9月議会が閉会しました

9月議会(8~10日)が、本日終了しました。5人が一般質問に立ち、災害弱者への備品の拡充、おひさまスクールの移転先、デジタル化に向けての取り組み、空き家対策と起業・創業支援策との連携などについて質問しました。

私は3点について質問しました。牟岐町山田残土処理場の排水路、配水管の管理状況です。しっかり管理ていただかないと熱海市のようになっては困ります。以下、質問原稿をご紹介します。

 それでは3点についてお伺いいたします。最初に山田の残土処理場の管理についてお伺いいたします。7月3日、熱海市では、土石流災害により、8月30日現在、約130棟の建物が被害を受け、26人が死亡、なお1人が行方不明ということであり、現在においても、懸命に行方不明者の捜索、復旧作業が続けられています。その土石流災害の原因として考えられているのが、一つは、例年になく降雨量が多かったということです。熱海での7月の平均降雨量は226mmだそうですが、今年の7月1日から3日間の降雨量は411・5mmだったそうです。二つ目は、業者による不適切な盛り土が行われていたことです。届け出の計画では、高さ15mでしたが、土石流発生直前には、50mにも達していたと言われています。そして三つめは、業者に対する指導を徹底できなかった行政の対応にも問題があったのではないかといわれております。

 近年、全国各地での局地的な豪雨、台風の巨大化など、異常気象を原因とした災害が目立つようになってきました。本町においてもこの夏、長期間の降雨により、立ったままの稲穂から発芽するという事態になりました。今まででも、台風により稲が倒れ稲穂から発芽したということはありましたが、今回のように稲刈り時に長期間雨が降り続き、立ったままの稲穂が発芽したという経験をしたという人は少ないと思います。

 本町は自然豊かな町ではありますが、言い換えれば、自然災害多発の危険性が高いということでもあります。実際、本年2月に作成した牟岐町地域防災計画の資料によりましても、急傾斜地崩壊危険個所は1・2・3合わせて180か所ありますし、地すべり防止区域は3か所で36ha。砂防指定地は4か所で14・79ha。山地崩壊危険地区は13か所。崩壊土砂流出危険地区が23か所があります。さらに県がいう、大規模盛り土造成地が6か所あります。

 地球温暖化の進行とともに、今後、異常気象を原因とする災害がさらに増える予想がされております。したがって、本町行政としては、今まで大丈夫だったからということではなく、今後は、様々な分野で自然環境の変化を考慮した対応が求められるいうことであります。

 今回の熱海市の災害を受けて、国は自治体とともに、全国の盛り土についての安全性を確認することを明らかにしています。また、徳島県も、土石流の危険がある場所やその上流部に盛り土の造成地があるか、市や町と一緒に点検する方針であると報道されています。

 いざという時は、仮設住宅建設の予定地にもなっている本町の残土処理場ですが、今回の熱海市での土石流災害の実態が伝えらるなか、残土処理場の下流の住民の方々から大丈夫だろうかと心配する声をお聞きしています。

 実は、前町長時代、2017(平成29年)年6月議会において、一山議員がこの残土処理場は、土砂災害の心配はないのかという主旨の質問をしております。これに対して、前町長からは、「徳島県林地開発許可基準に基づき基礎地盤の支持力、すべりの法面安定計算、表面配水計算などを行い、地下排水対策も講じていることから安全上支障がない」と答弁しております。確かに、私たち議員も視察に行かせていただきましたが、しっかり整地し、あちこちに排水路、配水管が整備され、安全な処理場が造成されているとの印象を受けました。

 ただ、この残土処理場は、先ほど申し上げた県がいう大規模盛り土造成地とは違いますが、大量の盛り土をして造成したことは事実であり、想定外の豪雨、不十分な管理などの結果として、盛り土が一定量以上の水分を含むようなことになれば一気に下流に流れ出す危険性がないわけではありません。熱海市の処理場と違って、本町が造り町長が管理責任者の残土処理場ですので、絶対に熱海市のようなことがあってはなりませんので、日頃、万全の対策を講じておかなければなりません。

 そこでお伺いいたします。当初の計画では土砂の搬出量は35万㎥の予定だったと思いますが、最終的には処理量は幾らになったのか最初にお伺いします。

 次に、先ほども述べたように、県は危険個所について点検するとの報道がされておりますので、既に調査に入ったということであれば、その結果をお伺いいたします。

 次に、日頃の管理についてお伺いいたします。雑草とか雑木は、土砂の流出を防ぐという意味では一定の役割を果たすことはあると思いますが、大事なのは、配水管や排水路の管理です。先ほども申し上げたように、盛り土が一定量以上の水分を含むと崩壊に繋がります。したがって、そうならない為に排水路や配水管の管理を、日頃、しっかりやっておかなければならないということになりますが、どのような管理をしているのかをお伺いし次の質問に移ります。

