行けるかな神戸

みなさん おはようございます。16日午前6時半現在、小雨で気温は21℃。「赤旗」日刊紙と日曜版の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(ー_ー)!!

昨日、一般質問と議案審議を終え9月議会が閉会しました。6月議会でも取り上げてきた不妊治療に対する助成が実現し、65万円が予算化されました。また、提案していた「核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書」が、全会一致で採択されました。
質問原稿と意見書案を昨夜アップしましたのでご覧ください。DSCF5733.JPG

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9月議会が終わりました

9月議会(9月13日~15日)が終わりました。7件の決算認定は行政常任委員会に付託し閉会中に審議することになっていますので比較的議案の少ない議会になりました。

過去に2回取り上げてきた不妊治療助成制度が実現し、65万円の予算がつきました。また、提案していた核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書(案)が全議員の賛成で採択されました。

今回は、学校のエアコン設置、土砂災害、サマースクール事業、西の浜の整備に関することなど議長を除く全議員が質問に立ちました。

私は、ごみ処理、エアコン設置、防災対策を取り上げました。以下、質問原稿です。

 

 

3点について質問いたします。最初に本町のゴミ処理についてであります。高度成長時代、大量生産大量消費ということで、その結果出たゴミはドンドン焼却したり埋設するということがありました。しかし、排煙に含まれる有害物質の問題、地球温暖化の問題、最終処理場の場所の問題、資源の枯渇の問題等々から、出来るだけゴミは燃やさず、ゴミをゴミとしないで新たな資源として再利用しようとの考えから様々な法整備が行われてきました。そして、上勝町のように分別、再資源化を徹底し2020年を目標にゴミをゼロにしようという自治体も現れ世界的にも注目されております。このゴミをゴミとしないで再資源化しようという流れは世界的流れになりつつあり、この流れは止めることはできないと思います。

本町においても、海部郡の自治体で衛生処理組合をつくりゴミの焼却とともに、ゴミの削減、資源の再利用に力を尽くしてきました。しかし、残念ながら環境省が出している「一般廃棄物処理実態調査結果」によりますと、牟岐町は、一日一人当たり1kg以上のゴミを排出している県下でも数少ない自治体になっています。一番新しい26年度の資料によりますと、1046gで県下では4番目に排出量が多い自治体ということであります。また、リサイクル率は9・3%で県下では最下位であります。本町の一人当たりの排出量が多く、リサイクル率が低いという傾向は、多少の変動はありますが、長らく続いております。同じく衛生処理組合を構成している美波町、海陽町においても同じような傾向が続いています。ちなみにリサイクル率一位の上勝町は、77・2%でゴミ排出量も470gで本町の半分以下であります。

この差はどこから生まれるのでしょうか。行政の取り組みに問題があるのでしょうか。住民の側に問題があるのでしょうか。それとも行政・住民双方に問題があるのでしょうか。いずれにしてもゴミの減量、リサイクル率アップのために今後取り組みを強化しなければならないことは確かであります。

他町に比べてゴミの排出量が多い、リサイクル率が低いというのはどこに原因があって、今後どのように改善しようと考えているのか最初にお伺いいたします。dsc_2017

 

次に、ゴミ焼却場建設地のその後についてであります。昨年12月議会での、「他町での建設を求める」決議の採択、そして、町長の方針転換表明を受け、本年1月18日、衛生処理組合協議会において、ゼロ―ベースからスタートということになりました。

現時点においては、最低限のゴミ焼却施設は必要であり、何処かに建設する必要があります。

現在地が適地などと言う意見が一部にあることは知っています。しかし、最初造るときは関係者に「次は他町にするから」と説得し、「次回は牟岐以外の所に建設する」との6町合意文章を無視して現地での建て替えの強行など論外だと考えます。こんなことがまかり通るのであれば、行政間、行政と住民との約束事など全く信用できないということになってしまうではありませんか。したがって、議会の下した判断は当然だし、いろいろ紆余曲折はあったけれども町長の方針転換は妥当な判断だったと認識しています。

衛生処理組合協議会がゼロベースからのスタートの方針を決めてからはや8カ月、一日も早い決定が望まれますが、その後の進捗状況をお伺いして次の質問に移ります。

 

次に小中学校へのエアコン設置についてであります。この件については平成14年9月議会において質問したことがありました。当時、文科省が全国の小中学校の普通教室の冷房化の方針を打ち出していたこともあり、鉄筋コンクリートの教室ではかなりの高温になっているのではないかと思い質問をさせていただいたのですが、当時の教育長からは、「これまでは夏になると地球温暖化の軽減のためにエアコンの使用は控えるようにと通達が来ていたのに、今度の発表には戸惑っている。教室の気温や採光について定期的に調査をしているが学習に支障をきたすような結果は出ていない。また、小学校2校は希望がなく、中学校は希望ありとの回答があった。教育委員会としては、全教室に設置出来れば良いと思っているが優先順位があるので」という答弁でありました。あれから15年、6日の全協でいただいた資料では平成31年度には小中学校にエアコン設置の計画があるようでありますし、新たな小学校建設時の説明でも、必要な時にはエアコンの設置がすぐに出来るような構造にしていますとの説明を受けていました。

近年の暑さは異常であり、小中学校のエアコン設置は子どもたちの学ぶ環境が改善されることであり嬉しいニュースだと思っている一人ですが、このような計画が出てくる背景には当然学校側との話し合いは持たれたでありましょうし、教育上の必要性からのことだと思いますが、以前の教育長の答弁のこともありますので、今回エアコン設置の計画に至った経過・根拠などを改めて明らかにしていただきたいと思います。

 

次の質問に移りますが、先の質問で設置の根拠を明らかにして欲しいとしたのは学校へのエアコン設置については賛否両論あるので、設置をするのであれば教育委員会内部はもちろん、PTA、生徒間、教師間でも十分な論議をする場を持ちしっかり意志統一し、エアコン使用にあっても必要なルール作りをする必要があるのではないかと思うからであります。

徳島新聞が、7月14日付で県内小中学校のエアコンの設置状況を報じました。この反響は大きく、読者の手紙欄にはこのことについての声が多く寄せられています。数としては近年の異常な暑さを指摘し、子どもたちの学ぶ環境を早く整備すべきだと言う声が多いようであります。また、この新聞報道がきっかけになったのではないかと思いますが、小学校PTAから議会に要望書が出され、町当局も整備を約束した海陽町のような自治体もあります。

ただ、美波町のように「学校から強い要望がないし、体力の低下が想定され、現時点では導入は考えていない」という自治体もあります。また、先ほど紹介した読者の手紙欄にも反対意見が寄せられています。その一つ、吉野川市の63歳の男性からの声を紹介したいと思います。要約しますが、「夏は暑いのが当たり前、その暑さも辛抱できない子を育ててどうするのかと思うのだ。冷房の効いた中で仕事をしている人ばかりではない。建設現場や営業の仕事など、酷暑の中で労働する人は少なくない。人は辛抱を契機にモノを考えるようになる。暑さを辛抱しながら夏を思い、四季を考えるのである。欲求が直ちに満たされるとき人は考えることをしなくなる。暑くなればすぐ冷房のスイッチに手を伸ばす。そんな育ち方をした子がどんな大人になるのだろうか。」また、「冷房完備の教室で自然環境を大切にする教育が出来るのか。持続可能な世界を目指して世界中の人が知恵を絞っているとき、フルに冷房が効いた教室でどのような教育をするのだろう。」そして最後に、「休み時間になっても子どもが誰も出てこない。私にはそんな学校の未来が見えるような気がする。」と締めくくっています。この文章を読んで、なるほど一理あるなと思う子どもや保護者の方もおいでるのではないでしょうか。

とにかくこのエアコン設置については、賛否両論あることは確かでありますので、設置するにしてもまだ時間的余裕もあることですし、単に行政主導で進めるのではなく関係者の間での十分な論議、合意を得る場を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 

次に、今までの質問と関連しますが、すでにエアコンが設置されている保育園のエアコンの管理に関わることで質問をさせていただきます。

人間は、汗をかくことで体温を調整し生きています。しかし近年、汗をかかない子どもが増えていると言われています。汗をかくことが出来なければうまく体温を調整できなくなることから疲れやすい、熱中症になりやすいということになりますし、体の防御反応として基礎代謝を落とすことによる低体温症ということにも繫がって行きます。その原因の一つとして考えられているのが、幼い頃のエアコンの使い過ぎです。

汗が出て来る穴を汗腺と言い、そのうち実際に汗を出す汗腺を能動汗腺と呼んでいますが、能動汗腺が発達するのは生まれてから3年間ほどであり、それ以降は増えることはないと言われています。したがって、幼い頃からエアコンのもとで汗をかく機会が減ってしまうと汗腺が発達できず、汗をかかない体質のまま育ってしまうということになります。少なくとも3歳までは、汗をかかせることが大切だということになります。ただ、あせも、脱水症のこともあり、家庭でも難しい課題だと思いますが、保育園では、どのようなエアコンの管理をされているのかお伺いし、次の質問に移ります。

