し容認できません。
いくら田舎に住んでいようと必要な医療は受けられなければなりませんし、大規模災害に対する備えの強化、また、新型コロナウイルス感染拡大にみられるように、新たな疾病発生に対応するためにも医療供給体制の充実が求められているのが現実です。
よって本議会は、地域住民の命と健康、暮らしを守るために、下記の事項について国に要望します。

1、 リストにある医療機関は、自らの判断で地域の実情に応じた対策をすでに講じつつあり、厚生労働省の画一的な「再検証」は、地方自治を侵害する越権行為であり、直ちにリストから除外すること。
2、国の責任で医師・看護師などの確保と定着・育成を進め、地域住民の医療を受ける権利を保障する施策を強めること。そのための財政措置を講じること。
3、防災・減災のため、災害時に必要な医療供給体制整備のための財政措置を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月9日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣

3月議会が終わりました

3月議会(3月9日~12日)が終わりました。一般質問には、5人が立ち、残土処理、森林譲与税の使途、地域防災力の向上、起業・創業支援などについて質問しました。

私は、3点について質しました。以下、質問原稿から紹介します。なお、提案していた 「地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)」は、全会一致で採択されました。

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それでは、3点について質問させていただきます。最初に男女共同参画推進についてであります。ほぼ同じ意味で使われていると思いますが、今良く使われている言葉で言い直しますとジェンダー平等のためにどのような取り組みをし、今後どのような取り組みを進めていくのかについてお伺いいたします。
1890(明治23年)年に施行された大日本帝国憲法、そして、それに基づく民法は、天皇を、「神聖にして侵してはならない」絶対的な存在とするとともに、その臣民である国民の家庭においては、家父長制度を特徴とする男尊女卑の思想が貫かれておりました。女性には選挙権・被選挙権もなく、ひたすら、家のため、夫のため、子どものために尽くす社会的存在として位置づけられていました。すべてが男性中心で、「女工哀史」や「ああ野麦峠」などの作品にみられるように、まだ幼い少女が劣悪な労働環境の中で働かされたり、女性には教養は不必要とされ、十分な教育を受けることが出来ませんでした。今では、普通のことになっていますが、女性の大学入学は、1913(大正2年)年に東北帝国大学に3人が入学したのが初めてだったと言われております。
戦後の1947(昭和22年)年、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本理念とする、新しい憲法が施行され、法の下での平等、家庭生活における個人の尊厳と両性の平等が定められ、多くの分野で、長年の男女不平等に終止符がうたれました。
しかし、憲法や法律が変わったと言っても、男性、女性を問わず人々の考えはすぐに変わるものではありません。個人的なことですが、私の父母は、1950年(昭和25年)、新しい憲法のもと、戦後5年して結婚し、翌年に私が産まれたのですが、その結婚は、恋愛でも見合いでもなく、本人同士の意思はまったく関係なく、親同士が決めた結婚でありました。幸い、仲良く結婚生活は送れたと思いますが、母から良く聴かされたのは、今では笑い話ですが、「父とは、同じ内妻に住んでいたけど、一緒に遊んだこともないし、ほとんど話したこともない。どちらかと言えば嫌いだった」と、言っておりました。
また、私自身も、幼心に何か可笑しいなと思いながら育ちましたが、長男だと言う事で、妹に比べると、何かにつけて特別扱いされ育てられた記憶があります。そして、「炊事は女の仕事で男は台所に入ってはいけない」「風呂は男が先に入り、女が一番あと」などの、今から考えると不合理なルールが長年続いてきました。
今の若い人は、そんな経験は少ないし、実感がわかないかもしれませんが、私と同年代、あるいは私より年上の方々には、そんな経験をお持ちの方も多いのではないかと思います。
新しい憲法が制定されてから70年余り、男女平等、個々の人権の尊重というものの考え方は随分定着してきていると思いますし、女性の社会進出も目覚ましいものがあります。しかし、解決しなければならない根深い問題が今なお存在しております。
昨年、12月26日、世界経済フォーラムが、政治、経済、健康、教育の4分野、14項目をもとに男女間格差を点数化したジエンダーギャップ指数を発表しました。驚いた方も多かったのではないかと思いますが、日本は前年より順位をさらに下げ、153か国中、121位と過去最低になりました。日本は、経済大国であり、先進国といわれていますが、この男女共同参画、ジェンダー平等という面では、今なお後進国なのであります。まだまだ、差別を差別と認識されなかったり、共働きであっても女性が家事をするのは当たり前だとする家父長的な意識が根強く残っているという事だと思います。
議会開会前日の3月8日は、国際婦人デーでありました。1904(明治37年)年、ニューヨークで婦人参政権を求めるデモが切っ掛けとなり、1975(昭和50年)年国連で、女性への差別撤廃と地位向上を求める日として定められ、この日は、毎年、日本はもちろん世界各国で様々な取り組みがされてまいりました。
「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同社会の実現は緊急の課題となっている」。これは、ジエンダー平等を求める女性の運動の世界的広がりを背景に、1999(平成11年)年に制定された、男女共同参画基本法の前文として書かれているものです。そして、その目的として、男女の人権の尊重。社会における制度または慣行についての配慮。政策等の立案及び決定への共同参画など、5項目を掲げ、国の責務を明らかにするとともに、地方自治体としても、法の基本理念にのっとり、男女共同社会の形成に関する施策を策定し、実施する責任があるとしています。
本町は、2011(平成22年)年より10年間の計画で、牟岐町の特性を活かしながら、課題の解決に向け取り組むべき施策を示し、町民とともに町を振興し、生活の質の充実を図っていくための指針として牟岐町総合計画を作成し、今日に至っております。そして、男女共同参画の推進として1、男女平等意識の啓発。2、政策や方針の決定過程への男女共同参画の推進。3、男女が働きやすい環境づくり4、女性の人権の尊重の4つを主要施策としてかかげ、今日まで取り組みを進めてまいりました。
町長が主張する、「住んで良かったと思える牟岐町」。「古里牟岐に帰って来てもらえるような牟岐町実現」。そして、男女を問わず、誰もが個人として尊重され、自らの能力を全面開花できるような牟岐町を実現するためには、この問題の解決は避けて通ることは出来ません。
徳島新聞の報道によりますと、2019年4月1日現在、本町役場での、課長級以上の管理職にある女性は4名で、その割合は、25%だという事で県下の平均より低いのが現状であります。単に半分になれば良いという事ではありませんが、女性の力が十分発揮できるような状態ではないという事はハッキリしています。これは、一つの例ですが、今後も男女共同参画の推進、ジェンダー平等実現のために、することはいっぱいあるという事であります。
牟岐町総合計画、10年の最終年度という事でありますので、本町での、今までの取り組みでの到達点、今後の課題をお伺いいたします。
次に、人は、一人では生きていけない。助け、助けられながらでないと生きていけないことから、社会的動物と言われることがあります。ただその構成員としての認識は、自然に身につくものではなく、発達段階に応じた教育と学習で確実に身につくものであります。したがって、自分だけではなく、他人の人権をも尊重できる人間に育ってもらうためには、幼い頃からの教育と大人のかかわり方が大切だという事であります。
本町、牟岐保育園においては、健康で基本的生活習慣の身についたこども。豊かに感じ表現できるこども。自分で考え、意欲的に取り組み、最後まで頑張るこども。人の話を最後まで聞き、思っていることを正しく話せるこども。仲間を大切にし、協力し合ってのびのび遊べるこども。自然に親しみ関心を持つこどもを、保育園の「めざすこども像」として、日々頑張っていただいており、大変ありがたく、住民のみなさんからの期待も大きなものががります。もちろん、保育園の先生方の頑張りだけでは、このような子どもを育てることは出来ないわけでありますが、これまで保育園で取り組んできたこと。そして、今後の課題だと思う事があれば答弁していただければと思います。
次に、本町学校における取組と今後の課題についてお伺いいたします。男女共同参画推進というより、学校では、人権教育として様々な取り組みをしていただいていると思いますが、これまで取り組んできたこと、今後、このような課題があるなという事があればご答弁していただければと思います。