 次に、糖尿病対策についてお伺いいたします。6月議会において、健康生活課課長から、町民のみなさんの健康づくりをしていくうえでの牟岐町の課題は、「糖尿病対策」であるとの答弁がありました。確かに私自身の周りにも糖尿病になっている人は多くさんいますし、もしかしたら、この場にいる方にも糖尿病の方がいらっしゃるかもしれません。一旦糖尿病になってしまうと、一生病気と付き合わなければならないということになりますし、病気が進行すれば網膜症、腎症、神経障害、認知症など様々な合併症へと繋がって行くことになります。また、現在、死亡原因で多いのは癌、心疾患、脳血管疾患ですが、糖尿病がその発症リスクをあげていることも明らかになっています。

 残念ながら、徳島県の糖尿病死亡率は全国でもトップクラスであり全国平均の倍近い死亡率が長年続いおりますし、6月議会で答弁があったように、その徳島県内でも糖尿病患者やその予備軍の多さがトップレベルなのが牟岐町であります。

 徳島県は、2005年(平成17年)、医師会と共同で「糖尿病緊急事態宣言」を行い、翌年には「みんなでつくろう 健康とくしま県民会議を」を設立し、県民総ぐるみでということで阿波踊り体操の普及、野菜摂取量アップの推進など、健康に関する様々な取り組みを行ってきました。その結果として、一定の成果が現れた時期もありましたが、残念ながら先ほど申し上げたような状況が現在においても続いております。

 糖尿病の予防には、適度の運動と休養、バランスの取れた食事、過度な飲酒をしない、禁煙などが大切とされています。もちろん遺伝ということもあるのですが、その多くは長年の生活習慣から発病するということですから、実際に症状として現れてくるまで本人が気付かない、気付いてもなかなか生活習慣を改められないというのがこの病気の難しいところだと思います。

 本町におきましては、何とかこの状況を打開しようと、講演会、男の料理教室。健診受診率向上のための工夫。健診結果に基づく保健指導等々、健康生活課が中心になり頑張っていただいていると思っていますが、他の市町村も同じだと思いますが、なかなか成果が現れないというのが実態だと思います。

 このような中で、昨年度に行った学校保健統計調査の結果が発表されました。毎年のことですが、今回も大変気になる内容でありました。徳島県は、男女とも5~17歳の全年齢で、肥満傾向児の割合が全国平均を上回り、12歳男子の肥満傾向児は18・55%で、ワースト一位。8歳男子は17・36%と12歳女子は14・16%で、いずれもワースト2位であります。

 子どもの頃は、どうしても保護者の生活習慣に影響されてしまいますし、子どもの頃の肥満は、何もしなければその傾向が大人になっても続くということが明らかになっており、将来糖尿病を発症させないためにも保護者とともに生活習慣を見直すことが大切になってまいります。保育園、小中学校では、糖尿病に特化した教育はされていないかもしれませんが、みんなと一緒に料理を作って食べたり、運動したりと、発達段階に応じ、一言でいえば一人の自立した人間として生きて行く術を教えていただいていると思います。

 以前にも質問させていただいたことがあるのですが、保育園、小中学校における子どもの肥満の実態とその改善のための取り組みについて改めてお伺いし、次の質問に移ります。

 次に、ゴミ焼却場の建て替えについてであります。この件については、前町長に対しては、物を申してまいりました。それは、前町長に個人的な恨みがあったからでもなく、私が、現在、ゴミ焼却場がある同じ地区に住んでいるからでもありません。事情を知っている者の一人として黙っているわけにいかなかったからであります。次回建設する場合は、牟岐町以外の所に建設するとした6町長署名捺印した文書が存在し、合併後も変更されていないというのは事実でありますし、関係者に対し、次回は、他に建設するからと約束したことは間違いないからであります。

 また、2007年(平成19年)6月議会において、故大久保議員のゴミ焼却場の建て替えについての質問に対し、新しい町長は、「実物(合意文章)を見せてもらった。焼却施設の今後については過去の経過も研究し、申し合わせも、これは強力に守ると言いますか、重視する方向で行きたい」と答弁しています。したがって、当然そのような方向で議論がされていると思っていました。ところが福井前町長が出してきたのは全然違う方針でありました。ただ、前町長と議論を重ねる中で明らかになってきたのは、組合議会のなかで、この件についてほとんどと議論がされてこなかったということです。職務怠慢と言わなければなりません。

 そんなこともあり、現町長には、忙しい町長と管理者の兼任は止めた方が良いのではないか。組合のなかでの議論が分かるように議事録を公開するべきでないかと提言もさせていただいたところです。

 さて、建て替え位置については、現地での建て替えが決定したようで新聞報道もされています現地での建て替えとなると健康上の心配をされる方が大勢いらっしゃいます。それは、操業を開始してから約20年間の長きにわたり、今の基準値以上の猛毒ダイオキシンが放出されていたということ。また、最終処分場から雨のたびに浸出水が海に流れ込んでいたということを知っているからであります。

 今度、新たに出来る処分場が、いままでと同じような方式であれば、牟岐町の住民は、1世紀近くにわたり、排ガスが放出される中で暮らすということになるので当然の心配ではないでしょうか。また、地球温暖化が進行し、様々な問題が発生している中、いままでの処理方式で良い筈がありません。生ごみの処理方法、リサイクル処理の強化など、総合的に考え処理方法についても検討すべきです。現時点での検討状況をお伺いして質問を終わります。

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