 

次に、災害後の復旧・復興を迅速に進めるためにということで2点についてお伺いいたします。

早いもので東日本大震災から6年半が過ぎました。警察庁発表資料によりますと、2017年3月10日現在、あの震災での死者行方不明者は18,446人。そして、全半壊家屋は約40万戸と言われています。

それでは我々が直面している30年以内に発生する確率が70%と言われている南海トラフを震源とする地震津波災害での被害想定はどうなっているでしょうか。最悪の場合、死者33万人、倒壊家屋は238万6千棟と言われています。

あれだけ大変な被害を受けた東日本大震災での被害より、けた違いに大きな被害想定がされているわけであります。それだけ被害を受ける地域が広いということであります。

良く災害時には自助・共助・公助が大切だということが言われますが、被害地域が広くなればなるほど本格的な公助の手が届くのが遅くなるということになります。それが、3日になるのか1カ月になるのか分かりませんが、とにかく一定の期間は、自助・共助で乗り切らなければならないということであります。

牟岐町の場合、想定されているように震度7クラスの地震の後、10mほどの津波が押し寄せてくれば、町の中心部は壊滅的な被害を受けることになります。大川橋や中央橋なども流失するかもしれませんし、関付近の町道川長線や国道55線は押し寄せた瓦礫で通行不能になることが十分予想されます。災害直後、救命や飲食物の運搬、避難所への移動などは、道路の通行の確保なしに進めることはできません。何をするにも先ず道路の通行の確保が重要になります。

先月の10日、本町の建設会社「大竹組」さんが、南海トラフ地震津波を想定した災害対応訓練を牟岐漁港周辺で重機を使って行ったことを徳島新聞が報道していました。大変ありがたいことだと思います。道路の瓦礫の除去一つとっても重機なしではとてもできるものではありませんのでいざという時に頑張っていただくためにも訓練を続けていただきたいと思います。ただ本町の場合は、4軒あるガソリンスタンドすべてが浸水する可能性が高く重機を動かす燃料確保が難しくなるという問題を抱えております。したがって燃料確保が、災害後の復旧・復興のスピードを左右するといっても過言ではないと思います。この件については以前にも質問させていただき、答弁もいただいておりますが、本町にとって大変重要なことだと思いますので、再度、燃料確保についての方策をお伺いいたします。

次に、熊本地地震の時にも問題になりましたが、災害後の迅速な復旧・復興を考える時、建物の被害認定を終え罹災証明書を早期に発行できるよう、担当職員だけでなく可能な限り多くの職員が罹災証明書発行に係われるよう日頃訓練しておく必要があるのではないかということで以前提案させていただきました。

罹災証明書は、被災者再建支援金の受給や仮設住宅への入居、損害保険金の請求にも必要になります。速やかに発行しないと建物を壊すことも出来ないし修理することも出来ないということになり、いつまでも復旧が進まないということになります。

町長からは、その必要性を認める答弁をいただいておりますが、大変大事なことであるのでその後の進捗状況をお伺いし、質問を終わらせていただきます。

 

核兵器禁止条約の早期批准を求める意見書()

 

1945年8月6日と9日、米軍が投下した2発の原子爆弾は、一瞬にして広島・長崎の街を焼きつくし数十万人もの人々を殺傷した。

生き残った被爆者は、自らの原爆症とたたかいながら「再び被爆者をつくるな、核兵器を地球上からなくそう」と、長きにわたり世界に訴え続けてきた。

その粘り強い運動と願いが国連に届き、本年7月7日、国連加盟国3分の2以上、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。

条約は、核兵器を廃棄することが二度と使用させない唯一の保証になるとし、核兵器の「開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、実験」などを禁止し、さらに、その領土と管理地域への配備を許可することを禁止している。

条約は、非批准国には適用されないものの、核兵器保有国の核開発・使用の手足を縛ることにつながり、人類が核兵器廃絶に大きな一歩を踏み出すことになることは間違いない。

日本は、唯一の戦争被爆国として、二度と被爆者をつくらないよう無益な核兵器による威嚇や核軍拡競争にストップをかけ、核兵器廃絶の先頭に立つべきである。

よって本議会は、日本政府に対し、早期に核兵器禁止条約を批准することを求めるとともに、核保有国などに対し批准を求めるなど、核兵器廃絶のためイニシアチブを発揮するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

平成29年9月  日

徳島県海部郡牟岐町議会

 

提出先 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣

6月議会が終わりました

6月議会(14~16日)が閉会しました。

一般質問には、6人が立ち、防災対策、遊具の管理、小規模企業振興、牟岐町総合戦略などの質問をしました。

なお、「牟岐町役場庁舎特別委員会設置に関する決議案」には、私一人が反対しましたが採決の結果、賛成多数で設置が決まりました。。

庁舎建設の件は、何年も前から議論されてきていますし、住民の代表も入った審議会が、すでに①役場位置は浸水地域を避ける。②町の中心地からできるだけ近い所に建設するなどの妥当な結論を出しています。今更、ここまで来た段階で特別委員会を立ち上げる必要性を感じません。もちろん、まだまだ乗り越えなければならない課題は山積していますので、この件について議会で議論をしていくのは当然です。では、特別委員会を設置しないとそんな議論ができないのかというとそうではありません。町政全般について議論する行政常任委員会がすでにあるのです。ですので、特別委員会を開催するといっても、メンバーは同じですし、常任委員会の看板を特別委員会の看板に替えてするだけのことなのです。

特別委員会設置にこだわる理由がいまだにわかりません(^。^)

以下、一般質問の原稿です。

5点について質問させていただきます。最初に交差点の改善についてであります。今回取り上げる場所は、海部病院優先道路(県道日和佐牟岐線)と町道瀬戸川南線が交わる交差点であります。

この交差点は、海部病院の新築移転に伴い国道55線から海部病院に向かう道が優先道路となり新たに白線が引き直され、新たな通行方法になった所であります。

実は、この道路の利用者から「なんであんな通り方をしないといけないのか」と言う不満や疑問の声を多数お聞きしています。私も通ってみてそのことを感じました。おそらくあの交差点を通った多くの方はそのことを感じられるだろうと思います。ただ、あのような構造になったのは町・県の担当者、警察も加わり安全性、利便性など総合的に判断されたのだろうと思いますので、感情論だけで安易なことは言えないということから、私なりに調査をして今回質問させていただいております。

6月5日から11日までの1週間、毎日一時間ずつ時間を変えながら交差点を通過する車の台数、通行方向など調査いたしました。その結果がお渡しした資料です。短期間・短時間の調査ですので、正確な調査とは言えないかもしれませんが、あの交差点の通行に関するおおよその傾向が掴めたと思っています。この調査で明らかになったことは、一つは、午前8時過ぎになりますと、海部病院の職員さんが主だと思われますが、コースで言いますとCコース、国道55線から優先道路を使って病院に向かう車が一気に増えます。そして診察や治療を終えて帰るのだと思いますが、10時半頃からは病院から優先道路を通り国道に出るDコースの車が増え、時間とともに減って行きます。正観寺方面から国道に向かって直進する車、国道から正観寺方面に直進する車は、行ったり来たりしている感じで台数はほぼ同じです。そして、E・Fコースである、正観寺方面から左折し病院方面、病院から出て右折し、正観寺方面に向かう車はほとんどないということです。

利用者のみなさんが、不満・疑問に思っているのは正観寺方面から国道方面に直進しようとする場合です。現在の走行の仕方は、交差点の手前10mほど手前で一旦停止し、ポールに沿って左にハンドルを切り、優先道路に入る前に再度停止し右に指示器をあげ右にハンドルを切りながら直進しなければならないということになっています。

今回の調査で、利用者のみなさんから「なんであんな通り方をしなければいけないのか」と言う声は、単なる面倒であるとか、感情論ではなく妥当な声だと思いました。安全第一に考えなければならないのは当然ですが、この程度の交通量で、しかも見通しの良いあの交差点で、現在のような走り方をしなければならない合理的な理由は見当たりません。ましてや、杉王地区から避難所への道路が完成すれば、さらにこの交差点の通行量は減りますし、バイパスが完成すれば激減することは間違いありません。物事は、実際にやってみないと分からないことが確かにあります。しかし、やってみて不合理であれば改めるべきだと思います。無理やり左にハンドルを切らせるポールは取り除き、停止線も優先道路に入る手前の1本にするなど改善が必要だと思いますが、どうお考えなのかお伺いいたします。

時  間 Aコース Bコース Cコース Dコース Eコース Fコース 時間別 累計台数
8:00-9:00 32 41 103 15 4 1 196
9:30-10:30 45 41 57 40 3 1 187
10:30-11:30 24 31 57 64 7 4 187
12:00-1300 25 35 27 56 3 2 148
14:00-15:00 35 32 28 41 2 2 140
14:30-15:30 20 20 24 14 1 0 79
15:30-16:30 19 22 25 19 1 2 88
コース別 累計台数 200 222 321 249 21 12