次の質問に移ります。公営住宅入居にあたっての連帯保証人についてであります。
公営住宅の入居者募集にあたっては、災害による住居の滅失、不良住宅の撤去など、特別な事情がある場合を除き公募によらなければなりません。そしてその入居申請にあたっては、様々な書類を提出しなければならないことになっております。本町の場合は、牟岐町営住宅の設置及び管理に関する条例、同管理規則により、入居決定後二人の連帯人(そのうち一人は現に本町住んでいる人)が必要になります。多くの自治体が一人ないし二人の連帯人を入居要件にしていますし、広報むぎにもそのことを明記し、入居募集がされています。
しかし、全国的な少子・高齢化の進行、全体的な人口の減少により、連帯保証人を確保することが困難な人が増え、「住宅に困窮する低所得者への住宅供給」という本来の目的を果たせない事態が生じて来ているという事であります。このような事態を受け国交省住宅局から各都道府県知事に対し、「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」という通知を出しています。この通知をうけ、各地で、この連帯保証人についての規定を見直す自治体が出て来ています。
以前、私が本議会で取り上げてきたように、故意に住居を壊した場合、家賃の長期滞納、家具等の置き去りなどの場合、連帯保証人に責任をとってもらわなければならない事態も予想され、それはそれとして大事なことに間違いありませんが、申請そのものを諦めさせてしまうような事態は絶対に避けなければなりません。本町においても検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次の質問に移ります。保育所、学校での動物飼育についてであります。
子どもに動物を見せると、反応は様々です。「かわい~」といって、すぐに触りに行こうとする子どももいますし、怖そうにあとずさりする子どももいます。この、子どもと動物との触れ合いは、豊かな人間形成には欠かせませんし、教育的効果は大きいものがあると言われています。
ただ、実際に飼うとなると、毎日の餌やり、水替え、飼育小屋の掃除、適度な運動、温度管理、病気の発見とその予防など、大変な作業が待っています。人間の都合に動物を合わせることは出来ないからです。だからこそ、世話をする中で、物言わぬ動物の立場に立って物事を考えたり、感じ取ろうとする感性や、思いやりの心が磨かれていくのだと思います。
今述べたように、幼児教育、学校教育の中で、動物との触れ合いは、大切な事だと思うのですが、いつの間にかそんな保育園、学校は全国的にも少なくなりました。
場所的な問題、教師の過重労働の問題など、背景にそのような事情があるのだと思いますが、子どもたちのために工夫して実現できないものか、保育園園長、教育長にお伺いし、質問を終わります。

 

地域住民の暮らしを守る公立・公的病院の存続・充実を求める意見書(案)

