焼かないゴミ処理

みなさん おはようございます。26日午前、6時現在、曇りで気温は17℃。湿度は84%。昨日の最高気温は23℃。今日は午後から雨。いよいよ梅雨入りかと思いきや、明日は晴れるらしいです。

昨日は、早朝から香川県三豊市にあるゴミ処理場の議会視察でした。

議会では、処理場建て替えにあたっては、今までのように、単にゴミを集めて焼くというのではなく、新たな処理方法を検討すべきと主張してきたので、何か参考になることがあればと期待して行ってきました。

詳しいことは省きますが、この処理場では、「燃えるゴミ」は、一切焼くことなく微生物で処理し、重量を半減させたうえで、親会社に固形燃料の原料として納入。親会社は、固形燃料に加工し大手製紙会社に販売しています。

地球温暖化が進行し脱炭素が地球的課題になっているので、ゴミの微生物処理は画期的だと思いますが、現実的問題として、固形燃料の消費先を確保出来るのかどうかが課題になりそうです。

「バイオマス資源化センターみとよ」での、「燃えるゴミ」の処理方法。

1、ゴミ搬入 

2、粉砕、微生物混入 

3、コンクリート製トンネル内で17日間、70℃で発酵 

4、ふるいに掛け、分解されない紙やプラスチックは固形燃料の原料に

5、親会社で固形燃料に加工

6、製紙会社に燃料として販売

なお、一番最後の写真は、脱臭装置です。工場内の臭気は、ここでも微生物を使って脱臭します。

3月議会が閉会しました

昨日、3月議会が閉会しました。水道料金の引き上げ改定については、給水人口が減り、新規大型工事もあり、引き上げも止む得ない部分もあるのですが、このコロナ禍、せめて時期を延期するよう求めましたが、採決の結果、賛成多数で採択されてしまいました。今年、7月より、一般家庭では22・6%の引き上げになります。料金改定後は、県下で5番目に高くなります。

一般質問には、議長を除く7人のうち5人が立ち、保育士の処遇改善、重伝建の取り組み、ふるさと納税、旧海部病院の利用状況などについて質しました。私は、地震津波対策、ゴミ処理について質問させていただきました。以下、質問原稿を紹介します。

2点について質問させていただきます。最初に地震津波対策についてお伺いいたします。この件については、これまで他の議員さんからも様々な角度から質問されてまいりましたが、引き続き、わが牟岐町にとって重要課題であることは間違いありませんので、少しでも被害を少なくするという観点から質問させていただきます。
 大昔には、地震や津波が起これば神様が怒ったとか、大ナマズが暴れたと信じていた人も多かったようですが、科学の進歩により、現在では、そのメカニズムがはっきりしてまいりました。人間の感覚ではわかりませんが、GPSを使った調査で、爪の伸びる速さと同じくらいの速度だと言われておりますが、陸側のプレートに海側のプレートが潜り込むような形で動いており、そこに、一定のエネルギーが蓄積し、陸側のプレートが一気に跳ね上がると、それが、地震や津波の原因になるわけでありますが、残念ながら、その時期が何時になるかは、現代科学においても明らかには出来ません。したがって、発生確率と表現するしかないわけでありますが、その時期が確実に近づいていることは間違いありません。
 1946年(昭和21年)12月21日、終戦の翌年になりますが、牟岐町には、南海地震発生により、5mの津波が押し寄せ、家屋の流失109戸、倒壊265戸、船舶の流失91隻、田畑の流失40haなどの被害を受けました。そして、52人の方々が尊い命を奪われました。亡くなった方々の命を無駄にしないためにも、我々は、あの災害から、しっかり教訓を学び生かさなければなりません。我々が教訓とすべきは「立っていられないような地震があれば、津波の襲来があるとし、直ちに高い所に逃げること」、そして、地震の発生自体は止めることは出来ないので、「被害を極力少なくするため、普段出来るだけの準備をしておく」と、言うことに尽きるのではないかと思います。

以下、2021年(令和3年)2月に作成された牟岐町防災計画の資料を参考に質問させていただきます。
まず、災害想定ですが、南海トラフを震源とする地震規模をマグネチュード9・0とすると、本町での想定震度は最大7。その結果として、建物倒壊・焼失棟数は、2300棟。建物半壊は320棟。死者は、時期・時間によって違いますし、あくまでも最悪の場合だと思いますが、810人から1000人とされています。そして、上水道、電力、電話、道路、鉄道などのライフラインが大きな被害を受けることになります。

このような事態になれば、当然、スイッチを入れても電気がつかない。電話は通じない。道路は瓦礫で埋まり、火事になっても消防車は来ない、怪我人がいても救急車は来ないということが容易に想像できます。時間の経過とともに、他県、他町からの支援はあると思いますが、東日本大震災に比べても、余りにも被害面積が広いため、しばらくの間は、他からの支援は期待出来ないと考えておくのは当然でありますし、自助・共助で乗り切らなければならない期間が長く続くことが予想されます。
 もちろん、地震・津波発生時は、役場職員も含め、消防署職員のみなさんも、自らの命最優先で、避難しなければなりませんが、一旦落ち着けば、気の遠くなるような仕事が待っています。特に、人命救助、消火など特殊な技能をもつ消防署職員のみなさんの果たすべき役割は大きなものがあると思います。ただ、想定されているような津波が押し寄せれば、現在の海部消防組合本部、牟岐出張所は、壊滅的な被害を受けることは避けられず、災害後、仕事が山積しているにも関わらず、災害復旧どころか、日常業務にさえ支障が出ることは容易に想像出来ます。一刻も早く、建物はもちろん、様々な機材、車両などを安全な場所に移転しておくべきだと思いますが、その計画があるのかどうかを最初にお伺いし、次の質問に移ります。
 事態が落ち着けば、避難者にとっては、たちまち何処で日々を過ごすのかということが問題になり、緊急避難場所から寝泊り出来る場所に移動するということになります。想定では、警報解除後当日は、避難所生活者数は2000人、1週間後は2100人、1か月後は、930人と想定されています。そして、必要な仮設住宅数は、840棟とされています。以前の議会で答えていただいたように、仮設住宅建設予定地は決まっているようですが、先にも述べたように、被害地域が広大なため、仮設住宅建設に必要な資材、人材が短期間に揃う保障はなく、早期の仮設住宅建設は無理だと考えておくべきです。もちろん、体育館や校舎など、寝泊り出来る場所は可能な限り避難所にしなければならないと思いますが、仮設住宅が完成するまでとなると、かなりの期間がかかると予想されます。しかし、だからと言って、学校施設などをいつまでも避難場所にしておくわけにもまいりません。東日本大震災の時も問題になりましたが、せっかく助かった命が避難生活のなかで失われていくという事態は何としても防がなくてはなりません。そこで、有効だと考えられるのがテントの活用です。
 幸い、現在、キャンプ用のテントが300張り、旧牟岐小学校の3階に備蓄されています。テントは、少々の面積があれば、簡単に設置出来ますし、ある程度のプライバシーは確保されますので、災害時、大いに役立つものだと考えます。ただ、備蓄されているテントは、4~5人用だということですが、実際は、荷物を置いたりするスペースも必要なので、2人用位と考えるべきで、そうなると、備蓄数をもっと増やしておく必要があるのではないでしょうか。また、コロナ感染が今後どうなるか分かりませんが、伝染病を防ぐという観点からも、過密を避けるため備蓄数を増やすべきだと考えます。さらに、考えておかなければならないのは、備蓄場所が、校舎の3階で、浸水する可能性がないとは言えない場所に備蓄されているということです。自主防災組織とも相談しながら、分散備蓄も考慮する必要があるのではと考えますが、見解をお伺いし、次の質問に移ります。

次に、ゴミ処理についてお伺いいたします。

牟岐町の重要課題のもう一つは、地球温暖化対策であります。地球温暖化の影響は、海水温上昇による漁業不振、豪雨災害の多発など、様々なかたちですでに現れており、パリ協定で確認された、平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1・5℃以内に抑えるというのは、達成出来なければ人類にとって取り返しのつかない事態になるという目標ですので、田舎の小さな自治体といえども、真剣に取り組まなければなりません。自治体の行う仕事で、地球温暖化効果ガス排出の最も多いのはゴミの焼却からであるとの認識から、今までのように単にゴミを集めて焼くというのは、今の時代にふさわしくないのではないか。処理方法、生ゴミの別処理等々、検討し直すべき時に来ているのではないかということで、今までも再三質問させていただいて来ましたが、改めてお伺いいたします。

