６月議会（１５日～１８日）が閉会しました。本日は、一般質問のあと、議案審議が行われました。
午前９時半から開会されましたが、開会にあたって議長から、「７名が出席しているので会議は成立しています」との挨拶があり、あれ？って思いました。○○議員が出席していません。質問通告書を出しているのに、急な熱でも出たのかな～なんて、思っていたところ、開会してからしばらくして○○議員がひよっこり現れました。
休憩中に○○議員に「どしたんえ～」って聞いたところ、寝坊してしまったとのことでした。正直なところ、あきれてしまいました。○○議員は、３期目ですが、過去においても本会議を2回遅刻しました。それも、姿を現さないので議会事務局職員が電話してから慌てて出席したものです。さすがに、議員からの指摘もあり、議会閉会前に陳謝しました。20年余り議員をさせていただいていますが、3回も遅刻した議員を他に知りません。
一般質問には、６名がたち、防災対策、シルバ人材センターへの補助の増額、牟岐人アプリなどについて質しました。私は、４点について質問させていただきました。以下、質問原稿を紹介します。
4点について質問させていただきます。最初に災害時における避難困難者対策についてお伺いいたします。１０年前には、東日本大震災、そして、その後の九州での大地震、局所的な豪雨による河川の氾濫、山崩れなど全国各地で災害が相次いでおり、本町の住民のみなさんの防災に対する関心は、一段と高まっています。その声を反映して本議会においても、本日もそうですが、防災対策については繰り返し繰り返し取り上げられてまいりました。行政においては、この声に応えて、この間、保育園・小学校の高台への移転、避難所・避難路の整備、食料や水の備蓄、防災無線の整備等々、少しずつですが、災害に備えての準備を整えてまいりました。しかし、まだまだ多くの課題が残っているのも事実であります。
台風による風水害の場合は、数日前からその規模、方向などが推測できるようになって来ているため、予め被害を最小限に抑えるための対策は比較的取りやすくなってまいりました。ただ、住民のみなさん方が、一番心配しているのが、南海トラフを震源とする巨大地震津波であります。実際起こってみないと、どの程度の地震が起こり、どの程度の津波が押し寄せるのかはわかりませんが、想定通りだとすれば、老朽住宅の多くは倒壊し、役場も含め、本町中心部の建物の多くが浸水し、大きな被害を受けることは間違いありません。足の不自由な高齢者などからは、「どうせ逃げても間に合わんから、２階に避難することにした。もう諦めている」との悲しい声も聞こえてまいります。
行政としては、大変難しい課題ではありますが、避難困難者の命が少しでも多く救われるよう最大限の対策を講じておかなければなりません。また、せっかく救われた命が、避難生活の中で失われるという事態が各地の被災地で起こっており、他の避難所ももちろんですが、特に、福祉避難所については、その役割をしっかり果たせるよう日頃から準備を整えておく必要があります。本日は、避難困難者の対策に限って質問をさせていただきます。
災害発生時、高齢者、傷病者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人など、災害対応能力の弱い方々を、以前は、「災害時要援護者」と呼んでいましたが、法改正により「要配慮者」と呼ぶようになっています。本町では、現時点で「要配慮者」が何人いらっしゃるのか最初にお伺いします。次に、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合、自力や家族の支援だけで避難することが困難な人で、支援を要する人を「避難行動要支援者」と呼ぶようになっていますが、台帳を整備することになっているので分かっていると思いますので、現時点で何人いらっしゃるのかお伺いします。
次に、避難行動要支援者には、自治会、自主防災組織等から２人程度のボランティアとしての支援者が必要とされていますが、責任が重すぎてなかなか決まらないというお話しも伺っています。実は、この問題につきましては、平成２４年９月議会で取り上げさせていただきましたが、当時の担当者からは、「町内会、自主防災組織に支援者を探してもらっていますが、支援体制が整っているのは２人だけだ」との答弁でございました。その後のことが大変気になるところなので、改めてお伺いするのですが、現在、どの程度決まっているのでしょうか。また、支援者が決まった場合、独自の避難計画、避難訓練が必要だと思いますが、その実施状況をお伺いし、次の質問に移ります。