昨年9月26日、厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字など公的病院が運営する全国424病院をリストアップし、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果とともに、対象となる病院名を公表しました。
これは、2017年度の報告データーを基に、①診療実績が少ない②「他の医療機関と競合している」などの分析を行い、2020年9月末までに再編・統合、ベッド数の縮小などの計画を具体化することを求めたものです。このリストには、徳島県内の阿波病院、海南病院、勝浦病院、東徳島医療センター、既に統合され存在しない阿南医師会中央病院も含まれています。
厚生労働省の公表と要請は、地域や病院の実情や現状を勘案することなく、画一的な基準で「再検証」を求めるものであり、県知事の権限に対する越権行為であり、地方自治を侵害するものです。公表された自治体・病院関係者からは、協議なしの病院名公表に対する反発とともに、「地域の病院が無くなるかもしれないとの不安が住民に広がっている」と、批判の声を上げています。
公立・公的病院は、住民が安心して地域で住み続けるために必要な医療機関であり、厚生労働省が求める「再検証」は、現政権が掲げる地方再生に逆行する「地方切り捨て」になることは明らかであり、地方自治の本旨にも反し容認できません。
いくら田舎に住んでいようと必要な医療は受けられなければなりませんし、大規模災害に対する備えの強化、また、新型コロナウイルス感染拡大にみられるように、新たな疾病発生に対応するためにも医療供給体制の充実が求められているのが現実です。
よって本議会は、地域住民の命と健康、暮らしを守るために、下記の事項について国に要望します。

1、 リストにある医療機関は、自らの判断で地域の実情に応じた対策をすでに講じつつあり、厚生労働省の画一的な「再検証」は、地方自治を侵害する越権行為であり、直ちにリストから除外すること。

2、国の責任で医師・看護師などの確保と定着・育成を進め、地域住民の医療を受ける権利を保障する施策を強めること。そのための財政措置を講じること。

3、防災・減災のため、災害時に必要な医療供給体制整備のための財政措置を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月9日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 文部科学大臣 総務大臣

12月議会が終わりました。

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12月議会(12月10日~13日)が閉会しました。

一般質問には5人が立ち、農業問題、安全運転支援装置補助金制度の周知、にぎわい産業祭、予算の見直しなどについて質問しました。私は、認知症、合併処理浄化槽設置の推進など、4点について質問させていただきました。以下、質問原稿を紹介します。

 

4点について質問させていただきます。最初に認知症対策についてです。この件については、過去にも取り上げさせていただきましたが、高齢化がこれからまだまだ進行する牟岐町にとっては、引き続きこの対策が重要になって来るとの思いで再度質問させていただきます。
認知症は、高齢化と深い関係があり、本町主催の認知症に関する講演会においても、講師からは、「2025年には高齢者の3人に1人は認知症かその予備軍になる。程度の差はあれ、誰もが必ずなると考えておいた方が良い」とのお話をされていました。

 以前いただいた「牟岐町人口ビジョン」という資料によりますと、本町の場合、すでに高齢者比率は50%を超えていますが、これからも徐々に上がり続け2045年には54・6%までになると推測され、その後もかなりの期間50%台で推移すると予想されています。さらに、ここ10年間を見てみますと、一人暮らしの高齢者は357人から631人へ1,8倍に増えています。また、高齢者だけの世帯は309世帯625人から436世帯885人と1,4倍に増えています。
高齢化の進行と高齢者だけの家庭の増加。一人暮らしの家庭が増加しているという事ですから、認知症多発の条件がじわりじわりと整いつつあるという事であります。
認知症と言われるものは、老化による物忘れとは違い、何らかの病気によって脳の神経細胞が壊れるためにおこる症状や状態を言い、症状としては、もの忘れ、うつ、幻覚、幻視、妄想など様々ですが、軽症の場合はまだしも重症になると一人ではとても暮らせなくなりますし、家族の方にも大きな負担がかかることになります。
症状が進行しますと、時間や場所がわからない、家族さえ誰だかわからない。夜になっても寝ない。財布を盗まれたと大騒ぎする。家を出たら帰ってこない。大声で怒鳴る‥等の症状がでてまいります。
数年前に、私自身が経験したことでありますが、早朝、暗くて良く分からない状況でしたが、ポルトの西入り口付近で高齢の女性が倒れているのを発見しました。頭から出血していましたが、意識はありました。ただ、声をかけたときに「ここはどこで。私、何でここにおるんやろか」って話していました。あわてて、救急車を手配したのですが、あとから、警察から連絡があり、倒れていたのは、認知症で一人暮らしをされている方のようでした。おそらく夜中に徘徊していて何らかの原因で転び後頭部を怪我したものと思われます。
一つの例ですが、このようなことが今後、本町で増えて行くことが容易に想像されるわけであります。
認知症の予防法としては、◯本や新聞などを良く読み、文章を書くなどして頭を使う。◯バランスの良い食事を心がける。◯熱中できる趣味を持ち何事にも好奇心を持つ◯早期発見・早期治療に努めるなど、要するに知的活動、適度な運動、適切な栄養管理、社会参加が認知症予防に大切だという事であります。ただ、講演会で講師が述べていたように、「程度の差はあっても誰もが必ず認知症になるので、予防と言う意味は、発症を遅らせる。進行を緩やかにということだ」という事は認識しておかなければなりません。

 したがって、私たちは、認知症は単に高齢者だけの問題ではなくて、将来の自分自身の問題としてとらえ、高齢者になってからという事ではなしに、普段からそうならないための生き方を身につけておかなければならないという事になりますし、行政にはそのサポートが求められるという事になります。
高齢になると、どうしても家庭に引きこもりがちになります。この外界との関係を断ち、引きこもってしまう事が認知症の大きな発症原因の一つになっていると言われております。その原因としては、腰痛、膝痛、脳卒中の後遺症などの、身体的要因。転倒するかもしれないという恐怖心、夫や妻との死別による喪失感などの精神的要因。友人など親しい人が近くにいない、階段や急な坂があるなどの社会環境的要因があると言われています。