最初に、以前の議会で、ゴミ処理施設の建て替え場所については、現地での建て替えが決定した旨の報告がありましたが、その後、処理方法についての検討結果は、どうなっているのかをお伺いし、次の質問に移ります。

次に、以前から、県内では、牟岐町での、住民一人当たりのゴミ排出量が多いこと、リサイクル率の低いことなどを指摘し改善を求めてまいりました。そこでお伺いいたしますが、現在、海部郡では、容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトル、トレーなどのプラスチック容器包装廃棄物は、分別収集、再商品化がすすめられてきましたが、他のプラスチック使用製品廃棄物については、燃えるゴミとして他のゴミとともに燃やされて来ました。しかし、今回、海洋プラスチックゴミ問題、地球温暖化、海外諸国の廃棄物受け入れ規制の強化などを背景に、プラスチック資源の循環を促進する目的で「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が、今年の4月1日より施行されます。市町村としては、プラスチック使用製品廃棄物の分別基準を策定し、分別収集されたプラスチック製品廃棄物の再商品化が可能となります。報道では、政府も、費用増加分の一部を交付税措置するとのことであります。海部郡衛生処理組合としてもゴミの減量・再資源化、温暖化対策として検討しなければならない課題だと思いますが、分別方法の変更等協議の状況をお伺いし、次の質問に移ります。

次に、生ゴミの別処理についてであります。生ゴミの別処理は、ゴミの有効利用、焼却ゴミの削減、温暖化対策に繋がることであり、検討すべき課題であります。徳島新聞の報道では、佐那河内村では、土壌中の微生物で生ゴミを処理する「キエーロ」を製造し、安価で住民に販売しているそうです。簡単な構造であり、効果もあることから徳島市、小松島市では、モニターを募り、今後の施策に生かすということであります。本町の場合、以前の議会で担当課長から答弁があったように、平成7年から13年度にかけて生ゴミ処理容器、処理機の補助事業がありましたが、今は、ありません。あれからかなりの年月が経っておりますし、今の社会情勢を考えれば、再度検討する時期に来ているのではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いし、質問を終わります。

12月議会が閉会しました

昨日、12月議会(12月7日~10日)が閉会しました。議長を除く7人の議員のうち、2人が一般質問をしませんでしたし、議案も少なかったということで午前中に終了しました。

一般質問には、5人が立ち、看護師、介護士などの待遇改善、都市交流、空き地の雑草対策、コロナの影響などについて質しました。

私は、温暖化対策、不登校、職員の健康について質しました。以下、質問原稿を紹介します。

それでは、3点について質問させていただきます。最初に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。

牟岐町のような田舎の地方議会において随分大きな課題について質問するものだと思われる方もおいでるかと思います。もちろん、地球温暖化対策というのは大きな課題に間違いありませんが、地球上の人類、生物の生存をかけた課題として、すべての国、すべての自治体、すべての企業、すべての家庭、すべての個人が真剣に考え、英知を集め、行動を急がなければならない時期に来ているということから、今回、取り上げさせていただきました。

地球の誕生は、46億年前。そして、地球上に生物が誕生したのが38億年前と言われております。そして、今日まで、現在では考えられないほどの気温の上昇、下降を繰り返し、その度に、ほとんどの生物が死滅してまいりました。例えば、6500年前、直径10Kmの小惑星が、時速7万㎞の速度でメキシコのユカタン半島付近に衝突しました。その結果、半島付近では、高さ1500mの巨大津波が発生し地球全体を襲いました。そして、火災とともに粉塵が舞い上がり太陽光が数年間遮断され、75%の生物が死滅し、1億6500万年間生存していていた恐竜も全滅したと言われております。また、長い歴史の中で地殻変動も間断なく起こっており、大陸が離れたりくっついたり、かっての海底が海抜数千mの山の上になったりしているということが明らかになっています。この地球の動きは、100年200年のスパンでは、なかなか分かりませんが、今でも確実に続いております。我々の関心ごとである、南海トラフでの大地震津波も、このような地球の地殻変動の中で起こっている現象だということであります。

このように、地球は、46億年前から、今日まで、そして、遠い未来に至るまで変化し続けますが、現在、問題になっている地球温暖化は、今までのような自然現象ではなく、明らかに人類の行動によるものだと国連でも認定されており、その対策が地球的規模で進められているわけであります。

人類の祖先が誕生したのが、600万年前。人類の誕生は、250万年前からだと言われておりますが、進化の過程で脳を発達させ、火を使うようになったことが、人類の進化を一層促進し、さらに、過去からの贈り物である、石炭・原油などを手に入れたことにより、経済的繁栄を果たし、地球に生存する生物の中では一番の力を持つ存在になりました。しかし、皮肉なことに科学の進歩は、人類の日々の行動が、人類を含む地球上の生物の生存そのものを困難にしているという事実を明らかにしました。もし、温室効果ガスがなければ、地球は、-19℃になると言われていて、温室効果ガス自体は、人類の誕生、生存には大切な役割を果たしているものですが、増え過ぎと地球環境に大きな影響を与え、人類や他の生物の生存をも危うくする問題を引き起こすわけであります。
 海氷面積の減少、海面水位の上昇、干ばつ、大規模山林火災の発生など世界各地で問題になっておりますし、日本でいえば、局地的な豪雨、台風の大型・巨大化など、地球温暖化の影響は、すでに、様々なかたちとして表れておりおり、対策が急がれております。

この地球温暖化対策が人類の関心ごとになり始めたのは、30年ほど前からであり、1992年6月に開催された国連環境開発会議によって、初めて地球温暖化対策として気候変動枠組条約が採択されました。その後、1997年には、京都議定書。そして、2015年には、発展途上国を含む世界159か国の参加によりパリ協定が締結され、産業革命前の平均気温と比較し、2℃以内、1・5℃に抑えよう。すでに、これまでに1℃上がっているので、0・5℃以内に抑える必要がある。そのためにも2050年までにCO₂の排出を実質ゼロにしようとの合意がされております。

日本においては、京都議定書が採択された翌年の1998年、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が採択され、改定を繰り返しながら現在に至っております。
 法律には、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを明記し、そのための国の責務とともに、地方公共団体の責務として、第一項では、「その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の量等の削減のための施策を推進する」としていますし、第2項では、「自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量を削減等の措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの削減等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供、その他の措置を講ずるよう努める」としています。

そこで、お伺いいたします。2016年(平成28年4月)、本町においては、「牟岐町地球温暖化対策実行計画」を策定し、限られた範囲ではありますが、役場庁舎、海の総合文化センター、牟岐町水源地などを対象に二酸化炭素の6%の削減目標を掲げていましたが、結果はどうだったのか。また、すでに計画の5か年は過ぎていますので、今までの取り組みの成果も踏まえ、新たな計画策定も必要ではないかと思いますが、今後の取り組みについてお伺いし、次の質問に移ります。

次に、地球温暖化対策として我々個人には何ができるのかと考えますと、車に乗らないで歩く、自転車に乗る。レジ袋をもらわないでマイバックを持参する。電気を小まめに消す。エアコンの設定温度を最低限にする、ゴミを出来るだけ減らす等々、様々なことがが考えられます。すでに実践されている方もいらっしゃいますし、これ自体は大変大事なことだと思いますが、これだけでは問題の根本的な解決にならないことはハッキリしています。

元、サウジアラビアの石油相の言葉だそうですが、「石がなくなったから、石器時代が終わったのではない」と、いう有名な言葉が残っておりまして、言い換えれば、人類は、石油や原油、天然ガスは、まだまだ残っているけれども、それはそのままにし、それを使わない新しい時代に生まれ変わろうということであります。そうでなければ、あと30年後に温室効果ガス、実質排出量ゼロには出来ないと言われております。

もちろん、小さな自治体では出来ることは限られていますし、国が責任を持ち実施しなければならないことが多いわけでありますが、それでも出来ることはしっかりやっていく必要があると考えます。