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次に、小学生・中学生の就学援助に含まれる入学準備金支給の前倒しについてお伺いいたします。就学援助の件についてはこの場でも何度かお伺いをし、課題は残していますが、一定の前進が図られたと認識しています。ただ、全国的に生活保護受給者が増えている現状が示しているように庶民の暮らしは決して好転しておらず、就学援助の充実がさらに求められております。とにかく保護者の経済的理由により、子どもたちの学ぶ権利、健やかに成長する権利が侵されることのないよう行政は配慮しなければなりません。

就学援助は、教育の機会均等を保障した憲法、経済的な理由により就学が困難と認められる保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならないとする学校教育法などを法的根拠としていますが、本町の場合、生活保護基準の1・3以下を基準に収入の少ない家庭に対し、準要保護世帯として定められた金額を援助しております。実は、今、本町の小学校・中学校では6月中を期限にその申請を受け付けておりまして、7月の教育委員会で申請が認められれば8月頃から支給されるということになっております。本年3月議会で、「就学援助対象者は何人か」との私の質問に対し、人数が確定しておらず、昨年度の実績を参考に予算計上してあると教育次長が答弁したのは、そう言う事情があるからです。

入学してからの就学援助の申請・許可・支給の一連の流れは本町だけではなく全国的に同じでありますが、ここで改善が求められるのが、小学・中学の新入学生に支給される入学準備金であります。就学援助は必要な時に必要な援助をというのが基本だと思いますが、現状は、入学準備金が入学から数カ月してから支給されるということになっているわけであります。これでは実態に合わないということもあり、独自に入学準備金の入学前の支給に取り組む自治体が増えてくるなかで対応が遅いと言われても仕方がないと思いますが、本年3月31日付で、文科省から「援助を必要とする時期に速やかに支給が行えるように」と交付要綱の一部を改正し、交付対象にも「児童又は生徒」に「就学予定者」を追加したとの通知が県教育委員会に届いており、牟岐町教育委員会にもその連絡があったと思います。金額も小学生では20300円から40600円に、中学生は23700円から47400円に倍増されています。

これで、本町でも入学準備金の前倒しがやる気があれば可能になったということなので、是非来年度から取り組むべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いして次の質問に移ります。

 

臨時職員、正確には臨時的任用職員と言うようですが、役場で働く臨時職員の方々の処遇改善についてお伺いいたします。日本の働く人の4割は非正規労働者であり、そして4人に1人は年収200万円以下のワーキングプアと言われる方々だと言われております。これでは、将来に希望を持って働くことが出来ません。これが働き方改革という名で推し進められてきた労働法制の改悪の結果であります。このような働かせ方が、青年の将来への希望を奪い社会全体の個人消費を押し下げ、これが景気回復を妨げている原因のひとつになっているわけであります。したがって、官民ともに働く人の労働条件を改善して行くことは個人の生活だけではなく、地域全体の活性化にもつながっていくわけであります。こういう観点から質問させていただきます。

現在、牟岐の役場には38名の臨時職員が働いておられるとのことであります。比率でいいますと本年4月1日付組織図では、正職員が73名になっていますので34%は臨時職員で占めているということになります。いまや、牟岐町の行政サービスは臨時職員なしでは成り立たないという状況になっているわけであります。したがって、臨時職員の方々にその役割をしっかり果たしていただくためにはそれなりの処遇の改善が必要だと考えます。

臨時職員の処遇を考える場合、使用者に対し弱い立場にある労働者を保護するため最低の労働条件を定めた労働基準法を守るということが最低の条件ということになります。この基準に満たない就業規則や規定は無効であります。

臨時職員の処遇の改善にはいくつか課題があると思いますが、今日は、年次休暇の繰り越しに絞って質問させていただきます。本町の平成29年度臨時的任用職員の取り扱い規定によりますと、臨時職員の有給休暇は6月で10日になっており、更新してさらに6か月働く場合は20日になります。それ自体は労基法の基準を上回っていますので、評価されて良いと思いますが、労働基準法では年次有給休暇の繰り越しは2年を超さない範囲で認められているにもかかわらず臨時職員には繰り越しは認められていません。例えば、勤め始めて2年目になる本町の正職員が、年休を10日間しかとらなかった場合、翌年に10日繰り越しが出来30日間の年休をとれるということになります。しかし、臨時職員は、実際、何年も同じ職場で連続して働いているにもかかわらず一旦辞めたというかたちになるため、繰り越しは認められていないのです。

最初に実態把握のため、又、あとの質問とも関連しますのでお聞きしますが、臨時職員38名の各課ごとの人数をお示しください。次に、現在働いておられる臨時職員の方で再任用され2年以上働いておられる人数は何人でしょうかお伺いいたします。

3番目に、先ほども申しあげたように、臨時職員は、実際に2年3年連続して働いたとしても年休の繰り越しは認められていません。それは、地方公務員法22条を任用根拠にしているため、法的には一旦辞職するという形になるためです。ただ、臨時職員により実際の行政サービスが支えられているという現実を背景に総務省自治行政局公務員部長名でだされている「臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等について」とされる通知を無視するわけにはまいりません。平成26年7月4日に出されたので通称7・4通知と呼ばれているものです。この中で「労働基準法における年次有給休暇の付与に係る『継続勤務』の要件については勤務の実態に即して判断すべき」とし、「労働契約期間の終期と始期の間に短時日の間隔を置いているとしても、必ずしも当然に継続勤務が中断されるものでないことに留意すること」としています。すでに年金や社会保険もこのような考えに基づき任用を繰り返す場合は、被保険者資格を喪失させることなく取り扱われております。

労働基準法を守り、7・4通知の主旨を尊重するとすれば、臨時職員の年次有給休暇の繰り越しに道を開くのは当然だと考えますが、見解をお伺いいたします。

 

次に教師の過重労働の改善についてであります。

昨年の12月議会におきまして、教師による犯罪が次々報道される中で、教師の個々の資質だけではなく奥深い問題が潜んでいるのではないかと質しました。教育長からは、「本町の学校でも起こる問題としてとらえ、町内校長会など、あらゆる機会を通して服務規律の確保や綱紀粛正について指導の徹底を図るとともに、学校行事の精選や部活動における外部指導の活用など、教師の負担軽減を図る負担軽減策を検討したい」と答弁がありました。

その後、5月に「2016年度公立小中学校教員の勤務実態調査」が文科省から発表されました。驚く調査結果でありました。中学校教師の約6割、小学校教師の約3割が週60時間以上勤務し、厚労省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしているということであります。そして、病気休職者年間8000人のうち5000人がうつ病などの精神疾患だそうです。一日の勤務時間も管理職である副校長や教頭も12時間を超えているということであります。まさに、異常事態と言わなければなりません。

一時、教師は聖職か労働者かという議論があった時がありました。聖職的側面を持つ労働者というのが正解だと思っていますが、教師も生身の人間です。家庭に帰れば子育てもあるし、介護もあります。授業の準備のために学習も欠かせません。自らの趣味もあります。たまには家族旅行もしたいと思います。何より教師の疲弊・犯罪で影響を受けるのは子どもたちです。異常な事態が明らかになっている以上、早期に抜本的な対策を講じなければなりません。

そこでお伺いいたします。本町小中学校教師の労働時間の実態と、今後どのような改善策を考えているのかお聞きし次の質問に移ります。

 

次に、特定不妊治療費の助成についてであります。この件についても昨年3月議会に質問させていただいていました。不妊治療には多額の自己負担がかかるので、県事業に上乗せする形で、本町でも取り組んだらどうかという内容でありました。町長からは、「今後、国や県の動向、他市町村の状況も注視しながら早急に結論を出したい」との答弁をいただきました。あれから一年3か月、何らかの制度を設けた自治体は、当時の12町村から、17市町村にまでひろがっています。

本町の総合戦略においても計画されており、1歩を踏み出すべきだと思いますが、ご見解を伺って質問を終わります。

3月議会が終わりました

2017年3月議会が終わりました。報告1件、議案22件。29年度一般会計歳入歳出2,785,132千円

新しい事業は、「牟岐町高齢者タクシー利用助成事業」、海部病院の高台移転に伴う通院対策としてタクシー利用券(一枚3百円)を年24枚、80歳以上の高齢者に支給するものです。行く先は指定されていないので買い物、各種行事などの参加する場合も使えます。予算額6,720,000円 必要な方は役場に申請します。