 そこでお伺いをいたします。健康な方は気がつかないことが多いと思いますが、先ほど申し上げた身体的要因、精神的要因に関係しますが、視力が落ちてきたり、人の言っていることが良く聴こえない人は、その人にとっては、そんな場に行きたくないということになり、人と会うというのが結構なプレシャーになります。その結果として、家から出たくなくなり、引きこもりというふうに繋がっていきます。
病気は、早期発見・早期治療が大事です。健診は、本人の意識と関係なく健康状態を客観的に知らせてくれ、対処方法を教えてくれる切っ掛けになります。
本町においては、様々な健診に取り組んでいますが、視力、聴力検査は行っていないという事であります。認知症対策の一環として今後、他の健診と一緒に行うなどして、検診を行う必要があるのでは思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、障害者総合支援法により、難聴の障害認定された方には、所得制限、限度額が決まっていますが、補聴器購入にあたり補助金が支給されます。また、障害認定されない軽度・中度の難聴児童に対する補助事業もありますが、障害者認定されていない高齢者には何の手当もされていません。障害認定されないと言っても日常生活に支障がある高齢者の難聴者は多数いることは事実であり、将来を見据えた認知症対策の一環として軽度・中度の高齢者に対する補聴器購入費助成制度を検討する時期に来ているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、認知症サポーターの養成についてであります。認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解をもち、地域や職域で、認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人のことです。

 このことについては、行政においてもその必要性を十分認識され、養成に力を尽くしてこられたと思いますが、報道によると、徳島県の場合、県下のサポーター数は、本年9月末現在、9万人を超え、人口に占める割合は12・5%だそうです。ただ、市町村によって取り組みに大きな差があるようで、県下トップの那賀町においては31・3%ですが、本町は、5%にも満たない県下では最低クラスの自治体になっています。

 先ほどから縷々述べてきたように、今後さらに認知症の方が増えて行く可能性が高まっていくなかで、認知症のことを理解し手助けが出来る人をもっと増やしておかなければなりません。今後どのように増やす取り組みを行っていくのかお伺いし、次の質問に移ります。

 次に、合併処理浄化槽の設置推進についてお伺いいたします。
浄化槽法の改正により、平成13年4月以降は、水洗トイレからの汚水と、台所排水、浴室排水、洗濯排水などを一緒に処理する合併処理浄化槽でなければ設置できないことになりました。したがって、今建築中の建物に設置されている浄化槽はすべて合併処理浄化槽ということですが、今後の課題として、現在、設置されている単独処理浄化槽をいかに早く合併処理浄化槽に切り替えていくかという事があります。

 単独処理浄化槽は、屎尿については処理出来るものの、台所からの排水、洗濯排水などは垂れ流しの状態になっています。これらの排水が、排水路を通り川、海に流れ込んでいるわけでありますから、環境に良い筈がありません。とりわけ牟岐は漁師町ですので、その対策が急がれるわけであります。

 そこでお伺いいたします。現在、本町における単独処理浄化槽、合併処理浄化槽、汲み取り槽の設置数を最初にお伺いいたします。

 次に、本町では、平成24年度に改定されましたが、平成22年度に牟岐町汚水処理推進アクションプランを策定し、今日まで合併処理浄化槽の設置推進をしてきましたが、現時点での到達状況、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、先ほど申し上げましたように漁師町という事だからでしょうか、本町の場合、この合併処理浄化槽設置については、他町と比べても毎年積極的な予算をつけているという事もあると思いますが、順調に推移してきているのではないかと思います。ただ、残念なことにせっかくの予算が使われずに半分ほどが未執行のまま終わっているという現実がありますし、全体としては頭打ち状態になっているのではないかと思います。

 本町の場合、特に東地区ついては、住宅が密集しており設置場所がありませんし、また、住民の方から「もう先が短いので」という声も良くお聞きします。ただ、いまのまま放置していて良いわけではないので、何らかの方策を考えなければなりません。

 そこでお伺いいたしますが、県下の自治体の半分以上が実施しております、汲み取り槽、単独処理浄化槽の撤去費用の補助など検討してはどうかと思います。全体の予算を増やさなくても実施可能だと思いますが、どうお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

 次に課税ミスについてであります。全国的にこの課税ミスのことが報道されております。県下でも徳島市が14年間、配当所得を住民税に間違って算入していたことが明らかになったのですが、その後、徳島市に加え一市6町が同じミスをしていたことが明らかになりました。また、勝浦町が固定資産税の課税ミスにより274万円の徴収漏れがありました。さらにお隣の美波町、海陽町においては、非課税であるのに固定資産税を長期間にわたって徴収していたことが明らかになりました。

 税金を集め、住民のために使う事は、行政の当たり前の仕事ですから、そこに間違いがあったという事ですからあってはならないことであり、住民の行政に対する信頼が失墜して当然です。
本町の場合は、報道によると課税ミスはなかったということでした。ただ、機械も点検修理を怠れば故障することがあります。人間も同じで間違いは避けられません。大事なことは、大きなミスをしないこと。ミスを繰り返さないことが大切だと思います。
今回のことで、本町においても改めて点検、調査もされたと思いますが、課税ミス防止のため今後どのような対策を考えているのかお伺いし次の質問に移ります。

 次にいじめについてであります。この件については今までも何回も取り上げられてきましたが、10月18日付徳島新聞は、「いじめ件数54万件 過去最多」の表題でいじめについて報じています。

 県内では、141件増の2577件で現在の集計方法になって最多だそうです。あれだけ、いじめが社会問題としてとりあげられ、マスコミでも再々報じられているのにいったいどういうことでしょうか。我々が想像できないような教育現場になってしまっているのでしょうか。

 たしかに、認知件数の高まりは、教師の「気づき」の結果かもしれませんが、いまだにそれだけのいじめが現実にあるわけですので、早急に対策を講じなければなりません。

 そこでお伺いをいたします。本町学校におけるいじめの実態と今後の対策をお伺いし質問を終わります。

主権在民(^^)/

みなさん おはようございます。14日午前6時現在、曇りで気温は21℃。「赤旗」日曜版の配達を終えて帰ってきたところ です。気分は(-_-)
昨日で、9月議会が閉会しました。どっと疲れが出て、昨夜はぐっすり寝られました(^0_0^)
提案していた「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」が、全会一致で採択されました。 以下、紹介します。