地球温暖化対策というと、先ほど述べたように、車に乗るのを止めて歩いたり自転車にしようとか、エアコンの設定温度を最低限に調整するとか、今まで普通にしていたことを我慢しなければならないというイメージを持たれている人が多いのですが、それでは、決して長続きはしないし成功するとは思えません。現実問題、高齢化が進行している牟岐町で車に乗るのを止めれば、たちまち生活が成り立たなくなります。

そうではなしに、地方自治体としては、地域の資源を有効に使い、新たな雇用を生み出すなど、持続可能な地域社会を創造していくとの観点で温暖化対策を考えていく必要があります。

先ほど温対法の条文を若干紹介させていただきましたが、牟岐町の自然的社会的条件を考慮した温室効果ガス削減を考えるとすれば、牟岐町の86%は、山林ですので、山林を守っていくこと自体、温暖化対策に繋がるわけでありますが、例えば、木材を使って、建物を建築した場合、鉄筋コンクリートやブロック建ての建物に比べれば、約4倍の炭素を含むと言われています。木造住宅は、町の中の第2の森と言われるゆえんであります。したがって、木造住宅の建築促進は、立派な温暖化対策と言えるわけであります。もちろんエネルギーとして焼却すれば炭素が放出されますが、新たに樹木が育つとすれば二酸化炭素排出量プラスマイナゼロと言うことになります。また、本町でも、竹林が放置されているのを見かけますが、田植え後、竹をパウダー状にして散布し、化学肥料なし、農薬なしで、食味コンクールで入賞するような美味しい米づくりをしている例もあります。とにかく、我慢ではなく、牟岐町の地域的特性を生かした温暖化対策を講じていく必要があるのでは思いますが、見解をお伺いし、次の質問に移ります。

次に、温室効果ガス削減を考える場合、物質を燃やせば、炭素と酸素が結合し、必ずCO₂が大気中に放出されることになるので、極力、物を燃やさないということが基本になります。おそらく、牟岐町で行政の行っている事業で、一番CO₂排出量の多いのがゴミ焼却場ではないかと思います。したがって、ゴミ処理についても、今までのようなやり方は大胆に改める必要があるのではないでしょうか。どのような処理方法にするか検討中ということですが、もし仮に、今のような方式にするとしても、極力、ゴミの焼却は少なくすべきです。
 以前にも取り上げたことがありましたが、環境省の一番新しい統計資料によっても、相変わらず、一人平均、一日に出すゴミの排出量が県下でトップクラスにあるのが牟岐町であり、リサイクル率の下位グループにあるのが海部郡3町であります。

そこでお伺いいたします。焼却ゴミの40%前後は生ゴミだと言われています。生ゴミを一緒に焼くことで燃焼効率を悪くしているのは事実でありますし、資源として別処理し、有効に使う道を真剣に検討する時期に来ているのではないでしょうか。また、焼却ゴミを極力減らし、資源を有効利用するする意味でも、リサイクルの強化を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

最後に、これまで縷々述べてきたように、今後、30年間、そしてそれ以降も、地球温暖化対策は地方にとっても放置できない重要課題になるのは間違いありません。今後、行政と住民、企業などが知恵を出し合い、有効な温暖化対策を講じていかなければなりません。すでに徳島県、阿南市、北島町が行っていますが、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す決意を込めて、「脱炭素宣言」をしております。本町もすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

次の質問に移ります。毎年のように「いじめ最多」という報道がされ、気になり現状と取り組みについての質問を何度かさせていただきました。幸い本町の学校の場合は、把握している限りでは「いじめはゼロ」という答弁を教育長からいただいており、安心していましたが、今度は、「不登校最多」という報道がされております。子ども社会は大人社会の縮図と言われておりますので、学校の中でも様々な問題が起こるであろうことは容易に想像できるわけでありますが、人間としての基本的な事を身につけていく大事な時期での不登校が増えているというのは大変残念なことであり、もしそのようなことがあるのであれば、大人の責任として、学校の対応に不十分な点があるのであれば改善しなけばなりません。

そこで、本町における不登校の現状と、不登校を生まないための取り組みについてお伺いし、次の質問に移ります。

次に、教師の長時間労働の改善についてお伺いいたします。以前に、教師の長時間労働が大きな問題になり、この点についても何度か質問させていただきました。

2016年度公立小中学校教員の勤務実態の調査によると、小学校教師の3割、中学校教師の6割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の以上の残業をしているという驚くべき調査結果が報告されました。そして、病気休職者8000人のうち、5000人がうつ病などの精神疾患であるということでした。教師も人間ですので、時間と気持ちにゆとりがなければ、子どもに丁寧に向き合うことは難しく、そんな実態が続いているのであれば早急に改善しなければなりません。

当時の教育長からは、勤務実態の調査はしていないが、管理職からの聞き取り調査では、文科省の調査結果に近い勤務状態が報告されているとし、学校行事の見直し、会議・事務の効率化、ノー部活デーを設けるなどで対応したいと答弁してきましたが、その後、改善されたのかどうかをお伺いするとともに、まだ不十分であるということであれば、今後の取り組みをお伺いし、次の質問に移ります。

次に、本町職員の健康についてお伺いいたします。本年9月6日付の徳島新聞が、「自治体業務増 休職相次ぐ 心の健康 職員調査」の見出しで、総務省が自治体職員の心の健康に関する調査に乗り出したことを報じております。記事によりますと、19年度に精神疾患で1か月以上休んだ職員は、10万人当たり1643人と過去最多。10年前の1・34倍に増えているとのことです。

職員のみなさんは、全体の奉仕者として、普段の職務に加え、例えば災害時には真っ先に現場に駆けつけていただいていますし、地域で行われる行事にも率先して参加し、お世話をしてくださっていることが多いので、何かと精神的負担も大きいのではないかと想像できます。本町職員の現状と、今後の取り組みについてお伺いし、質問を終わります。

ビワのような議員になりたい

みなさん おはようございます。10日午前6時現在、晴れで気温は7℃、湿度は74%。昨日の最高気温は20℃。「赤旗」日刊紙の配達を終えて帰って来たところです。今日は、一般質問の日。頑張らなくっちゃ😤

庭に植えてあるビワの花が咲き始めました。食べられるようになるのは、来年の5月下旬。それまで、少しずつ準備を重ね、毎年、その時期に、私に美味しいビワを食べさせてくれます。

この計画性と日頃の努力の積み重ねが素晴らしいと思う。何年、議員をやってても、私にはそれが出来ない。議会が始まる段階になって、いつもバタバタしています。私は、ビワのような議員になりたい😅

しっかり管理しないと

みなさん おはようございます。11日午前6時半現在、曇りで気温は23℃。湿度は86%。昨日の最高気温は27℃。「赤旗」日刊紙と日曜版の配達を終えて帰って来たところです。また、雨になるようです😩

昨日、9月議会が終了しました。

今回、長期の降雨が続き、熱海市の土石流災害のことが気になり、一番に牟岐町で新たに造成された山田残土処理場の管理について質しました。35万㎥もの残土が処理されていて、下流には人家もあるため、しっかり管理されていないと熱海市のようになる危険性があるからです。

「災害の恐れのある時は、その前後に見回りをしている」との答弁でしたが、現地調査をした時に撮っていた2枚の写真を示し、管理の徹底を求めておきました。山から流れ込んできた木材が排水路や配水管を塞いでいました。

様々な計算を基に処理場は造成されていますが、何らかの原因で一定量以上の水分を含むことになれば崩壊の危険性が高まります。事故が起こってからでは遅いですものね。

疲れました

みなさん おはようございます。19日午前6時半現在、雨で気温は20℃。湿度は94%。昨日の最高気温は23℃。「赤旗」日刊紙と日曜版の配達を終えて帰ってきたところです。気分は(😑)

昨日、一般質問のあと、議案審議が行われ6月議会は閉会しました。午前9時半から開会されましたが、開会にあたって議長から、「7名が出席しているので会議は成立しています」との挨拶があり、あれ?って思いました。○○議員が出席していません。質問通告書を出しているのに、急な熱でも出たのかな~なんて、思っていたところ、開会してからしばらくして自分の質問前にひよっこり現れました。

休憩中に○○議員に「どしたんえ~」って聞いたところ、寝坊してしまったとのことでした。正直なところ、あきれてしまいました。○○議員は、3期目ですが、過去においても本会議を2回遅刻しました。それも、開会前になっても姿を現さないので議会事務局職員が、慌てて電話してから出席したものです。