「モラスコむぎ」の指定管理者は特定非営利活動法人 カイフネイチャワークに決定しました。

一般質問は6人が子育て支援,自主財源の確保、水道事業、看板の整備,移住促進などについて質問しました。

私は、3問について質問しました。以下、質問原稿をご紹介します。

3点について質問いたします。最初に、ゴミ焼却施設の建て替えにあたっての町長の政治姿勢についてお伺いいたします。

福井町長は2011年(平成23年)町長に就任いたしました。他の候補を抑え、町民のみなさんが福井候補を選んだということは、他の候補にない魅力や期待を感じ町長に押し上げられたということであります。したがって、今までの町長と違った手法や政策を打ち出すことがあっても不思議ではありません。ただ、行政は、住民のみなさんの福祉の向上のために行われるものであり、町長個人の自己満足のために行われるものでない以上、政策を変えて良いものいけないもの、気にくわなくても継続しなければならないものが当然ありますし、住民のみなさんの気分・感情にも配慮した行政運営でなければ議会・住民の協力は得られないし、行政のスムーズな運営は出来なくなります。これは、どなたが町長になっても言えることであります。特に福井町長は牟岐町を離れていた期間が長く、行政運営に当たっては注意しなければならない点であり、今までもこの点について議員からの指摘が何度かありました。

 いま述べたことを前提に質問をさせていただきますが、この間のゴミ焼却施設の建て替えに係わる町長の姿勢を見ておりますと、議会軽視の姿勢があまりにも酷いのではないかと思わざるを得ません。私が改めて言うまでもなく牟岐町議会は、牟岐町における行政の最高議決機関であります。二元代表制という言葉で言われますが、町長は行政の最高執行者として予算を伴う議案提案権があり、議会はその議案のチェック機関として存在しているわけであります。時には対立することがあるし、共に協力する場合もあります。とにかく、議会の場というのは、それぞれが、お互いの仕事を真面目にやることが住民のみなさんの福祉の向上・幸せにつながる仕組みになっているわけであります。

 福井町長は、議員からの「ゴミ焼却場は6町合意があり他町で建て替えるべきだ。合意を無視すれば円滑な行政運営が出来なくなる」などの繰り返しの提言に耳を傾けることなく、昨年の6月議会、9月6日に開催された行政常任委員会、9月議会でも従来の方針を変えることはありませんでした。そして12月議会でも、「他町での建て替えを求める決議」が採択されるのを承知の上で、町長は、相変わらず従来の主張を繰り返し、方針を変えることは最後までありませんでした。それが驚いたことに、議会が終わって数日後、急遽方針を転換し、それを新聞が報道しました。ハッキリ言って世間の笑いものです。方針転換の良い悪いは別にしても、あなたが招集した議会をあなた自身が値打ちを下げるようなこのような態度は今後改めていただきたい。

 そこでお伺いいたしますが、方針を変えたというならこの議会でハッキリ報告すべきではありませんか。12月議会閉会後の12月19日には課長会議で現在地改築の方針を転換すること、私と樫谷議員に方針転換を伝えたと新聞では報道されています。たしかに私には、「最初造るときに、次は他所で造るということで納得してもらったという経過がわかったので方針を変えた」との趣旨の電話があり、そんなことは前から言っていたではないですかと応じた記憶があります。ただ、議会の外で方針転換の話をしたとしても、正式には従来の方針を転換したことにはなっていません。方針を変えたというなら議会でそのことを真っ先に報告すべきではありませんか。全協においても一昨日の議会開会にあったっても一切その報告がありません。ここにも議会軽視の姿勢が表れていると言わなければなりません。

 次に、あなたの性格をとやかく言うものではありませんが、町長ならば、もっと人の意見に耳を傾ける姿勢が必要ではありませんか。1月25日に牟岐町で開催された新春互礼会においてあなたが配った資料には「6町合意は灰の最終処分場のことであり、焼却炉のことではない」との記述がありますが、この記述は明らかに間違っており、いつまでもこのような作り話は止めるべきです。この6町合意という言葉は、今までの議論の中で何度も何度も出てきたのにも関わらず、町長はいまだに理解されていないようであります。素直に読んでいただければゴミ焼却場は牟岐町以外の場所で建設計画を決定することになっていることは理解できるはずだと思います。実は、この6町合意の内容というのは、2006(平成18)年1月18日、当時池内町長ですが、牟岐町議会海部衛生処理事務組合規約検討特別委員会で検討され、その内容を町長がその日のうちに海部郡衛生処理事務組合に「申し出」というかたちで提出し、同年3月1日付「海部郡6町長申し合わせ書」と言うことになったものです。明らかに当時の6町長が次回は牟岐町以外の場所にゴミ焼却場を造ることに合意した文章に間違いありません。あなたの主張は間違いであり、今後このような文章の配布、言動は慎むべきだと思いますが、見解を伺います。

 次に、町長は、牟岐町での改築したい理由の一つに「いつ壊れるかわからないので早く」と言うことを主張してきました。もちろんそのことは大切なことであり、そのため、私自身も、議会もそのための努力をしてきたと思っています。

 そもそも、今までの事情を知っている人ならば絶対に口にしない「牟岐町で改築したい」と主張し始めたのは福井町長であります。お隣の美波町の影治町長によれば、2014年(平成26)年11月の海部郡町村会の場で、福井町長が牟岐町の現在地で改築したいと表明したのが始まりであります。3町の町長が相談してということではなしに、また、牟岐町の議会と相談したということではなく、福井町長独断で意思表明したということであります。その後、2015(平成27)年9月1日の住民説明会。2016(平成28)年、6月5日の内妻地区説明会。同年6月議会終了後の福井町長の現在地で改築したいとの新聞報道。昨年12月議会の反対決議。そして、方針転換、本年1月18日、衛生処理組合協議会でのゼロベースからのスタートということにつながって行くわけであります。牟岐町で改築したいと言い始めてからすでに貴重な2年が過ぎ去ったわけであります。無駄な2年間だったと言わざるを得ません。この問題解決を遅らせているのは町長自身ではありませんか。最初から人の言うことに真摯に耳を傾けていたら、こんなことにならなかったのでありませんか。加えて、本年1月21日、牟岐町で開催された新春互礼会において、方針転換と言いながら先ほど紹介した文章を配布し挨拶をしたということであります。

 議会の反対決議というのは重いものがあります。牟岐町以外の人は、牟岐町での改築は無理だという認識になっているにもかかわらず、牟岐町長は相変わらず現在地でやりたそうなことを公の場で発言しているわけであります。ネット社会・情報社会と言われています。こんなことはすぐにあちこちに伝わります。今までもそうでしたが、こんな姿勢が問題を複雑にし、解決を遅らせています。こういった姿勢は改めるべきだと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。

 次に海部郡衛生処理組合は、ゴミ処理だけではなく、那佐クリーンセンター、日和佐クリーンセンターと2か所でし尿処理を行っています。那佐のクリーンセンターの操業は1985(昭和60)年、日和佐は1988(昭和63)年ですので、こちらもやがては建て替えの時期が来ます。こちらも、次は何処に建設するのか現時点では何も決まっていませんが、この両施設とも何処かに造る必要があります。この際、話を前に一歩進めるため、ゴミの焼却場の建設については今回現在地は除いてもらわなくてはなりませんが、ゴミ焼却場、クリーンセンターを含めた順番制を提起してはどうかと考えますが見解をお伺いし、次の質問に移ります。

 

次に「高齢者タクシー利用助成事業」についてであります。

この事業は、海部病院の高台移転に伴う交通弱者、病院に通うのが困難になる人をつくらないという議論の中で生まれてきた事業だと認識しています。ただ、行く先は限定されていないので、高齢者の買物、各種行事への参加など、他の面でも良い効果が期待できる事業であり、高齢者対策として一歩前進だと思います。

現在、病院には、本人が自動車や自転車に乗って、あるいは徒歩で通院する人。家族に送ってもらう人。介護保険を使って通院する人など様々だと思いますが、新病院が高台移転したことにより、現在の海部病院には行けても、新病院には距離、急な坂で通院が困難になる方が生まれることは容易に想像できます。したがって、この助成制度が少しでもそのお役に立てばと思いますが、果たしてそれで十分なのかと行政側もそのような心配をされているのではないかと思います。

確かにタクシー台数に限りがあり、利用者がどの程度なのか、助成金額は適当なのか等々、実際やってみないと分からない部分が多いのは事実であります。ただ、一番大事なことは、治療の必要な方が、病院の高台移転により受診抑制につながるようなことのないようにしなければならないということであり、無理をして病院に行く途中で転んで怪我をしたり病気が悪化したりすることがないようにしなければならないということであります。したがって制度の見直しは、1年経過後に評価したいということでしたが、早急に手をうたなければならないことについては、早急な対応ができる体制が必要ではないでしょうか。また、この事業だけでは対応できないこともあり、受診状況など現状把握のための特別の体制が必要ではないのかということをお伺いし、次の質問に移ります。

 

 

次に、八坂・牟岐トンネルの改良についてお伺いいたします。この件については本議会でも何度か取り上げられてきました。私自身も水床トンネル・日和佐トンネルに歩道が設置されるというニュースが流れる中、八坂トンネルの改良についても要望すべきではないかと平成15年3月議会で取り上げたことがありました。当時の建設課長からは、「現時点では難しいと思うが要望は続けて行く」と答弁がありましたが、残念ながら、その後も改善されることなく現在に至っております。