 

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日米地位協定の抜本改定を求める意見書

本議会は、米軍機の低空飛行に関し、住民の命と暮らしを守る立場から、過去にも危険な低空飛行訓練の中止を求める意見書を関係機関に提出してきた。しかし、その後の事態は依然として変わりなく、近年においては、オスプレイやⅭ-130輸送機も加わり、公然と危険な低空飛行訓練が繰り返されている。特に、本町を含む海部郡上空は、米軍によりオレンジルートと呼ばれる訓練空域に指定され、低空飛行訓練が集中して行われている。
航空法により、航空機の市街地上空での飛行については300m以上、それ以外では150m以上と定められており、1999年の日米合同委員会において米側もその安全高度を守ることに合意している。しかし現実は、轟音とともに超低空で飛行する米軍機が本町だけではなく、オレンジルート下の自治体で度々目撃されており、住民から不安の声が寄せられている。
このような中、全国知事会は、昨年7月に「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、4項目の要望事項として政府に提出している。そして、その⑵で、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる」ことを求めている。この要望は、本議会が以前から政府に求めて来たものと同趣旨である。
よって本議会は、国内法を無視した超低空での飛行訓練の中止を米軍に求めるよう国に要望するとともに、全国知事会からの要望事項の具体化を速やかに進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 元年9月13日
徳島県海部郡牟岐町議会
提出先
内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 防衛大臣 衆院議長

9月議会 閉会

9月議会(10日開会)が閉会しました。今議会、以前から主張していた、休会後、議会再開まで2日間空けるようになりました。

今回、若い議員2人が一般質問をしなかったので、比較的早く終わりました。

一般質問には5人が立ち、子育て支援、地籍調査、高校生の旅費、宿泊費の助成などが取り上げました。

私は、磯焼け対策、会計年度任用職員制度導入について質問させていただきました。質問原稿を紹介させていただきます。また、提案していた、「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」が、全会一致で採択されました。

 

2点について質問させていただきます。最初に牟岐町漁業の再生を願う立場から磯焼け対策についてお伺いいたします。
徳島県農林水産統計 年報によりますと、県下での漁獲量は減る一方であります。同じく、漁業就業者についても減少傾向が止まりません。本町漁協関係者にいただいた資料によれば、本町におきましても漁獲量は1075年(昭和50年)頃をピークに減少傾向でありますし、それに比例して水揚げ金額も減少しています。ピーク時に比べると漁獲量では7分の1、水揚げ額も5分の1ほどに落ち込んでしまっています。その原因の一つとして広く拡がる磯焼けが考えられます。もちろんこの磯焼けというのは、本町沿岸だけではなく全国各地で観られる現象であります。
地上では、太陽エネルギーと二酸化炭素で光合成を行い、土壌から養分を吸収し草木が生育しています。同じく海水中においてもほぼ同じ仕組みで岩礁に海藻が育つというのが当たり前の状態であったわけでありますが、いまそうではない状況が広がっているわけであります。