さすがに、今回は、他の議員からの指摘もあり、議長の求めに応じ、議会閉会前に陳謝しました。20年余り議員をさせていただいていますが、本会議に3回も遅刻した議員を他に知りません。

牟岐町議会は、2015年4月に行われた町長選挙において、候補者である前町議、現職の副議長が逮捕されたことをうけて、下記のような決議をあげています。繰り返しの遅刻は決して許されるものではありません。猛省を求めます。

牟岐町議会議員の政治倫理に関する決議

少子高齢化、第一次産業・地場産業の衰退など、牟岐町が今後取り組まなければならない課題が山積し、町政や議会の責任が重大になっているとき、4月26日投開票の牟岐町長選において、落選した候補者を含め5名(6月3日現在)が公職選挙法違反容疑で逮捕されました。まだ、捜査は継続中でありますが、町政の最高責任者を決める選挙においてこのような重大なルール違反が行われ逮捕者まで出し、牟岐町の名誉を著しく傷つけたことについては大変遺憾であり、二度と繰り返さないための町民一丸となった取り組みが求められています。

我々議員が直視しなければならないのは、逮捕された5名のうち1名は前町議であり、もう1名は現職の副議長であったという事実です。もちろん逮捕されたことについては個人の責任であり、十分な反省と責めを負うべきだと考えますが、このようなことを二度と繰り返さないためにも、また牟岐町の名誉回復のためにも自ら襟を正し、議員としての高い倫理意識を持ち、町民の期待に応えるべくその使命達成に邁進することを改めて決意し、決議するものです。    平成27年6月3日牟岐町議会

また、財源問題を解決するには自主財源である地方消費税交付金を増やすしかないなどと一般質問する議員がいたので、議案の歳入の審議の中で、「勘違いがあるようなので」と前置きしたうえで、交付金の仕組みを説明し、本町財政に占める地方消費税交付金の割合はすでに増えており、それは消費税増税によるものであり、地方消費税交付金を増やすということは、消費税の引き上げをせよと言っているのと同じことになるとコメントしておきました。

私は、防災対策、改良住宅の解体など、4点について一般質問させていただきました。質問原稿については、昨夜にアップしていますのでご覧ください。

3月議会が閉会しました

8日開会の3月議会が終わりました。一般質問には、4名が立ち、庁舎移転計画、成人式について、事前復興計画の策定などについて質しました。3月議会は、各種当初予算が提案される議会なのに、質問者が4人で、少し寂しい議会になってしまいました。

私は、コロナ対策としてのワクチン接種、男女共同社会実現など4点について質問させていただきました。以下、質問原稿を紹介させていただきます。

4点について質問させていただきます。最初に、コロナ対策として行われるワクチン接種についてお伺いいたします。

昨年の新年早々、中国武漢での新型コロナ感染がひろがっていること。そして、多数の感染者がいることが明らかになったクルーズ船ダイヤモンド プリンセスのことが、大きく報道されました。早いもので、あれから一年余りの月日が流れました。あの時点では、この感染症のことを自らの問題としてとらえられた人は少なかったと思いますが、その後、あれよあれよという間に全世界に感染が拡大しました。そして、日本では現時点では、第3次の感染拡大が収まりつつあるように見えますが、今後、どのようになるのかわからない。終息には、あと年単位の時間が必要かもしれないというのが専門家の意見であります。    

この間、全世界では、3月9日現在、117,112,797人が感染し2,599,046人が亡くなっています。そして、日本では、ほとんどの人は回復していますが、439,992人が感染し、8,253人が亡くなる事態となっています。そして、飲食業、宿泊業、サービス業などを中心に大きな経済的打撃を受け、その影響が様々な形で広がりつつあります。

幸い、今のところ本町では一人の感染者も出ていませんが、阿南市、海陽町などの近隣自治体でも感染者が出ており、高齢者の多い本町で、もし感染が拡がるようなことがあれば、経済的被害に加え人的被害が大きくなる可能性が高いと言われております。

したがって、ワクチン接種に対する町民のみなさんの期待は大きなものがあります。現在、医師、看護師などの医療従事者優先接種が始まっていますが、市町村が関係するのは、4月から始まるとされている65歳以上の高齢者に対するワクチン接種、そして、その後、残りの方々に対するワクチン接種であります。

 報道によりますと、世界でワクチンの争奪戦が始まっており、必要な量が、必要な時期に確保できるかどうか不透明であり、政府の方針もはっきり定まらないというのが現状であります。

 報道では、高齢者に対するワクチン接種は、4月以降とされていますが、実際は、5月のゴールデンウイーク明けではないかなどという声もあり、住民のみなさんから、いつになったら出来るのだろうかと心配の声が上がっています。本町での高齢者のワクチン接種は、いつ頃に予定しているのか、目途が立っているのか最初にお伺いいたします。

 次に、何処でワクチン接種をすることが出来るのかと言うことです。かかりつけ医でと言うことになっていますが、本町の場合は、具体的に何処の医療機関で接種することが可能になるのでしょうか、また、集団接種をする場合は何処を予定しているのかお伺いいたします。

 次に、通常の業務以外のワクチン接種でありますので、医療機関もそうですが、役場職員についても人手不足になることが予想されます。スタッフの確保をどのようにするのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に男女共同参画社会実現に向けてということで、お伺いいたします。1999年(平成11年)6月、男女共同参画社会基本法が制定されました。一言で言うと、「男性も女性も、お互いに人権を尊重し合い、その意欲により、様々な分野で活躍できる社会を目指す」ことを目的としたものであり、国や地方自治体などの責務も明らかにしています。

本町におきましては、この法律に基づき、2011(平成23年)から10年計画で始まる牟岐町総合計画のなかで、男女共同参画推進の目標を掲げております。

少し読みあげてみますと、現状と課題として、「男女が社会の構成員として、様々な活動に参画し、共に責任を担い、個性と能力を発揮できる社会の実現が求められている」とし、「行政と町民、関係団体、事業者が連携しながら、男女平等意識の啓発や男女が仕事、家庭など様々な分野で活躍できる環境づくりを進めていく必要があります」としています。

この、男女共同参画社会実現に向けての取り組みについては、ちょうど1年前になりますが、昨年3月議会においても質問させていただき、行政、学校、保育園において様々な取り組みをされているとの答弁がありました。町長からは、「今後も男女共同参画社会基本法の基本理念を基に、あらゆる分野で女性が活躍できる社会づくり、安全で安心に暮らせる環境づくりを推進する」との答弁をいただいていますし、引き続き努力されておられると思いますので、今回は、それ以外の2点に絞って質問させていただきます。

最初に選択的夫婦別姓制度導入についての見解をお伺いいたします。現在、日本においては、夫婦同姓制度でありまして、不満を持ちながらも、これが当たり前のこととして認識されている方が多く、多くの場合、女性が改姓しています。ただ、世界ではこのような制度を採用しているのは日本だけであり、国連からは、「差別的規定」とされ、再三、改善を勧告されています。また、日本国内においても、「どちらかの氏名にしなければならないというのはおかしいのでは」という声が、だんだん大きくなって来ております。

昨年、12月20日付け徳島新聞で、徳島県内のこの件に関する各自治体首長に対するアンケート結果が掲載されていました。賛成意見が多かったようですが、多くの首長は、賛否を明らかにして、自分なりの理由を述べています。その中で、枡富町長は、賛否については「話題になったことがない」とし、「本町では議論できていない」と回答しています。どのような状態になれば「話題になった。議論した」と認識されているのかわかりませんが、正直、残念な回答内容だったと思います。

当然、賛否は個人によってさまざまだと思いますが、聞かれれば、牟岐町長として、その見解を明らかにして欲しかったと思います。この件について、どのような見解をお持ちなのか、この場で改めてお伺いいたします。

次に、ある調査によると、同性しか愛せない、体の性と心の性が一致しない、自身の性自認が明確でない、一般的にはLGBTと言われる方が、13~20人に一人いらっしゃるそうであります。多様な性、多様な生き方があるのは当たり前であり、その人たちを含め、みんなが自分らしく生きられる社会でなくてはなりません。ただ、残念ながら、まだまだ社会の理解が十分ではなく、その人々にとっては、生き辛い社会になっています。