ご承知のようにこの2つのトンネルは、普段、生活道路として使われていますし、こどもの通学路にもなっておりますが、歩行者等に対する配慮が全く感じられない構造になっており、通行者は大変怖い思いをしながらの通行を余儀なくされております。実際、重大事故につながる事故も起こっており早急な改善が求められています。

この度、巻き尺でトンネルの幅を測って見たところ、八坂トンネルも牟岐トンネルも、平成16年に歩道を設置した水床トンネル、日和佐トンネルと同じだということが分かりました。車道幅を両方で30㎝縮小し、片側に寄せることで110㎝の歩道を確保しており、八坂トンネル・牟岐トンネルでもやろうと思えばそれは可能だということが明らかになりました。あとは、いかに国交省にやる気にさせるかということになってきます。誰もが被害者にも加害者にもならないため、地域全体の問題として、粘りつよく働きかける以外にないと思いますが、どのようか見解をお持ちなのかお伺いして質問を終わります。

 

行政監視

12日付徳島新聞朝刊29面で、市町村議員の実像①として、昨年12月牟岐町議会で「ゴミ焼却施設の牟岐町での改築に反対し、他町への移転を求める決議」を採択したことが、議会の「役割」として紹介されています。

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2016年12月議会閉会

前後してしまいますが「まーちゃんの牟岐通信2」より転載(2016年12月24日)

 

12月議会が終了しました。本日は、注目のゴミ焼却場の建て替え問題が注目されているのか、たくさんの方々が傍聴に来られていました。5人が一般質問に立ち旧海部病院利用方法、いじめ・不登校、ふるさと納税、千年サンゴの活用などについて質問しました。
私は、6問質問しました。以下、質問原稿です。なお、「ゴミ焼却場の牟岐町での改築に反対し、他町に移転を求める」決議は、全会一致で採択されました。
ゴミ焼却場の他町での改築を求める質問に対しては、町長は、「決議」の採択が確実なのに、相変わらず現地での建て替えの態度を変えませんでした。DSC_1819.jpg

6点について質問させていただきます。最初にゴミ焼却場の建て替えについてであります。この件については、樫谷議員と私が定例会の一般質問で取り上げさせていただき、他町での建て替えを主張してきましたし、行政常任委員会でも全議員の参加のもと議論がされてきました。しかし、町長とは今日においても議会と見解を同じくすることが出来ていないようです。開会日においても、所信表明の中でこの件について多くの時間を割き現在地において廃熱を利用して銭湯、温水プールをやりたい。避難所にもなるし雇用の場にもなる。焼却炉の性能は良く健康に問題はないなどと従来の主張を繰り返しました。唯一、触れなかったのが平成18年3月1日付で6町の町長が署名捺印した「次回は他町で」という合意文章の存在についてです。触れなかったというより触れられなかったのではないでしょうか。誰が考えても内容がおかしいという合意文章ならば、話し合いの結果、変更とか破棄する場合もあるかと思いますが、他町も認め、当時も今も牟岐町民の声を反映した内容になっております。それを行政の責任者自らが無視したり、反故にすることは許されません。本末転倒、そんなことをすれば、住民の政治に対する信頼は失われてしまいます。住民の信頼なくして今後の町政を円滑に進められるとでも思っているのでしょうか。そのことは繰り返し忠告させていただいてきました。
また、所信の中で焼却炉の性能の良さを強調し、健康には問題がないかのようなお話がありましたがこれは無責任な発言と言わなければなりません。決議案にもありますが、科学的調査がされていない中では、誰もが37年間の操業により健康に影響があったとか、なかったとか断言できるものではありません。ハッキリしていることは37年の操業の間、有害物質を含む排煙や焼却灰を排出してきたということです。そして、その期間の半分は、現在の有害物質の排出基準を上回る排煙や焼却灰を排出し、その灰は現在敷地内に埋められ排煙は煙突から周囲にまき散らされてきたという事実です。
37年間の操業の結果、周囲の自然環境・生活環境が良くなったか悪くなったと問われれば、調査はされていないので数字で表すことはできませんが、悪くなったであろうと考えるのが普通ではないでしょうか。住民のみなさんが、子や孫の代までの操業は止めて欲しいと願うのは当たり前の声だと思います。
健康のことで一言付け加えさせていただきますが、あまり知られていないかもしれませんが、日本において難病が増えています。病気の原因が分からなくて治療方法が確立していないのが難病であります。現在、難病の種類は306種類まで増え、毎年のように認定者は増え続け人口の1%を超えるまでになっており対策の強化が求められております。実は私も、近所に住む叔父を数年前に難病で亡くしました。筋肉がだんだん動かなくなる病気で対症療法しかすべがありませんので、本人はもちろんですが、家族も大変辛い思いをしました。何が病気の原因なのか、それが分からないから難病なのですが、研究者は、毎日吸い込んでいる大気に原因があるのではないか、加工食品に含まれている着色料や防腐剤なのではないか、それとも電磁波かもしれない、あるいはそれらが複雑に関係しあっているのではないか等々と主張され、今その原因を探る研究が進められているところです。
したがって、原因が明らかになっていない病気が増えている現在、健康に生きようと考える住民のみなさんにとって、排煙の有害物質が基準内といっても、有害なものはできるだけ避けたいと思うのは当然であって、行政としても一カ所での長期間にわたるゴミの焼却は避ける配慮が必要ではないでしょうか。
町長は、廃熱を利用しての銭湯や温水プールのことをいまだに主張しています。一部の住民のみなさんからそんな要望もあるかに聞いていますが、それが現時点において町おこしにつながるとは到底考えらず、町おこしというならば他に力を入れなければならないことがあるのではないでしょうか。そのことについては後の質問と関連しますので、そこで述べます。
廃熱利用というと、一見、新しい発想、アイデアのように思われる方もおいでるかもしれませんが、ゴミ焼却場の廃熱を利用しようとする発想は時代遅れと言わなければなりませんし、多額の費用も掛かかるものであります。廃熱を利用するには熱源であるゴミの安定確保が必要になりますが、ゴミは海部郡でも減り続けていますし、これからも人口減とともに減ります。さらに、今までも申しあげてきましたが、これから数十年先を見通した時、今よりさらにゴミの削減、再資源化が求められる時代がまいります。

37年間の操業の中で我々が、今後の教訓としなければならないことの一つとして、ゴミの焼却には莫大なお金がかかるということではなかったでしょうか。焼却炉の修理や維持費も、地元の業者が出来るというものでは無く関連会社に、それも事実上言い値でお願いするというのが実態です。
建て替えにあたって今後重視しなければならないことは、この教訓を生かし、焼却炉は極力小型化し出来るだけ施設にお金をかけないようにすることです。
町長は、ご存知ないかもしれませんが、2013年度の資料ですが、現在もほとんど変わっていないと思うので使わせていただきますが、徳島県のゴミリサイクル率ランキングという資料があります。それによりますと、徳島の24の自治体の中で我が牟岐町は9.8%で最下位であります。お隣の美波町は10・9%でワースト3位。海陽町はワースト4位であります。ちなみにリサイクル率1位は、上勝町で76・4%、2位は神山町で54・6%、3位は佐那河内村で、38・4%であります。この結果を見てどのようにお考えでしょうか。この結果から言えることは、牟岐を含め海部郡は、まだまだ焼却するゴミを減らせる可能性が大きいということです。
したがって、町村会の会長である町長の当面の仕事は、ゴミの減量と再資源化に本腰を入れて取り組み、建て替えにあたっては出来るだけ焼却炉の小型化を図ることであり、焼却炉の廃熱を利用した銭湯、温水プールなど論外と言わなければなりません。旧の鬼ヶ岩屋温泉の運営にさんざん苦労し、後始末さえできていない段階で良くこんな話ができるものだという町民のみなさんの声が届いていないでしょうか。同時に、焼却場の建て替えについては、議会の態度が固まった現在、無駄な時間を費やすことなく町民のみなさんの代表である議員、議会の意思を尊重し、牟岐町での建て替えはきっぱり断念し、他町での建て替えを求めるべきだと考えますが、見解を伺います。