藻場は、トコブシやアワビなどの貝のえさ場、魚類の産卵場所として、また、稚魚の隠れ場などとして、海の生き物にとっては大切な役割を果たす場所であります。しかし、近年これが無くなりつつあるという事ですから、漁業に与える影響は大きいという事になります。
その磯焼けの原因として、一般的には、海水温度の上昇、海水の汚濁、海水中のNやPなどの栄養塩の不足、ウニやアイゴなどの食害生物の増加などが言われております。ただそれは、場所により原因がハッキリしていることもありますが、様々のことが複雑に絡み合っていることが多く、その原因を特定するのは難しいようです。そして、その状況も日々変化しています。したがって、その対策も当然容易ではないということであります。
しかし、この問題を解決することなく、豊かな海を取り戻すことは出来ないし、牟岐町漁業の再生はないわけでありますので、粘り強く取り組んでいく必要があります。
すでに本町におきましては、漁師の方々が、「牟岐の藻場を守る会」を組織し、保全活動をしておりますし、ウニの駆除、新たな藻場確保のため岩礁の投入など様々な対策を講じてまいりました。   そして、今回の補正予算においても新たな取り組みが計画されているということであります。
そこでお伺いいたします。本町沿岸における磯焼けはどのような状況なのか、その認識についてまず最初にお伺いいたします。
次に、先ほども述べましたように、本町としても、磯焼け対策については、様々な取り組みをされて来たと思いますが、その成果はどうなのかお伺いいたします。
次に、河川から海に流れ出す水の貧栄養化がこの磯焼けの原因の一つになっているのではないかと言う声があります。海藻は、先ほども述べましたように、地上の草木と同じように、太陽光を利用し、海水中のNPK(窒素・リン酸・カリウ)などの栄養塩を吸収し、生長します。したがって、海に流れ出す水に必要な養分が含まれていなければ、海藻を含め海の生き物に良くない影響を与えることはありうることです。一般的には、河川から流れ出す水に含まれる栄養を吸収して繁殖した植物性プランクトンを動物性プランクトンが食べ、それを小魚が餌とし、さらに大きな魚がそれを食するという自然のサイクルが出来ています。このサイクルがうまく回っていれば問題がないわけでありますが、このサイクルに狂いが生じているのが現在の状況ではないでしょうか。
高度経済成長期、瀬戸内海沿岸の工業の発展、人口の増加などで、工業廃水、家庭排水が原因となり赤潮が度々発生し、養殖魚や天然の魚介類が大量死したことがありました。その対策として1979(秋和54)年「瀬戸内海環境保全特別措置法」が制定され、工場や家庭排水が厳しく規制されました。その結果として、きれいな海を取り戻すことが出来たのですが、その一方で、海水中の栄養塩が少なくなりすぎ、様々な弊害も出てまいりました。プランクトンを食べるアサリの漁獲量が激減したのは、海水の貧栄養化が一因ではないと言われておりますし、海水中のN不足がワカメやノリの色落ち、品質低下につながっていることが明らかになっております。
今述べたように、河川から流れ出す水は、海の生き物にとって大事な役割を果たしています。以前、水道課長から本町の水道水は上質だと伺ったことがあります。ただ、飲み水として上質なのは、人間にとっては良いことですが、海の生き物にとっては、それが良いとは限らないという事であります。
ご存知だと思いますが、2013年(平成25年4月)より現在の名前に改称していますが、美波町に徳島県立農林水産総合技術支援センター 水産研究課があります。以前は、水産試験場と言っておりましたが、ここが、長年にわたり海水の調査・研究をしておりまして、海部郡沿岸におきましても時期によっては海水中の栄養塩濃度が極めて低い値になっていること、また、40年近いデーターから長期的な高低を繰り返しながらも平均水温は徐々に上昇し、この40年間で1,0℃上昇していることを明らかにしております。さらに、海水中のNやプランクトンの減少と関係あるようですが、海水の透明度は上昇傾向になって来ているようです。このように長期間にわたるデーターを蓄積し、その分析から磯焼け対策として有効な対策についてのヒントを私たちに提供して下さっております。
磯焼けの原因となる海水温度が上昇していることがハッキリしましたので、単に磯焼け対策としてだけではなく、いろんな意味での地球温暖化対策は、小さな自治体といえども今後も取り組みを強化・継続する必要がありますし、磯焼け対策として出来ることはすべてやるべきだと考えます。
とにかく、磯焼け対策を講じる場合、科学的根拠に基づく対策が大切です。牟岐町沿岸に流れ込む河川からの水の水質が、磯焼けにも少なからず影響を与えることは確かなことであり、実態を調査し、データーを蓄積して行くことは今後の対策を講じるうえでも大変重要だと考えます。
そこでお伺いいたします。長年、海水の様々な調査研究をしている水産研究課も、海に流れ込む水の水質の大事さは十分認識しているものの、お話を伺うと河川からの水の調査はしていないとのことです。
この際、有効な対策を講じるためにも定期的に河川を流れる水の調査をし、データーを蓄積し、有効な磯焼け対策を講じられるようにすべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、今の質問とも関連しますが、磯焼け対策として本町も含め、全国で様々な取り組みがされております。河川の水質改善のため、漁師のみなさんが中心になり広葉樹の植樹を続けている所もありますし、プランクトンが栄養を吸収するときに必要な鉄分が不足しているとし、製鉄するときの副産物である鉄鋼スラグと腐葉土を混ぜて海岸ぶちに埋め、藻場の再生に成功している例もあるようです。水質の調査と合わせ、このような研究もしてはと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、会計年度任用職員制度導入についてお伺いいたします。
2017年6月議会において、臨時や非正規と呼ばれる臨時的任用職員の待遇改善について質問させていただいたことがありました。それは、全体の奉仕者の一員として働いているにもかかわらず、あまりにも待遇が悪すぎるのではないかという事で改善を求める内容でありました。その当時33名の方が臨時職員として働いており、そのうち20名が2年以上働いているとのことでした。おそらく現在においても同じような状況が続いていると思います。
牟岐町職員定数条例では、106人となっていますが、9月1日現在の正職員の数は、75名となっており、仕事が複雑で多様化していると言われるなか、職員にはかなりの負担をかけていると思われますし、今や、臨時的任用職員と言われる職員なしには役場の仕事が成り立たないという状況になっています。しかし、その待遇はあまりにも劣悪な状況におかれているのではないでしょうか。安い労働力確保、経費節減という観点だけでは、役場の役割は果たせません。
総務省が言うように、来年4月1日施行の法改正で、待遇が少しでも改善されれば良いと思っているのですが実際どうなるのか、まだ、未確定の部分が多いと思いますが、確認の意味で質問させていただきます。
最初に、改めてお聞きしますが、現時点における正規職員と非正規職員数は何名ですか。
次に、現在、非正規職員で労働時間が週38時間45分未満の職員、以上の職員数は何名ですか。
次に、来年度、会計年度任用職員は何名を予定していますか。また、フルタイム・パートタイム任用職員数の内訳はどうなるのですか。
最後に、フルタイム職員、パートタイム職員の期末手当、退職手当などの待遇の違いはどうなるのかをお伺いして質問を終わります。

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日米地位協定の抜本改定を求める意見書(案)

本議会は、米軍機の低空飛行に関し、住民の命と暮らしを守る立場から、過去にも危険な低空飛行訓練の中止を求める意見書を関係機関に提出してきた。しかし、その後の事態は依然として変わりなく、近年においては、オスプレイやⅭ-130輸送機も加わり、公然と危険な低空飛行訓練が繰り返されている。特に、本町を含む海部郡上空は、米軍によりオレンジルートと呼ばれる訓練空域に指定され、低空飛行訓練が集中して行われている。
航空法により、航空機の市街地上空での飛行については300m以上、それ以外では150m以上と定められており、1999年の日米合同委員会において米側もその安全高度を守ることに合意している。しかし現実は、轟音とともに超低空で飛行する米軍機が本町だけではなく、オレンジルート下の自治体で度々目撃されており、住民から不安の声が寄せられている。
このような中、全国知事会は、昨年7月に「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、4項目の要望事項として政府に提出している。そして、その⑵で、「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させる」ことを求めている。この要望は、本議会が以前から政府に求めて来たものと同趣旨である。
よって本議会は、国内法を無視した超低空での飛行訓練の中止を米軍に求めるよう国に要望するとともに、全国知事会からの要望事項の具体化を速やかに進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 元年9月10日

