3月議会が閉会しました

8日開会の3月議会が終わりました。一般質問には、4名が立ち、庁舎移転計画、成人式について、事前復興計画の策定などについて質しました。3月議会は、各種当初予算が提案される議会なのに、質問者が4人で、少し寂しい議会になってしまいました。

私は、コロナ対策としてのワクチン接種、男女共同社会実現など4点について質問させていただきました。以下、質問原稿を紹介させていただきます。

4点について質問させていただきます。最初に、コロナ対策として行われるワクチン接種についてお伺いいたします。

昨年の新年早々、中国武漢での新型コロナ感染がひろがっていること。そして、多数の感染者がいることが明らかになったクルーズ船ダイヤモンド プリンセスのことが、大きく報道されました。早いもので、あれから一年余りの月日が流れました。あの時点では、この感染症のことを自らの問題としてとらえられた人は少なかったと思いますが、その後、あれよあれよという間に全世界に感染が拡大しました。そして、日本では現時点では、第3次の感染拡大が収まりつつあるように見えますが、今後、どのようになるのかわからない。終息には、あと年単位の時間が必要かもしれないというのが専門家の意見であります。    

この間、全世界では、3月9日現在、117,112,797人が感染し2,599,046人が亡くなっています。そして、日本では、ほとんどの人は回復していますが、439,992人が感染し、8,253人が亡くなる事態となっています。そして、飲食業、宿泊業、サービス業などを中心に大きな経済的打撃を受け、その影響が様々な形で広がりつつあります。

幸い、今のところ本町では一人の感染者も出ていませんが、阿南市、海陽町などの近隣自治体でも感染者が出ており、高齢者の多い本町で、もし感染が拡がるようなことがあれば、経済的被害に加え人的被害が大きくなる可能性が高いと言われております。

したがって、ワクチン接種に対する町民のみなさんの期待は大きなものがあります。現在、医師、看護師などの医療従事者優先接種が始まっていますが、市町村が関係するのは、4月から始まるとされている65歳以上の高齢者に対するワクチン接種、そして、その後、残りの方々に対するワクチン接種であります。

 報道によりますと、世界でワクチンの争奪戦が始まっており、必要な量が、必要な時期に確保できるかどうか不透明であり、政府の方針もはっきり定まらないというのが現状であります。

 報道では、高齢者に対するワクチン接種は、4月以降とされていますが、実際は、5月のゴールデンウイーク明けではないかなどという声もあり、住民のみなさんから、いつになったら出来るのだろうかと心配の声が上がっています。本町での高齢者のワクチン接種は、いつ頃に予定しているのか、目途が立っているのか最初にお伺いいたします。

 次に、何処でワクチン接種をすることが出来るのかと言うことです。かかりつけ医でと言うことになっていますが、本町の場合は、具体的に何処の医療機関で接種することが可能になるのでしょうか、また、集団接種をする場合は何処を予定しているのかお伺いいたします。

 次に、通常の業務以外のワクチン接種でありますので、医療機関もそうですが、役場職員についても人手不足になることが予想されます。スタッフの確保をどのようにするのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に男女共同参画社会実現に向けてということで、お伺いいたします。1999年(平成11年)6月、男女共同参画社会基本法が制定されました。一言で言うと、「男性も女性も、お互いに人権を尊重し合い、その意欲により、様々な分野で活躍できる社会を目指す」ことを目的としたものであり、国や地方自治体などの責務も明らかにしています。

本町におきましては、この法律に基づき、2011(平成23年)から10年計画で始まる牟岐町総合計画のなかで、男女共同参画推進の目標を掲げております。

少し読みあげてみますと、現状と課題として、「男女が社会の構成員として、様々な活動に参画し、共に責任を担い、個性と能力を発揮できる社会の実現が求められている」とし、「行政と町民、関係団体、事業者が連携しながら、男女平等意識の啓発や男女が仕事、家庭など様々な分野で活躍できる環境づくりを進めていく必要があります」としています。

この、男女共同参画社会実現に向けての取り組みについては、ちょうど1年前になりますが、昨年3月議会においても質問させていただき、行政、学校、保育園において様々な取り組みをされているとの答弁がありました。町長からは、「今後も男女共同参画社会基本法の基本理念を基に、あらゆる分野で女性が活躍できる社会づくり、安全で安心に暮らせる環境づくりを推進する」との答弁をいただいていますし、引き続き努力されておられると思いますので、今回は、それ以外の2点に絞って質問させていただきます。

最初に選択的夫婦別姓制度導入についての見解をお伺いいたします。現在、日本においては、夫婦同姓制度でありまして、不満を持ちながらも、これが当たり前のこととして認識されている方が多く、多くの場合、女性が改姓しています。ただ、世界ではこのような制度を採用しているのは日本だけであり、国連からは、「差別的規定」とされ、再三、改善を勧告されています。また、日本国内においても、「どちらかの氏名にしなければならないというのはおかしいのでは」という声が、だんだん大きくなって来ております。