次に、町おこしについてであります。幅広い課題ですので千年サンゴ、モラスコむぎをどう生かすかということに限って質問させていただきます。
先日、国交省による牟岐バイパスについての説明会がありました。バイパスが完成すると一日7000台の通行量のうちバイパスは5000台、残りが町内を通る予定であることが報告されました。このことにより現在の国道55線沿いは静かになる、交通事故が少なくなるなどのメリットはあるかもしれませんが、ガソリンスタンドやコンビニなど国道沿いの商店は大きな経済的打撃を受けるであろうことが予想されます。第一次産業の不振のうえに追い打ちをかける事態であります。このままでは牟岐町は錆びれるばかりであります。
バイパスを走らないで牟岐町に来てもらうにはどうしたら良いか真剣に考えなければなりません。町長が言う、銭湯や温水プールに来る人はどんなに努力しても、そんなに多くはないと思いますが、とにかく他町にはない魅力を発信する以外に道はありません。もちろんどんなことに魅力を感じるかは人それぞれですので、多くの人が牟岐町に魅力を感じていただくためには、さまざまな魅力がある町をつくりだす以外にありません。幸い役場の働きかけもあり、町おこしグループの活動を交流する場が設けられ、その輪が広がり、わずかですが、希望の光も見えています。ただ、残念なことに片方では、牟岐町以外の何処にもない魅力であった千年サンゴを生かした事業がとん挫している状況は大変残念なことであります。
先日、千年サンゴの日制定1周年記念イベントが開催されましたが、水上さんの講演を聞いて、講演の依頼を受けるかどうか迷ったという意味が分かり、大変申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。業績不振の話は薄々聞いていましたが、両漁協の撤退、そしてノア牟岐2000のスキューバダイビング事業、モラスコ牟岐からの撤退が現実のものとなってしまいました。
千年サンゴは、日本にとどまらず、世界的に誇れる宝物です。牟岐町の魅力を発信する目玉にしない手はありません。スキューバダイビング事業は当分無理としても、復活のため努力していただきたいし、新たな事業展開を考えていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。スキュバーダイビング事業が行われているときから良く聞かされたのは、いくら立派な宝物があるといっても、観えるのは一部の人達。どないか一般の人でも観えるようにならないのかということでした。確かにその通りで、いくら価値がある宝物といっても観えないのであれば誰も行く気にもなりません。
過去にはそんな計画があったように聞きますが、サンゴの見える位置まで歩いて行けるように海中にトンネルを設置するとか、船上からカメラを下ろし画面を通して観ていただくとか、とにかく一般の人が観えるようにしないとせっかくの宝物を生かすことが出来ません。千年サンゴは本町の町おこしの中心になり得るし、宝の持ち腐れにしてはなりません。
今後、千年サンゴを町おこしにどう生かしていくのかをお伺いし次の質問に移ります。

次にモラスコ牟岐の今後の管理についてであります。指定管理者であったノア牟岐2000が撤退を決めました。一昨日様子を見に行ってまいりましたが、女性が1人受付にいましたが、客はいなく閑散としておりました。建物も建設してから約30年、雨漏りはするし、高い所の窓が閉まらず開いたまま。火災報知機は故障し、電灯も幾つかは切れたままです。今後の管理はどうするのか、補修する計画はあるのでしょうか。

次に健康づくりについてお伺いいたします。歯の健診に絞って質問させていただきます。8月に配布された広報133号に案内が載っていますが、本町では毎年75歳以上の高齢者を対象に歯科健診を行っています。口腔機能の低下防止や疾病予防のためであります。歯や口の中の状態と全身の健康には密接な関係があることが分かっておりこの事業が行われているわけであります。
たしかに若い人でも歯が一本抜けると食事がしにくくなります。それが多くの歯が抜けたり総入れ歯ともなれば食事そのものがしにくくなり美味しくいただけない、食べるものも限られるということになり全身の健康に影響を与えることになります。
新聞報道されていましたが、徳島歯科医師会が75歳以上の高齢者を対象に、定期的に歯の健診を受けている人とそうでない人を調査したところ、受けている人は受けていない人に比べると医療費や介護給費が年間28万円あまり少ないことが明らかになったそうです。定期検診には一定の費用がかかりますが、健診により口の中の健康を保つことが出来れば全身の疾病予防につながり結果的には医療費や介護給費が削減することが出来るということであります。
そこでお伺いいたします。高齢者のみなさんが健康を保ち、なおかつ医療費や介護給費を抑制するためにも健診率を上げることが大切ですが、現在行われている75歳以上の高齢者の受診状況はどうでしょうか、そして今後受診率をどうやって引きあげていくのか計画をお伺いいたします。

次に、今述べてきたように口の中の健康は全身の健康にも大きく関係することが分かっていて、健診は定期的に行うことが望ましく、かつ高齢者になってからではなくなるべく若い時から受けることが大切です。考えてみれば保育所、小学校、中学では歯の健診を受けたように記憶はしていますが、大人になってからは歯の健診など受けた経験のある方は少ないのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。本町では、特定健診をはじめ胃癌、肺癌などの検診を行っていますが、歯の健診を追加する考えはないかをお伺いし次の質問に移ります。

次に役場庁舎内での喫煙についてであります。昨日の徳島新聞28面に敷地内禁煙になっている県立中央病院の職員による喫煙に関する記事が大きく載っておりました。病院の調査の結果、院長を含む29人の職員が禁止されている敷地内で喫煙をしていたそうです。そして管理職も見て見ぬふりをしていたとのことであります。喫煙者がタバコを禁止されるのは大変辛いことだと思いますが、受動喫煙の及ぼす被害がハッキリした現在、必ず実行していただかなければなりません。
日本の受動喫煙対策は、WHOから「世界最低レベル」と批判されており、厚労省は、今まで努力義務としていたのを法改正、もしくは新法で病院や学校は敷地内禁煙、官公庁や社会福祉施設は建物内禁煙とし違反すれば管理者とともに喫煙者にも罰則を適用する方針であります。そこでお伺いいたします。
現在、屋外ということで西側の出入り口付近でタバコを吸っている職員を時々見かけますが、町民のみなさんからはあまり評判がよろしくありません、そこで何処か屋外に簡単な喫煙室を設けたらどうかと思いますが、どのようにされる予定なのかお伺いし次の質問に移ります。

次に、学校におけるイジメについてであります。これだけイジメが社会問題化し対策が講じられているのにも関わらず、相変わらずイジメによる子どもの自殺が報道され悲しく、残念な気持ちでいっぱいです。ただ、本町における学校では議会でも再三取り上げられてきましたが、幸い保護者・教師の努力もあってイジメがあったという答弁は聞いたことがありません。ただ、今年の10月28日付徳島新聞では、「2015年度 小・中・高いじめ最多」と報道されております。良く読んでみますと、小さないじめも見逃さないという意識が浸透したことで認知数が増えたということですが、相変わらず多いというのは放置するわけにはまいりませんので改めてお聞きします。本町におけるいじめの実態をお示しください。

次に、教師の犯罪についてであります。飲酒運転に始まり盗撮、公然わいせつなど、教師による犯罪が次々報道されています。ただ、良く報道されるのは他の仕事をしている人に比べて教師の犯罪が多いからではなく教師がゆえに報道されているということであって、そこは冷静にみる必要があると思います。ただ、子どもが好きで子どもの成長を喜べる人でなければ務まらない職業である教師が子どもに顔向けできないような犯罪を犯してしまう。そこには個人的な資質の問題だけではなく、奥深い問題が潜んでいるのではないかと感じます。私にも教師の知り合いがいますが、共通して感じるのは大変忙しいということ、そして、心の病を抱えている方が比較的多いと感じることです。そこでお伺いいたします。教育長も長年教師をやってきて、どうして教師がこのような犯罪を起こすことになるのか、思い当たることがあればお話しください。
また、このような教師の犯罪が続く中で教育委員会としての対応も必要だと思います。教育委員会として今後どのように対応しようとしているのかお伺いし質問を終えます。

ゴミ焼却施設の牟岐町での改築に反対し、他町に移転を求める決議
海部郡広域ゴミ処理施設、海部美化センターの操業を開始してから37年になる。すでに耐用年数は過ぎており、現在の場所で改築するのか、それとも新たな場所に移転するのかが行政・地域住民に問われている。
ゴミの焼却処分は、資源の再利用、環境悪化防止の観点からは出来るだけしない方が好ましく、ゴミの削減、再資源化を進めてきたが、長年にわたり郡内の大量のゴミを集め焼却処分してきたのも事実である。その結果として、猛毒ダイオキシンンなどの有害物質の基準を超えた排出が問題になり、操業から約20年後には排ガス高度処理設備設置工事や焼却灰の埋め立て地全体をシート等で被うダイオキシン対策工事が行われた。操業37年の約半分の期間は、現在の基準を超える有害物質が排煙や焼却灰として大気や海に放出されてきたということである。また、工事終了後も基準内とはいえ現時点においても有害物質が排出され続けている。
その長年の有害物質の排出が、地域住民の健康や環境にどのような影響を与えたのかは科学的調査がされていないもとでは、誰も影響があったと言えなし、ないとも言えない。ただ37年間、有害物質を排出してきたことは厳然たる事実であり、生活環境・自然環境に悪影響を与えてきたであろうことは容易に想像できる。
したがって地域住民が、これ以上、現地での操業は止めて欲しいと願うのは当然である。また、次回は牟岐町以外で建設するとの6町長が署名・捺印した「申し合わせ書」も存在する。行政自らがこの合意を反故にすることは、住民の行政に対する信頼を失墜させ今後の行政運営を困難にする。これらの事実に基づき牟岐町議会定例会、行政常任委員会において、議員からは、現地での改築に反対し他町への移転を求めるとともに関連予算否決の可能性についても言及してきた。
しかし町長は、これらの声に耳を傾けることなく、「現地での改築が早く安く出来る」「排熱を利用して銭湯や温水プールをやりたい」「避難所として利用出来るし、牟岐町の振興のためには必要」などと、現地での改築の姿勢を改めようとはしない。
確かに、交流人口を増やし、牟岐町の振興を図ることは大切なことであるし、避難所も必要である。しかし、焼却施設と併設ということになれば現地でのゴミ焼却がこれからも長く続くことにつながる。また、銭湯や温水プールの設置が牟岐町の振興につながるとは到底考えられない。
もちろんゴミの減量、再資源化を進めても一定量のゴミは焼却処分しなければならないとすれば、何処かに焼却施設を設置する必要がある。ただ、性能が良くなっているとしても有害物質排出が避けることができない現状においては、長年一カ所でのゴミ焼却は避けるべきであり、焼却施設の位置は、郡内各町持ち回りというのが適当と考える。
よって本議会は、現地でのゴミ焼却施設の改築に反対するとともに、牟岐町長、海部郡町村会に対し、他町に移転を求めるものである。
以上、決議する。
平成28年12月16 日                  海部郡牟岐町議会