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先
内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 防衛大臣 衆院議長
参院議長

 

 

6月議会が終わりました

6月19日開会の6月議会が本日終わりました。改選後初めての議会で、町長も新人、議会議員も3人が新人。傍聴者もいつもより多かったです。

議長を除く7人が、一般質問にたち庁舎移転、ゴミ焼却場移転、タクシー代助成事業などを取り上げました。

私は、住民のみなさんからの要望、意見、苦情等の取扱い、ゴミ焼却場の建て替えとゴミ処理、パワハラ対策について取り上げました。以下、原稿を紹介します。

 

 

 

 

それでは3点について質問させていただきます。最初に、住民のみなさんからの行政に対する要望、意見、苦情等の取扱いについてお伺いいたします。

町長は、立候補にあたっての挨拶の中でも、また、議会における所信でも、「牟岐町に住んで良かった」と思ってもらえる、そして、生まれ育った「ふるさと牟岐」へ帰って来てもらえるような町づくりを目指すと繰り返し述べてまいりました。そのことについては誰もが望むことであり、誰もがそのような牟岐町になることを願っています。

ただそれは、行政だけがいくら頑張っても実現できるものではありません。何といっても住民のみなさんの協力と立ち上がりが必要です。そのためにも、住民のみなさんが、行政に対し信頼を寄せていただくよう不断の努力を続けて行くことが大切であります。

牟岐町に住むある方が、ネット上で、牟岐町の行政を批判しています。詳しくは言いませんが、その内容は、行政にあることで相談に行ったのですが、行政からは調査をしますとの回答でしたが、その後、待てども待てども返事がなかったという事でした。この種の苦情は以前に私も何度か聞いたことがありますし、おそらく、4月に行われた選挙戦の中でも、行政に対するこのような苦情や要望、意見等、有権者の方々から町長はもちろんですが、議員のみなさんも色々聞かれたと思います。

たしかに、住民のみなさんからの声の中には、すぐに解決できるものもあるでしょうけれども、行政では対処できないもの、やりたくても財政上のことでやれないこと、一定の時間を要するものなど様々で、直ちに住民のみなさんの声に応えられないことも多いのではないかと思います。しかし、行政にはこの声を大事にしていただきたいと思うのです。住民のみなさんは、心の中で色々思っていても、よっぽどのことでない限り直接役場に電話したり、訪問して町長に訴えるなどという事はしないことが多いからであります。したがって、役場に直接あがってくる住民のみなさん声の後ろには大勢の住民のみなさんの声があるという認識が行政には必要であります。

住民のみなさんの声に真摯に応えることが住民のみなさんの行政に対する信頼を高め、それが町長が目指すまちづくり、住民のみなさんの望むまちづくりに少しでも繋がるとの観点から具体的に質問をさせていただきます。

住民のみなさんからの行政に対する声というのは、直接町長に届く場合もあるとは思いますが、大抵の場合は、関係する課の職員や課長に届けられることが多いと思います。その声は、軽微なものを除き、少なくとも課の職員全体が、その声の情報を共有し、課全体の課題と認識しておくことが大切であります。また、課長・職員も職場を移動することがあります。うまく後任者に伝えられて行けば良いのですが、それがされなければ住民のみなさんの声は、そこで消えてしまうという事になり、行政不信を生むという事に繋がって行きます。そうならないためにも、その声を記録に残しておくという事が大事になってまいります。
そこでお伺いいたしますが、そのような住民のみなさんの声を記録したものは残していますか、無ければ是非整備して欲しいと思いますし、あるのであれば昨年度は何件あったのかを最初にお伺いいたします。

次に、先ほども述べたように、住民のみなさんからの声には、行政では出来ないこと、財政上のことでやりたくても出来ないこと、時間がかかることなど様々だと思います。ただ、出来ないことは出来ない、出来ることは出来る。時間のかかることはその旨の返事、‥等、聞きっぱなしにしないでしっかり返事を返していくことが信頼を得るためにも大切だと思います。ただ行政も、時期的に多忙なこともありますし、連絡しようにも相手方と連絡が取れない場合もあり、先ほど紹介した事例のようなことになるのかとも思いますが、とにかく住民のみなさんの声への返答は確実にして行くことが大事であります。実態はどうなのかをお伺いし次の質問に移ります。

次に、牟岐町事務決済規定には、世論の聴取、その他要望事項の処理は副町長の先決事項と記されていますが、せめて、課長クラス間は、住民のみなさんからの苦情や要望などの情報は共有しておく必要があると思いますが、そのような仕組みがあるのかどうかをお伺いし次の質問に移ります。

 

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2問目に移ります。ゴミ焼却場の建て替えと、今後のゴミ処理についてお伺いいたします。建て替えの件について現町長は、町長選立候補にあたっての挨拶の中でも「みなさん方と相談して良い方向を決めたい」との趣旨の発言を繰り返してきました。それは当然のことでありますが、大事なのは、他町との話し合いにあたっての町長の基本的な姿勢であります。

造るときには、賛成・反対の運動があるなかで、「次は、よそに造るから」と地権者を説得して重い決断をさせ現在の焼却場が建設されました。そして、2006年(平成18年)には当時の海部郡6町長により「次は、牟岐町以外の所に造る」との合意文書も存在します。また、操業後20年余りの間、高濃度のダイオキシンを放出し、その被害調査、健康調査もされていません。このような経過からすれば、他町から、今度は、私の町でやりますとの提案が自らあっても良い筈だと思いますが、いまだにダンマリを決め込んだままであります。他町の態度は、可燃ゴミの85%、ほとんどは牟岐町以外の物だというのに、ゴミは出すけれども自分の所では焼くのは嫌だと言っているのと同じではありませんか。住民のみなさんから、この際、原点に返って自らのゴミは自ら処分するよう各町で処分を考えたらどうかという意見が出るのもうなずけます。