例えば、その人たちにとっては、各種申請書等に、自らの心の性と異なる性別を記入するのは大変な精神的苦痛を伴うことのようであります。

そこで、性別の情報が業務上必要となる場合を除き、申請書等の性別欄の削除や自由記載とする自治体が増えて来ています。徳島県においても見直しする方針であります。本町においても可能なことは、改めて行くべきではないかと思いますが、見解をお伺いし、次の質問に移ります。

ゴミ焼却場の建て替えの件についてお伺いいたします。この件については、前町長とは、随分議論を重ねてきました。次回は、他町に建設するとの関係者との約束があったこと。あるいは、次回は他町での建て替えするとした6町長合意に至った経過。また、猛毒ダイオキシンを、排煙、最終処理場から20年間の長きにわたり放出してきたことを知っている者として、前町長の主張を容認するわけにはまいりませんでした。

しかし、残念ながら、昨年12月議会において、牟岐町議会は、以前に行っていた「他町に建設を求める」決議を、海陽町、美波町議会の要請を受けいれる形で事実上撤回し、牟岐町での建て替えを容認する立場に変わりました。

牟岐町議会での「他町に建設を求める」決議は、以前にも申し上げたように、執行者、ましてや他町の議会を拘束するものでないのに、本議会自らが、事実上撤回したことにより、良い悪いは別にして、衛生処理組合としては建て替え作業についての協議を進めやすくなったと思います。そこで、昨年12月以降の進捗状況をお伺いいたします。

最初に、建て替え位置は、決定したのかどうか。2つ目に、ゴミの処理方法についてどのような検討しているのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、水道料金の減免についてお伺いいたします。この件については、牟岐町簡易水道給水条例ならびに同施行規定により料金等の軽減又は免除について定められています。

「人生一瞬先は闇だ」と言うことわざがあります。現代社会においては、まさに、その通りだと思うことがあります。おはようと挨拶を交わした友達が、その数時間後の交通事故が原因で下半身が麻痺し、車椅子生活になる。また、元気で出掛けた夫が、仕事中、脳出血で倒れ半身不随になる。突然の地震で建てたばかりの家が壊れてしまう。などなど、私たちの身近なところでこんなことが日常的に起こっています。私たちは、普段、そんなことは意識しないで生活していますが、実際、そのような事態になると日々の生活は一変します。

働きたくても働けなくなります。仕事と介護で体が壊れてしまいます。ローンが残っているのに新たなローンを組まなければなりません。たちまち、今までのような生活が出来なくなってしまうのです。

そんな時のために、国保や介護保険、後期高齢者医療制度のように、行政の行う大抵の施策には、減免制度が設けられており、水道料金の減免についても同趣旨の目的で減免制度が設けられています。ただ、制度があっても適用に時間がかるとか、手続きが煩雑にならないように、必要な人が必要な時に使えるように整理しておく必要があります。

そこで、お伺いいたします。このような制度のあることを知らない人が多いと思いますが、減免条例の適用の現状について最初にお伺いいたします。

次に、施行規定23条1項により、「災害その他の理由により料金の納付が困難な者として管理者が認めた場合は、料金の軽減又は免除が出来ることになっています。

ただ、「納付が困難」とする基準が定められていませんし、どの程度の軽減・免除するのかの定めがありません。例えば、経済的理由で減免をする場合、一定の基準がなければ、「納付が困難」という判断は、管理者の主観と言うことになってしまいます。それでは、管理者によって判断に差が出るということが当然考えられるため、一定の基準を定めておく必要があるのでないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

次に2項では、「不可抗力による漏水」に起因する料金も管理者が認めれば軽減、免除の対象になるとしています。不可抗力による漏水とは、過去にはどのような例がありますか、お伺いいたします。また、今年は例年になく冷え込みが厳しく、あちこちで水道管の破裂があったと聞きました。メーターより内側での凍結による漏水の場合は、「不可抗力による漏水」として条例の適用はされるのかどうかお伺いいたします。

最後に、最初に申し上げたように減免制度があることを知らない方が大勢いらっしゃいます。したがって、減免対象者であっても知らなければ減免申請がされないということになります。いずれの場合も、あくまで申請主義なのかをお伺いし、質問を終わります。

「広報 むぎ」最後のチェック

みなさん おはようございます。4日午前6時半現在、晴れで気温は1℃。さむ〜😨

現在、私は、「広報 むぎ」の編集委員会委員長。

議会終了後、質問者から原稿を提出してもらい、一字一句、広報編集委員会(議員全員)で検討し、年4回発行しています。字数を減らして見やすくしたり、各団体の紹介欄を設けるなど、多くの方々に関心を持っていただくよう、編集委員会としても努力してきたのですが、以前、印字ミスがあったことから、編集が終了した時点、印刷に出す最終段階の二度 、委員長、事務局長などが最後のチエックをすることにしています。

昨日が、最終チエックの日。少々の修正をし、やっと印刷に出すことになりました😀

12月議会が終わりました

12月議会(8~11日)が本日閉会しました。

今議会は、議案が少なく本日、午前中で閉会しました。議長を除く7人全員が、漁港内のごみ処理、災害時の福祉避難所、骨髄移植ドナー助成事業についてなどの一般質問を行いました。当然ながら、全議員質問は良いですね。以前は、一般質問をするのは、私を含めて3~4人というのが長く続いたものです。

提案していた、「安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための意見書案」が5対2で採択されました。また、「老朽化したゴミ焼却施設問題の早期解決を求める決議」は、私1人が反対しましたが、6人の議員が賛成し採択されました。表題はこのようになっていますが、内容は、2016年に牟岐町議会で全会一致で採択された「ゴミ焼却施設の牟岐町での改築に反対し他町に移転を求める決議案」を、海陽町議会、美波町議会からの要望を受けたということで自ら撤回する内容です。6町長申し合わせの第2項にある、牟岐町に配慮するという負担割合、今後のゴミの処理方法。次々回の設置場所など具体的なことは何も決まっていないのにです。その内幕は、徳島新聞が報道した通りです。水面下であんなことが行われているのです。

私が、12月議会で行った一般質問の原稿を紹介します。

3点について質問いたします。最初にゴミ焼却場の建て替えに関して質問をさせていただきます。

現ゴミ焼却場は、1979(昭和54)年、操業を開始してから41年ほどになりますが、操業開始から20年ほどしてから猛毒ダイオキシンが基準値以上に放出されていることが明らかになり、そのままでは操業できないということで、大掛かりな改修工事が行われました。その後は、基準値内に収まっているとのことですが、操業期間の半分、約20年の長きにわたり、排煙や焼却灰とともに現在の基準値以上のダイオキシンを放出してきたということです。また、焼却灰が埋められている最終処分場からの浸出水が海に流れ込んでいると議会で取り上げられたこともありました。また、出ないと言っていたのに煙が出ているとの指摘もありました。住民のみなさんから、焼却場のせいで、癌で亡くなる人が多くなったのではないか。不漁になったのは、そのせいではないかなどの心配の声もお聞きします。ただ、そのことが、環境や健康にどのような影響を与えたのか、また与えなかったのか、科学的な調査が行われていませんので、誰にも断定的なことは言えません。言えることは、40年もの間ゴミを一か所で焼き続けてきたわけですから、焼却場がないよりよりある方が環境や健康に悪影響を与えてきたであろうというのは容易に想像できることです。

2006(平成18)年1月18日、牟岐町議会において、海部郡衛生処理組合規約検討特別委員会が開催されました。この議場にいるメンバーとしては、枡富現町長、一山現議長、樫谷議員、そして、私の4人が出席しました。当時は、池内町長でございまして、町長から6町長合意の文章といわれる内容の提案があり、検討し、了承されました。その内容を町長がその日のうちに海部郡衛生処理事務組合に「申し出」 という形で提出し、それが、同年3月1日付「海部郡6町長申し合わせ書」と言うことになったものです。合意文章の内容は省略しますが、したがって、あの文章の内容は、牟岐町の議会や行政だけの方針ではなく、海部郡全体の行政の方針となったわけであります。合併後、不都合なことがあれば郡町村会や衛生処理組合で方針の変更がされる筈ですが変更されていません。したがって、合意の内容は今日まで引き継がれていると考えるのが普通の解釈であります。