次に、主として要配慮者に避難していただく施設を福祉避難所と言いますが、本町の場合は、海部老人ホーム、特別養護老人ホーム・緑風荘、介護老人施設・和楽の３か所が指定されています。ただ、そのことを知っているのは、一部関係者のみで、一般には知られておりません。また、そもそも福祉避難所はどんな避難所なのかということ自体の周知もほとんど出来ていないというのが実態であります。
災害時、何処の避難所に避難するかということを尋ねると、大抵の人は、自宅にいることを前提に何処そこと答えます。しかし、地震津波は、いつ、どこに居るときに発生するのか誰にも分かりません。したがって、立っていられないような、しかも長く続くような地震があれば、その後には必ず大津波が来ると考え、とにかく身近な高い所に避難することが大切になります。それが、たまたま福祉避難所に指定されている施設だったということはあり得るし、それは正しい判断だと思います。ただ、福祉避難所は、特別の目的を持った施設ですので、いったん落ち着けば一般の避難者は、速やかに別の避難所に移動していただき、福祉避難所が本来の役割を果たせるようにしなければなりません。そのためにも、福祉避難所は何処が指定されているのか。そしてそれは、どういう目的で設置されているのかを、災害時のトラブル、混乱を避けるためにも、地域防災計画にもあるように多くの方々に予め、しっかり周知しておく必要があるのではと考えますがいかがでしょうか。
次の質問に移ります。町営住宅の管理についてお伺いいたします。この管理の件については、一部更新住宅に適用されている不公平な家賃の問題、町営住宅入居者が故意に建物などを破損した場合の弁償の問題等々取り上げてまいりましたが、本日は、３月議会で、解体計画があるにも関わらず、１戸が、そのまま住まわれており、４戸で荷物が放置されている。そして、荷物撤去の要請に対し、返答がない、あるいは「二度と話をしに来るな」と言われているケースもあるということが明らかになりました。解体計画が遅れており、いつまでも放置できない問題だと思いますので、改めてお伺いいたします。
そもそも、更新住宅を建設し、改良住宅を解体するという計画は１８年ほど前、平成１５年１２月議会において更新住宅建設のための設計費、用地代などが計上されたのが初めてであり始まりだったと思います。その後、更新住宅の建設が次々と進められ、同時に平成２０年からは、改良住宅の解体が始まりました。結局、更新住宅は、当初５０戸の予定が３４戸の建設完了した時点で終了しました。当時の町長は、「住まない住宅は建てない」という答弁をしていましたが、既に建設が終わっていた平成２５年３月議会時点で、死亡、施設入所で5戸が空き家。6戸が最初から入居がなかったことが明らかになっています。
改良住宅解体後は、公園を造る計画があり、今年３月議会に久々に解体費用が計上されましたが、平成27年度を最後に、それ以降解体はストップしたままです。時々、町の方で草刈り等はしていますが、住まなくなった住宅は、敷地内に雑草や立木が繁茂し、景観も良くなく、周辺の住民のみなさんからも、早期撤去の要望も伺っております。
普通、借りていた住宅から出るとなれば、いらないものは処分し、必要なものは持って出るというのが常識でありますが、荷物を放置し、話し合いにも応じないケースがあるとのことですから、正直驚いてしまいます。
そこで、具体的にお伺いいたします。更新住宅の建設とセットになっていると思いますが、この改良住宅の取り壊し計画は、いつ策定されたものか改めてお伺いいたします。次に荷物を放置しているのは、それぞれ、いつから放置しているのか。そして、放置の理由をどのように主張しているのでしょうか。また、状況が分からないのでお伺いするのですが、手続き上、まだ入居中ということであれば、家賃を支払っていただく必要があるということになりますが、家賃の支払いはされているのでしょうか。
次に、計画は大幅に遅れており、いつまでも放置できません。弁護士さんとも相談されているようですが、今後、どのように対応しようとされているのかお伺いいたします。最後に、遺品の処理も含めこんな問題は全国各地で起こっているようであります。本町の町営住宅においても古い住宅が存在し、新しく建て替えなければならない住宅もあります。今後、このような問題に対処するためにも、新たな条例の制定も必要ではないのかということをお伺いし、次の質問に移ります。
次に健康増進対策、特に特定健診などの受診率向上のための方策に限ってお伺いしたいと思います。