2016年9月議会閉会

前後してしまいますが「まーちゃんの牟岐通信2」より転載(2016年12月24日)

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みなさん おはようございます。17日午前6時半現在、晴れで気温は22℃。「赤旗」日曜版の配達をおえて帰ってきたところです。昨日、議会が終わってホッとしています。疲れがドッと来ましたけど気分は(^。^)

一般質問では、●防災・減災対策について●海部老人ホームの民営化について●ゴミ焼却場の建て替えについて●少子化対策について●地方創生アイデア募集について●国保・国庫負担金の削減についてとりあげました。

質問原稿をご紹介します。
6点について質問させていただきます。最初に防災・減災対策についてであります。この件につきましては6月議会でも質問させていただきましたが、5年半前の東日本大震災、そして今年4月の熊本地震と相次いで大災害が起こり、町民のみなさんの防災・減災対策に対する関心が大きく高まっております。また、この議会での議論が防災・減災につながり、少しでも町民のみなさま方の被害を少なくできればという思いで質問させていただきます。
最初に6月議会で検討すると答弁されたことについて、あれから3か月、その後、どう検討されたのかということであります。
最初に、仮設住宅の建設予定地を災害が起こってからではなく、事前に決めておき、地権者とも契約を交わしておくべきだという質問に対し、「牟岐小グランド、山田の残土処分場を考えているけれど、公有地だけでは足りないので民有地も考えている。また、広域連携による対策も考えたい」と答弁されました。
総務課長が「地震で1320棟、津波で1280棟全半壊し、浸水はそれ以上」と答弁したように必ずやってくる大規模地震津波により牟岐町は、大きな被害が予想されています。したがって、災害が起きてから場所を探すというのではなく、仮設住宅の建設地などは事前に決めておくというのは大事なことです。その後、どんな検討がされたのかお伺いいたします。
次に、現在、健康管理センターを売りに出していますが、方針を転換し、いざという時のために避難所として維持管理しておいたらどうかという質問でした。町長は、「災害時に使用するには平時から活用しておく必要があり、再度検討したい」と答弁しています。
熊本地震でも明らかなように、被害が広範囲になれば、仮設住宅もなかなか建設することが出来ません。たちまちそれまで何処で住むのかということになりますし、関連死ということも問題になります。健康管理センターの規模であれば少なくとも100人程度はしばらくの間暮らすことは可能ではないでしょうか。8月28日に「むぎいろフェスティバル」という催しがあり参加させていただき美味しい「ネギ焼」をいただいてきましたが、普段は、希望者があれば催し会場、会議などの場として使い、温泉の機能を維持してまでとは言いませんが、最低限の維持管理をし、いざという時は避難場として使えるような状態にしておければと考えます。その後の検討結果をお伺いいたします。
次に、ヘリポートの照明設備の設置についてであります。平時のヘリポートの使用は、条例でも日の出から日没までと決まっていますが、災害時、夜の使用もあり得ることなので、スムーズに離発着が出来るようにと思い質問させていただきましたが、「県のほうでもそんな検討をしていると聞いています」との答弁でありました。その後どのような検討をされたのかお伺いし次の質問に移ります。

防災・減災対策には、災害が起こる前に行っておく対策、災害当日から数日間の対策、復興に係わる長期的対策に分けられると思いますが、今からさせていただく質問は、災害時から数日の間、その間にどれだけの命を救えるかに係わる質問です。
想定されるマグネチュード9程度、震度6強から7程度の巨大地震が起これば、総務課長の答弁にあったように牟岐町は地震や津波で大きな被害を受けることは間違いありません。おそらく役場から観える範囲の住宅は壊滅的な被害を受けることになるのではないでしょうか。火事で消防を呼んでも電話が通じない。通じてもどうしようもない。救急患者がいても救急車は来ないしヘリも飛んでこない。つぶれた家の下敷きになっている人をなかなか助け出せない。食べるものや飲み水が簡単に手に入らない。道路は瓦礫や破損で通れない。大変残念なことですが、東日本大震災や熊本地震で実際にあったことだし、牟岐町でもそうなることは間違いないと考えて対策を考えなくてはなりません。
そこでお伺いいたします。災害が広範囲になるため、災害当日としばらくの間は、何処からも救援に来られない、何事も自力で対応しなければならない時間がしばらく続くと思われます。まさに住民力が試される時間だと言っても良いかもしれません。地震・津波が収まってからの話になりますが、救命や食料の運搬など何をするにも最初に道路の通行の確保が大事になってきます。もちろん町民のみなさんも懸命に努力されると思いますが、何と言っても重機の力を借らなければ仕事が捗りません。とにかく最初の一歩を踏み出すには重機の力が必要です。そのためには動かせる重機があるということが前提になりますが、それを動かす燃料の確保が大変重要になってきます。特に牟岐町の場合は、4カ所あるガソリンスタンドがすべて低位置にあり、津波の影響で使えなくなることが考えられるからであります。
牟岐町防災計画では、燃料の確保については、「大規模災害時に燃料が不足した場合、緊急通行車両や重要施設、避難所で必要とする燃料は、県が協定済みの徳島県石油商業組合加入業者より、調達の要請を行う」としか書かれていません。しかし、被害が広範囲であるため、ある程度落ち着き道路の通行が確保されれば書かれていることが可能になると思いますが、災害直後には現実的ではないと思いますが、どのような認識をお持ちでしょうか。
次に、海部消防本部でお話を伺いましたが、ガソリンでは200ℓ、軽油・灯油は1000ℓまでは別々に貯蔵する場合は、個人・会社でも可能だと言いうことであり、それ以上の場合は危険物として規制があるということでした。
ユンボの大きさを示す言い方として01とか07という言い方があります。バケットの容積を表す言い方で1㎥を1として、100ℓは01、700ℓは07という言い方をしているわけです。例えば01のユンボでは、30ℓ燃料を入れておけば、仕事の内容にもよりますが、軽い仕事であれば一日動かせるそうです。ただ、07クラスになると一日動かせば200ℓは必要になるとのことです。いずれにしましても、災害から一定の間は、自力で頑張るしかないとう状況が生まれますので、地震津波の影響を受けにくい所にということになると思いますが、何らかの方法で燃料の貯蔵ということが必要になると思いますが、どうお考えでしょうか。
次に、燃料の確保というのは、わが町だけの問題だけではなく、徳島県下全自治体共通の課題だと思います。特に太平洋に面した自治体にとっては早急に解決しなければならない課題だと思います。現実的には安全な場所に事業所がある業者に貯蔵庫を設置していただき、日頃の業務にも使っていただきながら、災害時にはそれを使用して災害復旧に頑張っていただけるような仕組みづくりが出来ればと考えます。そのためにも、県・国の助成制度が必要です。現在、そのような制度がないのであればこの際、県に要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

次に、海部老人ホームの民営化についてです。この件については27年12月議会で取り上げさせていただき、老人福祉法により行政の責任が明確にされていること。また、お年寄りのご苦労があり現在があるのであって、様々な理由で生活が困難になった場合は社会全体で高齢者の生活を支えて行こうというのは今に生きる人間として普通の感情であり、行政が最後まで責任を持つことを求めました。
質問の中で明らかになったことは、一人暮らしの高齢者・世帯が年々増えており、海部老人ホームの果たすべき役割がますます重大になっていること。ハード面では2人部屋などの問題はあるけれども、職員の方々が献身的に働いていただいており、毎年、定数をほぼ満たしており、利用者からの苦情はないということでしたし、非常にサービスは良いということでした。
また、私の最後の質問「民営化で現在のサービスが維持でき職員の待遇が改善される保証はあるのか、あるとすればその根拠を示してください」の質問に対しては、明確に答えず「あまり差はないと考えています」と答弁しています。
この民営化については、その理由の一つとして町長が良く言及するのが職員の雇用形態のことです。確かに、正職員が7名、臨時16名、パート3名というのは公的施設で働く職員としての待遇には問題があり改善が求められます。ただ、それが民営化によって解決するのが明らかであれば職員のみなさんが揃って反対する筈がありません。また、今年6月議会で樫谷議員の「民営化でいくら削減できるのか」という質問に対し、「介護給付費の増加が予想され、現在の負担額が減額されるものではない」こと。また、「本来必要な正規職員の数を雇用すると負担額は大幅に増える」と答弁しています。
以上、海部老人ホームの民営化にあたっての議会での議論の中身です。町長が強調する職員の待遇が改善される保証がないこと、経費が削減できるのではないということもはっきりしました。これで、民営化を進めるのには無理があると思います。
もう一点加えておきたいのは、委託する方と委託される方。一見、委託する方が立場が上に見えますが、やがて立場が逆転します。行政は一旦民間委託してしまうと、業者に頼りぱなしになり、やがては業者の言いなりになるというのが一般的な流れです。そして、自己都合でさっさと撤退する場合もあります。一旦足を踏み出すと後戻りするのが大変です。これと言ったメリットのない民営化は止めるべきではないかと申し上げて次の質問に移ります。