2007(平成19)年6月議会。池内町長に続いての大神町長は、故大久保議員の「建て替えの時期が迫っているがどうするのか」との質問に答えて、就任後、初めての定例議会だったと思いますが、「実物(合意文書)を見せてもらった。焼却施設の今後については、過去の経過も研究し、申し合わせも、これは強力に守るといいますか、重視する方向で行きたい」と答弁しています。したがって、あの合意文章に基づき、引き続き町村会や海部衛生処理事務組合で次回の建て替えについては、牟岐町以外の所で検討されているものと、私を含め当時の議員の認識になっていたと思います。

ところが、大神町長の次に現れた福井前町長からは、今までの経過を完全に無視した方針を聞かされることになります。町外に長らくいた人で、今までの経過を知らないのだろうと、経過も含めて議会でも何度も議論を重ねてきましたが、姿勢を改めることは全くありませんでした。これでは、議論を前に進められない。議会として態度を表明をしなければと行ったのが2016(平成28)年、12月議会で全会一致で採択された「ゴミ焼却施設の牟岐町での改築に反対し、他町に移転を求める決議」であります。ご承知のように議会の決議というのは、何の拘束力はありませんので、どこの個人、行政機関も拘束しない、単なる議会の意思表示ということであります。ただ、その決議がきっかけになったと思いますが、福井町長は、今までの方針を転換し、2017(平成29)年1月18日の海部衛生処理事務組合是委員協議会でのゼロベースからの検討ということにつながっていきました。あの決議がなかったら、平行線の話がいつまでも続き、早期に、まともなスタートラインに立つことは出来なかったと思いますので、牟岐町議会としての決議採択が、議論前進の役割を果たすことが出来たと思っています。

あのゼロベースからのスタートと決まった会議からやがて4年が来ます。住民が納得できるように、十分な議論をして欲いし、一定の時間は必要だろうと、その後、議会での質問は控えてきたのですが、あまりにも時間がかかりすぎているのではないかという思いで今回質問させていただきます。

先ほども申し上げたように2017(平成29)年1月18日、海部郡衛生処理組合全員協議会が開催され、前町長は、従来の方針を撤回し、一言で言えば、ゼロベースからスタートということになりました。その後、議論は続けられていると思いますが、やがて4年になろうとしています。選挙やコロナの影響もあったと思いますが、現焼却場は稼働から41年になるわけですので議論を急がなければなりません。そこでお伺いいたします。

最初に2017年1月の衛生処理組合全員協議会以降、何回、協議・検討する場を持ち、どのような検討がなされ、どのような方針で進んでいるのかお伺いいたします。

次に、次回の焼却場の位置はどこになるのかということは、住民のみなさんの関心ごとであります。最初の質問にも関連しますが、海陽町・美波町はどのような主張をしているのかお伺いいたします。

次に、ゴミの処理方法についてであります。この件については、以前にも質問させていただきましたし、他の議員からも質問がありました。地球的規模の環境汚染、資源の枯渇、温暖化。特にこの頃では、温暖化などの影響もあり、日本に押し寄せる台風の巨大化、局所的な集中豪雨など、私たちの目に見える形で影響がでており、これから数十年先を見通した場合、ゴミを出さない生活のあり方をどうするのかということが、今後さらに問われてきますし、ゴミの分別、資源化の強化を図るとともに、今まで通り、ゴミを収集し、焼くという従来の方法は、改めなければならない時代に来ていると思います。衛生処理組合事務局案では、規模は、縮小するものの従来通りの処理方法を採用したいとのことであります。焼却場がどこになるにしても処理方法の検討は、建設場所の選定と合わせて大事な課題ですので、しっかりした議論をしていただく必要があると思います。検討状況をお伺いし次の質問に移ります。

先ほどこれまでの経過を述べさせていただきました。経過を知っている人からすれば、次回の建て替えは当然他町で行われるという気持ちでいたと思います。造るときは、関係者に「次は他町にするから」と、しぶしぶ納得させ、そして、次回は牟岐町以外の所に建設するとする6町合意文章があるわけですので、当然の認識だと思います。これがもし実行されないとなると、「行政の言うことは信用できない」ということになり、行政の信頼は失われ、今後の行政運営がスムーズに行かなくなるということが必ず出てきます。しかし、現実は、「現地で建て替えれば経費も安く、早くできる」「耐用年数が過ぎて、いつ止まるか分からないし、修理費も嵩む」などの理由で、合意文章などなかったかのように、他町から当然のように現在地での建て替えを求められています。その理由はもっともらしく聞こえるかもしれませんが、「経費が多くかかる。時間がかかる」というのは合意文章を交わす時点で分かっていた筈です。署名捺印した町長同士の申し合わせというのはそんなに軽いものではない筈です。

なぜ、こんな事態になったのでしょうか。先日、組合の事務局でお話を伺いましたが、この建て替えの件で、具体的な話を始めたのは、前町長になってからだとのお話でした。それまでは、早くしなければという話はあったけれど、具体的な話し合いはしてきませんでしたと言うことでした。

私たち、一般の議員は、組合の運営に直接かかわる権限がありませんから管理者や議員として出ている町長さんや議長さんにお任せしています。そして、町や議会の代表する人たちが運営に関わってくれているので、やるべきことはキチっとやってくれているのだと思ってきました。ところがそうではなかったということです。やるべきことをキチっとやっていただいていたら、今頃、既に新しい場所で新しいゴミ処理場が稼働していたかもしれません。済んでしまったことですので誰か個人を責めるということではありませんが、稼働してから41年になるのに、今だに、建て替えの場所が決まらない。他のことも具体的には何も決まっていないという状態です。その立場にあった人たちは、責任を感じていただきたいと思います。今後このようなことのないように改善策の一つとしてこの際、提案させていただいておきますが、管理者には、町長が交代でするということではなしに、継続してやれる人を管理者に置くべきできではないでしょうか。そもそも町長は忙しすぎるし、交代制では、責任がどうしても曖昧になります。また、政治的思惑から、やるべきことをやらないということも考えられます。是非、組合の中でも検討していただきたいと思います。

そこでお伺いいたします。私たち一般議員にとって、衛生処理組合は、距離的には近いですけど、権限がないということで遠い存在です。もちろん、会議の傍聴も可能でありましょうし、議事録が欲しいと言えばいただけると思います。ただ、今回のようなことを繰り返さないためにも、衛生処理組合自らが情報発信に力を入れるべきではないでしょうか。会議のたびに町長や議長から内容の報告をしていただくとか、議事録の配布、ホームページでの公表など是非、組合の中でも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

次の質問に移ります。コロナ対策の一環としての国保税などの減免申請についてお伺いいたします。幸い牟岐町には、今のところ感染者はいませんが、このコロナ騒動は一年間続いているわけでありますから、飲食業、宿泊業、サービス業の方々はもちろんのこと、いろいろのところに影響が出てきています。そして現在、第3次の感染が拡がりつつあります。したがって、住民のみなさんには、国や県、町の支援策で利用できるものは是非利用して欲しいとの思いから、9月議会において国保や介護保険の減免制度の申請状況をお伺いいたしました。自営業者などで国の持続化給付金の給付を受けた国保加入者であれば当然適用になるわけですので、もれなく申請して欲しいと思います。ただ、チラシやホームページ等で周知をしていただいていますが、9月議会での報告では大変少ない申請数でありました。

そこでお伺いいたします。今年は、もう少しで終わりですので、今までのように見込ではなしに実質額いうことになりますが、3割の減収があれば対象になるわけであります。申請期日は、来年の3月31日ですので、まだ間に合うということになります。本町の場合2月中旬頃より地域を決めて税申告を受け付けていますので、その時に直接制度のことを伝える機会があると思います。少々時間がかかるとは思いますが、是非実行して欲しいと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、本町におけるいじめの実態についてお伺いいたします。実は、昨年12月議会でもこの問題を取り上げさせていただきましたが、今年も、「県内いじめ最多2768件 小学校6年連続増」の見出しでいじめが増えていることを徳島新聞が報じています。それも県内だけではなく、全国的にも増えているのだそうであります。

子どものいじめは、大人社会の反映というように言われています。たしかに、その通りだと思います。新聞紙上でも、度々パワハラ、セクハラなどの人権侵害が報道されています。性被害を受け、勇気を出して立ち上がった女性たちに「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言し、問題になった国会議員もいます。子どもたちの手本にならなければならない大人が情けない話であります。