町長は、就任以降「住んで良かったと思えるような牟岐町、そして生まれ育った「ふるさと牟岐」へ帰ってきてもらえるようなまちづくりを目指すと再三表明してまいりました。町長だけではなく、そんな牟岐町になれば良いなと誰もが望んでいることだと思います。ただ、それは健康でなければ実感できるものではありません。重い病気を抱えてでは自分のことで精いっぱい、普段は楽しく感じることでも感じられなくなります。他人のことを考えたり、前向きに生きるということが難しくなります。もちろん高齢になればいろいろ具合の悪い所が出てくるのは仕方がないことですが、それでも前向きに人生を有意義に楽しく生き、本来の感性を持ち続けるためにも健康でいなければなりません。
自分の体のことは自分が一番知っているなどと、健診を軽視する人がいらっしゃいますが、はっきり申し上げて、それは間違いですありまして、自分の健康状態を客観的に知るためには、健診は欠かすことは出来ません。健診をすることにより病気の早期発見が可能になり、重症にならないうちに治療することにつながります。また、治療費についても、健診受信者とそうでない人と生活習慣病治療費を比較すると、受診していない人は受信者の２・６６倍かかるとの調査結果もあるようですので、経済的にも助かるということになります。
勤めに出ている人は、職場での健診が義務付けられているので、ほとんどの人はされていると思いますが、退職者や自営業者でされていないという人が比較的多いのではないかと思います。少なくとも年一回の健診は対象者全員が受けたいものです。
引き続き、徳島県は糖尿病で亡くなる人が多い状況が続いており、癌で亡くなる人も多いという現実があり、本町でも同じような傾向があるようです。町が行っている特定健診や各種検診を、さらに多くの人に受けていただかなければなりません。幸い本町の場合は、担当職員の方々の頑張りもあり、今までにいただいている資料を見せていただく限りでは、検診の種類によって減ったり増えたりの状況もありますが、無料クーポン券の配布、頸部・腹部エコーの導入など様々な工夫をしていただき、特定健診の受診率は増える傾向にあるようです。ただ、政府の掲げている７０％の受診率にはまだ距離があり、もっともっと多くの方々に健診を受けていただかなければなりません。そこでお伺いいたします。住民のみなさんの健康の維持と増進に直接責任を負っているのが特に健康生活課の職員のみなさんだと思いますが、日常の業務の中で、住民のみなさんの健康の維持、増進を図っていくうえで、本町での課題はどのようなものがあると考えているのか、最初にお伺いいたします。
次に、健診の必要性については先に述べたとおりだと思いますが、本町における特定健診・その他、癌検診などの受診の状況はどうなのか、改めてお伺いいたします。
次に、先ほども述べたように、受診率向上のため、本町では様々な工夫をし、努力をしていただいています。しかし、まだまだ多くの方々に受診をしていただくよう頑張っていただかなければなりません。今後どうやって受診率を上げていくのか。新聞報道もありましたが、厚生労働省研究班は、特定健診と眼科検診と組み合わせると受診率がアップするとの研究結果を発表しています。骨折や転倒、認知症など、介護を必要とする原因になる病気やケガに眼が大きく関わっていると言われておりますし、眼科検診を加える意義は大きいと思います。本町で実施する考えはないかお伺いし、次の質問に移ります。
次の質問に移ります。新型コロナワクチン接種についてお伺いします。幸い本町では、感染者はいないようでありますが、感染拡大の恐れが依然として続いておりますし、自粛の長期化により住民のみなさんの精神的疲労というのは深刻なものがあります。また、業種によっては大きな経済的打撃を受けております。このような中でのワクチン接種ですので、少しは沈静化に向かうのではないかと住民のみなさんの期待は大きいなものがあります。
そこでお伺いいたします。現時点での年代別の接種率をお伺いいたします。ただ、接種を終えていない方が大半だと思いますので、ほぼ同じ数字が出るであろう予約率でも結構ですのでお伺いいたします。
次に、この頃は、送付している文章にしても、案内の放送にしても随分改善されてきたと思いますが、最初の頃は、予約については随分混乱があったと思います。予約の電話を何回かけても繋がらない。直接、役場に行ったら確実だということで役場に行ったら、ずらりと行列が出来ていた。そんなことで、予約を諦めたと言おう話は、あちこちでお聞きしました。もちろん接種は任意でありますので接種をしないという人は当然いますが、したかったけど諦めたという方がいらっしゃるのも事実ですので、今からでも出来ますよという周知は必要だと思いますが、どのようにされるのかお伺いし質問を終わります。
まだ、中途半端な量ですが、おそらく、土日の雨のあと、一気に顔を出し始めることになると思います。イタドリもぼつぼつですよ
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