日本共産党海陽支部が申し入れ

みなさん おはようございます。28日午前6時半現在、曇りで気温は3℃。気分は(😑)

昨日、日本共産党海陽支部(支部長 久米誠司)が、海陽町に対し、「国保・介護保険などの減免申請についての周知徹底を求める要望書」を提出しました。

新型コロナ感染拡大により、宿泊業、飲食業などを中心に大きな経済打撃を受けていますが、その対策として、国保・介護保険の減免制度が新たに導入され、3割以上減収した場合、申告すれば保険税が全額免除になる場合があります。ところが、その制度の周知が十分されておらず、全国的にも申請者が少ないと言われています。

幸い海陽町の場合は、2月中旬より地域を決めて住民税の申告を受け付けているため、その機会に、該当者に役場職員から直接伝えていただくよう要望したものです。申請期限は、今年の3月31日。全国共通ですので、該当される方は、是非、お住いの自治体にご相談してください。

以下、日本共産党海陽支部が提出した要望書です。                                         国保・介護保険などの減免申請についての周知徹底を求める要望書 

日頃は、住民の福祉の向上に尽力していただいていることに敬意を表します。         昨年は、新年早々から新型コロナ感染拡大が始まり、大変厳しい一年になりました。そして残念ながら、今年も、新たな感染拡大のなかで新年を迎えることとなりました。幸い、本町の場合、今のところ感染者は少ない状況ですが、今後どうなるのかと住民の不安が拡がっています。また、飲食業、宿泊業などを中心に大きな経済的打撃を受け、その影響が様々なかたちで拡がりつつあります。 

本町におきましても、様々な支援策が講じられており、申請者から「助かった」という声をお聞きしています。ただ、残念なことに、新型コロナ対策として新たに導入された、国保・介護保険などの減免申請数が、全国的にも少ないと言われています。制度周知が十分にされていないというのが根本原因だと思われますが、3割以上の減収があった場合、所得額により保険税が全額免除になる場合もあり、対象者にとっては大変助かる制度になっており、漏れなく申請していただくよう行政として努力すべきだと考えます。  

本町の場合、2月中旬頃より地域を決めた住民税の申告を受け付けており、対象者には、直接、制度の内容を伝える機会があります。少々時間が余分にかかることになりますが、3月31日の申請期限が迫っており、対象者には、その旨の声掛けをしていただくなど、制度の周知を徹底していただくよう要望いたします。

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