昨年、12月20日付け徳島新聞で、徳島県内のこの件に関する各自治体首長に対するアンケート結果が掲載されていました。賛成意見が多かったようですが、多くの首長は、賛否を明らかにして、自分なりの理由を述べています。その中で、枡富町長は、賛否については「話題になったことがない」とし、「本町では議論できていない」と回答しています。どのような状態になれば「話題になった。議論した」と認識されているのかわかりませんが、正直、残念な回答内容だったと思います。

当然、賛否は個人によってさまざまだと思いますが、聞かれれば、牟岐町長として、その見解を明らかにして欲しかったと思います。この件について、どのような見解をお持ちなのか、この場で改めてお伺いいたします。

次に、ある調査によると、同性しか愛せない、体の性と心の性が一致しない、自身の性自認が明確でない、一般的にはLGBTと言われる方が、13~20人に一人いらっしゃるそうであります。多様な性、多様な生き方があるのは当たり前であり、その人たちを含め、みんなが自分らしく生きられる社会でなくてはなりません。ただ、残念ながら、まだまだ社会の理解が十分ではなく、その人々にとっては、生き辛い社会になっています。

例えば、その人たちにとっては、各種申請書等に、自らの心の性と異なる性別を記入するのは大変な精神的苦痛を伴うことのようであります。

そこで、性別の情報が業務上必要となる場合を除き、申請書等の性別欄の削除や自由記載とする自治体が増えて来ています。徳島県においても見直しする方針であります。本町においても可能なことは、改めて行くべきではないかと思いますが、見解をお伺いし、次の質問に移ります。

ゴミ焼却場の建て替えの件についてお伺いいたします。この件については、前町長とは、随分議論を重ねてきました。次回は、他町に建設するとの関係者との約束があったこと。あるいは、次回は他町での建て替えするとした6町長合意に至った経過。また、猛毒ダイオキシンを、排煙、最終処理場から20年間の長きにわたり放出してきたことを知っている者として、前町長の主張を容認するわけにはまいりませんでした。

しかし、残念ながら、昨年12月議会において、牟岐町議会は、以前に行っていた「他町に建設を求める」決議を、海陽町、美波町議会の要請を受けいれる形で事実上撤回し、牟岐町での建て替えを容認する立場に変わりました。

牟岐町議会での「他町に建設を求める」決議は、以前にも申し上げたように、執行者、ましてや他町の議会を拘束するものでないのに、本議会自らが、事実上撤回したことにより、良い悪いは別にして、衛生処理組合としては建て替え作業についての協議を進めやすくなったと思います。そこで、昨年12月以降の進捗状況をお伺いいたします。

最初に、建て替え位置は、決定したのかどうか。2つ目に、ゴミの処理方法についてどのような検討しているのかお伺いし、次の質問に移ります。

次に、水道料金の減免についてお伺いいたします。この件については、牟岐町簡易水道給水条例ならびに同施行規定により料金等の軽減又は免除について定められています。

「人生一瞬先は闇だ」と言うことわざがあります。現代社会においては、まさに、その通りだと思うことがあります。おはようと挨拶を交わした友達が、その数時間後の交通事故が原因で下半身が麻痺し、車椅子生活になる。また、元気で出掛けた夫が、仕事中、脳出血で倒れ半身不随になる。突然の地震で建てたばかりの家が壊れてしまう。などなど、私たちの身近なところでこんなことが日常的に起こっています。私たちは、普段、そんなことは意識しないで生活していますが、実際、そのような事態になると日々の生活は一変します。

働きたくても働けなくなります。仕事と介護で体が壊れてしまいます。ローンが残っているのに新たなローンを組まなければなりません。たちまち、今までのような生活が出来なくなってしまうのです。

そんな時のために、国保や介護保険、後期高齢者医療制度のように、行政の行う大抵の施策には、減免制度が設けられており、水道料金の減免についても同趣旨の目的で減免制度が設けられています。ただ、制度があっても適用に時間がかるとか、手続きが煩雑にならないように、必要な人が必要な時に使えるように整理しておく必要があります。

そこで、お伺いいたします。このような制度のあることを知らない人が多いと思いますが、減免条例の適用の現状について最初にお伺いいたします。

次に、施行規定23条1項により、「災害その他の理由により料金の納付が困難な者として管理者が認めた場合は、料金の軽減又は免除が出来ることになっています。

ただ、「納付が困難」とする基準が定められていませんし、どの程度の軽減・免除するのかの定めがありません。例えば、経済的理由で減免をする場合、一定の基準がなければ、「納付が困難」という判断は、管理者の主観と言うことになってしまいます。それでは、管理者によって判断に差が出るということが当然考えられるため、一定の基準を定めておく必要があるのでないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

次に2項では、「不可抗力による漏水」に起因する料金も管理者が認めれば軽減、免除の対象になるとしています。不可抗力による漏水とは、過去にはどのような例がありますか、お伺いいたします。また、今年は例年になく冷え込みが厳しく、あちこちで水道管の破裂があったと聞きました。メーターより内側での凍結による漏水の場合は、「不可抗力による漏水」として条例の適用はされるのかどうかお伺いいたします。

最後に、最初に申し上げたように減免制度があることを知らない方が大勢いらっしゃいます。したがって、減免対象者であっても知らなければ減免申請がされないということになります。いずれの場合も、あくまで申請主義なのかをお伺いし、質問を終わります。

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