前町長は、今までの経過を無視して、「現地での建て替えが経費が安くて早く出来る」と当たり前のように主張しましたが、事情を知るものとしてはこの方針については納得できるものではありませんでした。そして、こんなことを理由として現地での建て替えがされるという事になれば、数十年後の建て替えの時も同じで、牟岐町の現地でのごみ焼却が永遠に続くことになりまります。また、そんなことがまかり通るなら、行政の約束したことは信用したらいけませんよという事を行政自らが証明することになります。ゴミ処理を今後も共同でやるというなら、焼却場の位置について は順番制にするのが妥当だと考えます。

そこでお伺いいたします。他町の代表の方と十分な議論をすることは当然でありますが、牟岐町の町長としては、今日までの経過を踏まえれば、他町での建て替えを求めるのは当然だと思いますが、その考えがあるかどうか最初にお伺いいたします。

次に、この建て替えの件については、本議会でも何度となく議論されてまいりましたが、残念ながら今後のゴミ処理についての議論はほとんどされていません。焼却場が建設されれば、その後数十年操業を続けることになりますので、新たな焼却場建設にあたっても数十年先を見越したゴミ処理についての議論が必要だと考えます。

高度成長時代、大量生産、大量消費ということで、出たゴミはドンドン焼却したり埋設するということがありました。しかし、地球的規模の環境汚染・温暖化の問題、最終処理場の場所の問題、資源の枯渇の問題等々から、できるだけゴミは燃やさず、ゴミをゴミとしないで再資源化しようとする考えから、さまざまな法整備が行われてまいりました。

このゴミをゴミとしないで再資源化しようという流れは世界的流れになりつつあり、この流れは止めることはできないと思います。本町におきましても他の2町とともに衛生処理組合をつくりゴミの焼却とともに、ゴミの削減、資源の再利用に力を尽くしてまいりました。しかし、環境省が出している「一般廃棄物処理実態調査結果」 によりますと、牟岐町は、一日一人当り1kg以上のゴミを排出している県下でも数少ない自治体になっています。2014年(平成26年度)の資料によりますと 1,046gで県下では4番目に排出量が多い自治体ということであります。以前にも申しあげたこともございますが、ゴミリサイクル率も県下最低クラスであります。また、同じく衛生処理組合を構成している美波町、海陽町においても 同じような傾向が続いています。

そこでお伺いいたします。先ほども申し上げたように、新たな焼却場を造るにあたっても、今後どのようなゴミ処理をするのかの議論が前提になると思いますが、そのことについて組合議会の中で検討されているのか、検討したとすればどのような議論がされているのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、先の質問のなかでも述べましたが、ゴミの減量、資源化は世界の流れであり、本町も、このことついて真剣に検討しなければなりません。
牟岐町は、ゴミの減量についての関心が薄いのでしょうか。直ちに効果が出る方法として県下の自治体のほとんどが実施している家庭用ゴミ処理機購入にあたっての助成をしていません。可燃ごみの30%は生ゴミだと言われていますので、設置が普及すればかなりの効果が期待できます。2015年の調査では、24市町村のうち助成していないのは牟岐町を含め4市町村とわずかになっています。この際、助成を検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

最後の質問に移ります。庁舎内でのパワハラ対策についてお伺いいたします。
本年、5月29日パワハラ規制法が成立しました。ただ、規制法と言っても新たな法律が出来たという事ではなしに、男女雇用機会均等法、育児・休業法など5本の関係法令の関係部分の一部改正が行われたという事であり、事業主に防止するための取り組みを義務化していますが、禁止規定や罰則規定がないためその実効性が懸念されています。

ただ、法律があるなしにかかわらず、また、民間、公共にかかわらず、職場にパワハラがあってはならないのであって、役場においてもその防止策を整えておく必要があると考えます。

厚生労働省によると、職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務上の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義され、パワハラを6類型しています。

その①は、暴行・傷害などの身体的な攻撃 ②脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃③隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し④業務上、明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害⑤業務上合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと⑥私的なことに過度に立ち入ることなどとしています。

今回、不十分ながらパワハラに対する規制が強化された背景には、厚生労働省の労働局に寄せられたパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が非常に多くなっているという事があります。新聞報道によりますと、2002年度は約7000件でしたが、2017年はその10倍の約7万2千件にまで増えてきているのだそうであります。

子どもの学校でのいじめだけではなく、大人の職場で、パワハラによるいじめが増えていることに対しては、本当に情けないし、目を覆いたくなる報道もあります。執拗なパワハラによりうつ病を発症し自殺に追い込まれるケースも増えているようです。

そこでお伺いいたします。人の人生を無茶苦茶にし、自殺まで追い込むのがパワハラです。牟岐町役場内でそんなことがあってはなりません。どのような対策を講じているのか、また講じようとしているのかお伺いし、質問を終わります。

初めての行政常任委員会

みなさん おはようございます。12日午前6時半現在、晴れで気温は17℃。気分は(-.-)

昨日は、改選後初めての行政常任委員会でした。各課から業務の説明を受けた後、海部衛生処理組合、海部老人ホーム、海部消防組合を訪問し、施設・業務の内容などの説明を受けました。

感想

① ごみ処理に多額の費用がかかっており、ゴミを出さないた      めの仕組みづくりの必要性。

②職員の献身的な姿勢に応えるための待遇改善

③浸水地域に     ある消防本部の高台移転。

今後、議会でも取りあげ、少しでも改善させるよう頑張ります。