子どもたちのいじめは、単にいじめる子といじめられる子だけの問題ではありません。そのいじめを知っていても知らないふり、見てみないふりをする子どもが大勢いるとすれば、それも放置して良いわけがありません。

子どもたちは、これからの社会の担い手として成長していくわけですので、しっかりとした人権感覚を身につけ成長して欲しいと願うものです。

そこでお伺いいたします。昨年は、本町でのいじめ認知件数は、ゼロということでしたが、本町でのいじめの実態と、その取り組みをお伺いし質問を終わります。

9月議会が閉会しました

昨日、15日開会の9月議会が閉会しました。一般会計、国保・介護などの特別会計の決算認定は、行政常任委員会に付託しましたので、後日協議します。

今議会の一般会計補正予算は、2億円の地方創生臨時交付金を使ったコロナ対策が主でした。

一般質問には、議長と1人を除く6人が立ち、おひさまスクールの移転、職員の増員、旧海部病院の活用、課題解決の取り組み状況、迷惑駐車などの問題が取り上げられました。

私は、コロナ対策、停電対策、依存症対策について質問したのですが、依存症について質問中、アルコール依存症で亡くなった同級生のことを思い出し、涙があふれだし言葉にならなくて、一時中断してしまいました。

以下、質問原稿を紹介します。なお、提案していた「自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の取りやめを求める意見書案は、採決の結果5対2で採択されました。

それでは、3点について質問させていただきます。最初にコロナ対策についてであります。

中国武漢で新型コロナウイルスが発生したとの報道がされたのが昨年暮れでありました。そして、日本で初めて感染者が発見されたのが、今年の1月16日。それから、あれよあれよという間に全世界に広がり、本日9月18日現在での世界の感染者数は、29,960,718人、死亡者数は942,631人に達しております。日本でも、首都圏を中心に全国に拡大し、本日現在で、感染者数は、77,009人、死亡者は、1,473人であります。

国立感染症研究所によると、第一波の武漢型と言われるコロナウイルス感染は、既に終息し、3月以降流行しているのは、フランス、イタリア、スウェーデン、イギリスから広がった、今までとかたちを変えた欧州型と言われるウイルスが拡散しているといわれております。

本県においては、5月25日の緊急事態宣言解除までは、5人の感染者でありましたが、解除後、急速に増え始め、現在、147人にまで達しており、死亡者も9人に増えております。幸い本町では、感染者は、いまのところ出ていませんが、すぐ近くの阿南市では、感染が広がっており、本町においてもいつ感染者が出てもおかしくないという状況であります。

また、本町における事業者の経営も、引き続き厳しい状況が続いています。6月議会では、宿泊業、飲食業、サービス業を中心に深刻な被害が出ている旨の報告がありました。緊急宣言解除後、事業を再開し始めたところもありますが、全国的に第一波を超える感染者増加のなかで、本町においても住民のみなさんの引き続いての自粛生活が続いており、なかなか平常に戻れていないというのが現状であります。

8月17日、内閣府が発表した4~6月期のGDP速報値は、前期に比べるとマイナス7・8%、年率換算では、27・8%のマイナスということであり、これはリーマンショック時を超える、戦後最大の落ち込みだということであります。そして、先が見えない、終息がいつになるのか目途がたたないという状況が続いております。。

したがって、このコロナ禍において、住民の命と暮らしを守るという行政の責任は引き続き重大であります。

そこでお伺いいたします。今回、コロナ対策として2億円の地方創生臨時交付金の交付を受け、今後様々な支援策を講じていくわけでありますが、先ほども述べたように、今は非常時ですので、非常時は非常時らしく、必要な人には必要な支援策がきっちり届くようにすべきではないか。第一次分の取り組みの教訓を、今後の支援策にしっかり生かしていくべきではないか。そのような思いから質問させていただくのですが、最初に第一次分の事業の進捗状況、予算の執行率をお伺いいたします。

次に、今回、政府のコロナ支援策の一環として国保・介護保険などの減免制度が、今までの制度の上に新たに追加されました。また、国保被保険者全員ではありませんが、傷病手当が追加されました。これは、国保制度始まって以来の制度改革であります。

国保・介護保険などの減免制度は、一定額以上の収入減があった場合、所得に応じて保険税を免除・減額するものです。今の時期、住民にとっては大変助かる制度だと思うのですが、申請状況はどうなのかお伺いし、次の質問に移ります。

先ほども述べましたように、今は非常時であります。非常時は非常時のように普段と違った緊張感をもって職務にあたらなければなりません。必要な人に必要な支援策を確実に届けるためには、支援策の周知は大変重要であります。この点については、全協でも複数の議員から指摘がありました。広報が不十分ではないかとの認識からだと思います。周知の方法を改善し、支援策の周知を徹底すべきだと思いますが、どのような計画をお持ちなのか、お伺いいたします。

次の質問に移ります。ある専門家に言わせると、感染拡大を防ぐのは簡単である。人と人との接触を避ければ自然に収まると言います。確かにその通りですけれども、現実の社会はそのようにはいかないので、現在のような事態になっているわけであります。ただ、コロナ発生当初からすると、政府・地方自治体のコロナ対策は、まだまだ不十分な点はありますが、随分前進してまいりました。      

当初、なかなか腰を上げなかった政府の財政出動も、地方自治体や国民の切実な声が高まるなか、10万円の定額給付金から始まり、持続化給付金、家賃支援給付金、地域創生臨時交付金の交付などに見られるように前進してきましたし、様々な制度の改善も進んできております。

 また、当初は、保健所・病院の検査体制が不十分で、熱があるので保健所に電話をしても繋がらない、通じても、自宅待機を指示され、そのうち症状が悪化し、死亡したケースもありました。医療現場での防護服・医療用マスクが不足し、受け入れ体制も不十分で、感染者の受け入が拒否されたということもありました。しかし、時間の経過とともにこれらの問題は徐々に改善されてきています。検査も、保健所だけではなく医師の判断で医療機関でも出来るように改善されてきましたし、PCR検査・抗原検査も保険適用が認められるようになりました。

ただ、コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、病院や介護施設で患者さんや高齢者に日常的にかかわる職員のみなさんの精神的肉体的負担は重いものがあります。外出を控えるというのはもちろんのこと、職場によっては、県外に出れば2週間の自宅待機。自宅からの感染を防ぐため、ホテルと職場を行き来しているなどというお話もお聞きしました。

先に述べたように徳島県を含め全国的に感染者数、死亡者数は増え続けております。したがって、感染拡大を防ぎ、早期に終息させるためには、PCR検査などを行い、感染者を早期に発見し、隔離することが決定的に重要だということになります。ただ、現状は、クラスターが発生すると、その濃厚接触者を検査し、陽性ということになれば、隔離・入院させるという方法がとられています。それはそれで意味のあることですが、後追い検査ということですので、根本的な対策になりえないということであります。市中感染という言葉を聞くようになりました。これは、クラスター感染ではなしに、感染した場所・時間を特定できない感染が既に市中に広がっているということを意味します。

PCR検査をすると、患者数が増えて医療崩壊すると心配する声があるようです。当然、そうなってはいけないわけで、そうならないための対策を総合的に行っていかなければなりません。すでに本県でもそうならないように旧海部病院の改築やホテルの借り上げをしておりますし、今回の感染者増加を受けて、ホテル名は明かしていませんが、徳島市、阿南市でホテルの借り上げ数を増やしております。検査機器の増設、人員の増員など検査体制の充実も図ってきています。さらに、付け加えると、先ほど本県での感染者数147人と述べましたが、この数字は累計であり、そのうちの多くはすでに退院し、新聞報道では、入院されているのは、26人ということであります。全国的にも感染者の90%は既に回復し退院しておりまります。したがって、発生当初のように、たちまち医療崩壊を危惧しなければならない状態ではなくなっているということであります。

85日に、日本医師会の有識者会議が、検査能力や検査対象者の拡大を求め緊急提言を発表しています。そして、8月28日には、厚労大臣が記者会見し、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定として、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み」と題する文章を発表しています。その中で、「また、検査体制についても重症化するリスクが高い高齢者への感染を未然に防ぐため、積極的な検査を実施していくことにしております。とし、感染者が多数発生している地域などでは、医療機関や高齢者施設等に勤務する方や、入院・入所者を対象に、症状はなくても定期的に検査を実施する、また、市区町村において個人の希望に基づき、一定の高齢者や基礎疾患を有する方に検査を行う場合には、国が支援する仕組みを構築し、そうした検査も進めていきたいと考えております。」との方針が示されており、政府としても検査拡充の必要性を認め、今後、検査体制の拡充を図っていくとのことであります。