ゴミ焼却場の建て替えについてであります。この40年近く現在の焼却場は郡内のゴミを焼き環境を維持するための役割を果たしてきまし、雇用の場としての役割も果たしてきました。ただ、操業を初めて20年ほどは猛毒ダイオキシンを含む排煙を牟岐町上空にバラ撒き、焼却灰も野ざらしにされてきました。現在、焼却灰は梱包され阿南市で処分されていますが、排煙は週5日間、確実に牟岐町上空に排出されています。バグフイルターで処理されているといっても、有毒なものが排出されていることは間違いなく、期間が長くなればなるほど放出量、蓄積量は増えて行きます。それがどれだけ自然にダメージを与え、住民の健康に影響を与えているかの調査はないので何とも言えませんが、焼却場がないよりある方が被害があるとすれば大きくなることは当然です。
建て替えにあたって、我々が考えなければならないことは、今後数十年先を見通した時、今以上資源の浪費をやめ、有効利用、再資源化の流れが進むであろうし、ゴミは焼けば良いという考えは改めざるを得ない時代が来ると思います。そして、ゴミを焼却するにあたって莫大な費用が掛かることもこの間体験してきました。焼却施設に多額の費用をかけ、修理・維持費も業者の言い値といっても良いと思いますが、多額な費用をかけてきました。したがって、今後、ゴミ処理を考える場合、出来るだけゴミは燃やさない。焼却施設はできるだけ小型化し、同じように費用が掛かるのなら、地元に落ちる工夫をする必要があるのではないでしょうか。
焼却施設を小型化し、経費を抑えるにはどうすればいいのか。燃やすゴミを少なくすれば良いわけで、分別の徹底で資源化を促進すること、なかでも生ゴミの分別、資源化がそのカギを握っています。多くのデーターから燃やしているゴミのうち質量の約4割が生ゴミだと言われています。この分別・資源化が実現できれば焼却炉の小型化が可能になります。例えば、昨年度、海部郡衛生処理組合では1日平均29,09トン、年間では7157トンのゴミを焼却しましたが、4割の生ゴミを別に処理できればそれだけ焼却炉の小型化が実現できます。ただ、新たに生ゴミ処理に経費が必要ということになります。しかし、それは今までとは違い、経費は少なくて済むと思われますし、地元にお金が落ちる使い方ができるのではないかと考えます。以上のことから焼却炉の建て替えにあたっては、資源ごみの分別の徹底、生ゴミの分別等を実施し、極力小型の焼却炉になるよう考慮すべきだと考えますが、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、建て替え場所についてであります。町長は、現在地で改築すれば時間も早く経費も安くなると主張します。それは、その通りかもしれません。しかし、その論で行くなら次回も、その次も現地でということになるではありませんか。いくら目に見える被害がないからといって、同じ場所でのゴミの焼却を長年続けることは問題だと思います。目に見えるような被害が起こってからでは遅いのです。
この焼却場を造った時の関係者に聞いてみてください。文章はないとのことですが、次は他町だという認識をもっておられたと思いますし、6町の町長が交わした合意文章を自ら破るということになれば、行政の信頼はがた落ちで、今後の行政運営がとてもうまくいくように思えません。そう言うことにならない様、建て替え場所については、他町に強く求めるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
次に少子化対策に関連して、不妊治療に対する支援についてお伺いいたします。結婚するしない、子どもをつくるつくらないは個人が決めることであり、行政がとやかく言えるものではありませんが、少子化、人口減は、社会問題として行政としては対策を考えねばなりません。
晩婚化が原因の一つだと言われておりますが、不妊症の方が増えていると言われております。もちろん不妊の原因は男女ともにあり、妊娠を望む夫婦が一年間の性生活を送っているにもかかわらず妊娠しない場合は治療の必要があると言われております。基本的な検査のあとタイミング法、人工授精などの治療を段階的に進めて行き、それでもダメな場合、保険のきかない体外受精や顕微授精と進んでいきます。この二つの治療法は、成功率がそう高くないのに値段が非常に高いという問題があります。平均で1回あたり30万~60万円ほどかかるそうであります。経済的に豊かな人は治療を続けることが出来ますが、そうでない人はあきらめざるを得ないという実態があります。
そこで始まったのが不妊治療助成制度です。現在、徳島県でも国の制度に上乗せする形で「徳島県こうのとり応援事業」という助成制度があります。43歳未満の妻を対象に治療の種類により3万円から30万円までの助成をするものです。治療額から言えば十分な助成額ではありませんが、対象者は是非この制度を使っていただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。最初に、本町における県事業の利用状況はどうなのかお伺いいたします。 次に、諦めないで頑張っていただくためにも制度の存在を知っていただくことが大切です。広報はどのようにされているのでしょうか。次に、先ほど述べたように治療額が非常に高く、助成額が十分とは言えない中、県の制度に上乗せする自治体がひろがっています。本県では、阿南市、三好市、東みよし市、勝浦町、北島町、石井町が上限10万円ほどの助成を行って不妊で悩む方々に歓迎されています。本町での少子化は御存じのように深刻であります。結婚し町内で住む対象者そのものが少ないというのが現実ですし、財源的にも大きな負担にもならないと思いますので本町でも少子化対策の一環として上乗せ助成制度の創設を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、町は、地方創生に係わる住民のみなさんのアイデアを募集していましたが、どんなアイデアが出たのかお伺いいたします。昨年8月10日付で「牟岐町創生 アイデア募集」という文章を出しました。テーマとして、①牟岐町に仕事をつくる。②牟岐町に新たな人の流れをつくる。③若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境を整備する。④農山漁村が共生する地域特性に応じた生活圏の形成という内容でありました。
町おこしは行政主導では成功しないというのが常識であり、住民のみなさんの立ち上がりこそが大切です。したがって、アイデアを募集し、良いアイデアを取り入れて行くという姿勢は大事なことだと思います。今後も続けていただきたいと思いますし、我々も参考にさせていただきたいと思いますのでご紹介していただければと思います。よろしくお願いします。

次に国保、国庫負担金の削減についてであります。本町は少子化対策、子育て支援の一環として中学卒業までの医療費を一部負担金はいりますが、無料化しています。ところが国は、けしからんということで国庫負担金を削ってきているわけです。この件で意見書をあげさせていただいていますが、82万円の削減額は、子どもの医療費に限っての額です。ひとり親家庭、重度身体障害者医療にも関係しますので、実際はもっと多くなります。
この件については地方の少子化対策を国が足を引っ張るのか、本来国がやるべきことではないのかということで全国知事会、市長会が政府に申し入れをしています。当然のことだと思います。
そこでお伺いいたします。町長はこの件についてどのような認識なのか、そして、おかしいと思ったら声をあげるべきだと思いますがどのようにお考えですか、最後に伺って質問を終わります。

提案していた意見書は、全会一致で採択されました(^。^)

子育て支援に逆行する国保国庫負担金削減の廃止を求める意見書(案)

子育て世代を支援する医療費助成制度は、少子化や人口減にストップをかけ、地域活性化策の一環として実施されている制度であり、その重要性はますます高まっており、現在、程度の差はあれ全国すべての自治体が実施している。
医療費の一部負担への助成は、疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの健やかな成長を目的に行われているものであり、自治体は限られた財源のなかその目的達成のため懸命の努力している。一方、国は、その事業を実施している自治体に対し「医療費が増加する」とし、国民健康保険国庫負担金を削減するペナルティを科している。ちなみに、本町の子ども医療費助成に対する削減分は約82万円(平成27年度)になる。
少子化に伴う人口減少問題は、本来、国の施策として取り組むべき課題であり、こうした減額調整措置を行うことは、自治体による少子化対策の取り組みを阻害していると言わざるを得ない。自治体の努力に応えることこそが政府に求められているのである。
よって政府においては、子どもの医療費一部負担金の助成を行っている自治体に対するペナルティである国庫負担金削減を一刻も早く廃止するよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年9月  日

徳島県牟岐町議会

提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 衆院議長
参院議長