そこでお伺いいたします。先ほも述べたように感染拡大を未然に防ぎ、早期に終息させるためには、検査を拡大し、感染者を早期に発見、隔離する以外に方法はありません。ただそれは、自治体任せではなかなか進みません。

政府へのコロナ対策交付金の増額、検査体制の拡充に対する支援の要望は、すでに全国知事会などが行っていますが、一自治体としても早期実現のため関係機関に声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、安心して仕事をしていただくためにもお年寄りや病気の方と接触する機会の多い行政関係の職員からでも定期的な検査をすべきでないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

次の質問に移ります。防災対策の一環としての停電対策についてお伺いいたします。
平時であれば、電灯の電源スイッチを入れれば夜でも明るくなり普通に暮らせます。ご飯も炊きあがります。お風呂の湯も沸きます。テレビも観られます。エアコンで、暑い夏も快適に過ごせます。私たちは、普段このような生活が当たり前のように日々を過ごしています。しかし、いったん停電となると、そんな当たり前の生活が一気に出来なくなります。また、機械が動かない。電話が通じない。商品を保存してある冷凍庫が機能しない。レジが打てない。信号機が点かない。そんなことが長引くようなことになれば、自家発電機を備えている所以外は、日々の経済活動がストップしてしまいますし、地域社会全体が完全にマヒしてしまいます。お年寄りや病弱な方であれば命にかかわる事態になる可能性もあります。

 幸い、私の知っている限りでは、雷が落ちて短時間停電することはたまにありますが、長期間、本町でそのような事態になったことはないと思います。

 ただ、2017年10月22日から23日にかけて本町をかすめるように台風21号が進行し、大きな被害をもたらした時のことを忘れることは出来ません。屋根が破損したお宅が多かったし、大木があちらこちらでなぎ倒され、倒木により通行不能になった道路もありました。旧牟岐小学校屋上に設置されていたソーラーパネルが吹き飛ばされ落下しました。あの時、牟岐町全域ではなかったようですが、私の住んでいる内妻、浅川辺りで数日間停電しました。短期間でしたから、なんとかしのげましたが、何もかもが不自由でしたし、後から聞いた話では、ポンプが動かず民宿の生け簀に入れておいた貝が死滅したこともあったそうです。とにかく現代社会における長期間の停電は、歴史を1世紀以上、逆行させるのと同じことになりますので、大規模で長期間の停電を防ぐ施策を日ごろから講じておく必要があるのではないでしょうか。もちろん、大津波が押し寄せて、電柱ごとなぎ倒すというような事態になればどうしようもありませんが、せめて、台風ぐらいでは停電しないような対策を講じておく必要があると考えます。

 昔と違って、今日では、薪の需要が少なくなり、高齢化の進行ということも相まって、樹木を伐採することがほとんど無くなり、その結果として、全町的に電線の近くで樹木が繁茂しているという状況をよく目にするようになって来ました。また、気象庁や環境省のホームページを見ていただくと良くわかりますが、地球温暖化の影響で海水温が上昇傾向にあり、今後、台風発生の頻度が高まり巨大化することが予想がされています。このまま放置しておけば、樹木の生長とともに、接触による電線の痛み、切断、そして、停電の可能性が年月の経過とともに高まっていくことになるのは容易に想像出来ます。

 電気事業法という法律があり、電柱や電線の管理は電力会社が責任を持つということになっております。したがって、停電ということになれば、直ちに対応してくれますし、住民のみなさんが、樹木が大きくなり台風の時など倒木で電線が切れるのではないかなどと心配し、電力会社に連絡をすれば、電力会社が調査し、必要と認めれば伐採するなどして、事前に安全対策を講じることもしていただけます。ただ、道路沿いに電信柱が立ち電線が張られているというのが現状ですので、道路の近くの倒木により電線を切断し、道路を塞ぐということになれば電力会社だけではなく、道路管理者である役場も協力し合わないといけないという関係になります。

 そこでお伺いいたします。停電対策は、第一義的な責任は、電力会社になりますが、長期間の停電ということになれは、住民のみなさんの生活に大きくかかわることから、お互が協力し合い、住民のみなさんのご協力を得ながら、危険個所の現状把握をし、出来る所から対策を講じて行く必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に依存症対策についてであります。

ここにおいでる誰一人として、人や物に依存しないで生きている人はいないと思います。誰もがいろんな形で依存しあいながら生きています。しかるに残念ながら、現代社会には依存症という心の病が存在しております。そして、それは何らかのきっかけで誰もが侵される可能性があり、現在、さらに深刻になりつつあります。それに対処するために2012年には、アルコール健康障害対策基本法が成立しましたし、2019年、WHOは、ギャンブル依存症に加え、オンラインゲームやテレビゲームのやりすぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな依存症として加えることを承認しました。

WHOでは、依存症を「精神に作用する化学物質の摂取や、ある種の快感や高揚感を伴う行為を繰り返し行った結果、それらの刺激を求める耐えがたい欲求が生じ、その刺激を追い求める行為が優勢となり、その刺激がないと不快な精神的・身体的症状を生じる、精神的・身体的・行動的状態」と、定義づけております。難しい言い方なので、言い直しますと、依存症は、アルコールや薬物など、特定の物質に対して依存するのと、ギャンブルやネットなど、行為や過程に依存する2種類があり、依存生活を続けると、その時の快感や高揚感が脳に刻み込まれることになり、自分の意思ではコントロール出来ない状態になることと理解しても良いのではないかと思います。

ただ、依存症か、そうでないかの判断は素人では難しく、その判断は医師に任せるしかありません。例えば、お酒は、多くの人々が、様々な場面で飲む機会があると思いますし、仕事を終えれば帰って一杯という生活を送っている方も多いと思います。その段階では、おそらくアルコール依存症との診断は下されないと思いますが、体調不良により薬を処方され、医師から飲酒禁止を言われているのに忠告を無視し飲み続ける。無断で欠勤し朝から酒を飲む。家族に隠れて飲むなどという段階になれば、おそらくアルコール依存症の診断が下されることになると思います。

このような状態になれば、既に肝臓病など身体的な問題も起こっているでありましょうし、仕事を勝手にキャンセルするということになれば経済上の問題も起こってきます。また、そのことによる夫婦間、家族間でのトラブルへと発展して行くことになります。これは、アルコール依存症に限らず、程度の差はあれ、他の依存症についても同じような結末が待っています。

みなさん方の中にもおいでるかもしれませんが、私の同級生や友人6人がアルコール依存症で早死にしました。早朝、自動販売機で酒を買っているA君に会い、久しぶりだったので「元気でしよんけ」って、声をかけたのですが、その時の返事が「もうあかんで」でした。彼は、その数か月後亡くなりました。後から聞いた話では、お母さんが、もう助からないのだからと酒を買ってきて飲ませていたそうです。また、B君は、早朝、酒を買おうとしてお父さんに止められたことから逆上し、下駄で頭を叩いているところを目撃しました。耳や目を覆いたくなるような話ですが、こんなことが牟岐町で実際に起こっているのです。

この依存症に対し周囲の人は、どう対応しているのか。大抵の場合は、「だらしなく、どうしようもない人間だ」「努力や根性が足りない」「遺志が弱いからだ」と責め立てることが多いのですが、逆効果になることが多いのです。最も苦しんでいるのは本人なので、叱責や処罰ではなく助けが必要だと言われており、依存症患者の周囲の方々、行政の担当者などには、依存症に対する正しい知識と対応が求められています。

例えば、アルコール依存症の方で言えば、本人は病気だという認識はないので、そこまで行くのが大変なのですが、まずは病院に連れて行き専門医の診察・治療を受けさせること。そして、同じ悩みをもつ仲間と繋がることです。なかなかうまく行かないことも多いのですが、そこから新たな人生の始まりということになります。

そこでお伺いいたします。依存症には様々あって、対応も大変だと思いますが、本町での依存症の実態と、それに対し、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。続いて、子どもたちのなかでもオンラインゲームなどの依存症が広がっていると言われております。本町学校での実態と取り組みについてお伺いし、質問を終えます。