12月議会が終わりました

12月議会(8~11日)が本日閉会しました。

今議会は、議案が少なく本日、午前中で閉会しました。議長を除く7人全員が、漁港内のごみ処理、災害時の福祉避難所、骨髄移植ドナー助成事業についてなどの一般質問を行いました。当然ながら、全議員質問は良いですね。以前は、一般質問をするのは、私を含めて3~4人というのが長く続いたものです。

提案していた、「安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守るための意見書案」が5対2で採択されました。また、「老朽化したゴミ焼却施設問題の早期解決を求める決議」は、私1人が反対しましたが、6人の議員が賛成し採択されました。表題はこのようになっていますが、内容は、2016年に牟岐町議会で全会一致で採択された「ゴミ焼却施設の牟岐町での改築に反対し他町に移転を求める決議案」を、海陽町議会、美波町議会からの要望を受けたということで自ら撤回する内容です。6町長申し合わせの第2項にある、牟岐町に配慮するという負担割合、今後のゴミの処理方法。次々回の設置場所など具体的なことは何も決まっていないのにです。その内幕は、徳島新聞が報道した通りです。水面下であんなことが行われているのです。

私が、12月議会で行った一般質問の原稿を紹介します。

3点について質問いたします。最初にゴミ焼却場の建て替えに関して質問をさせていただきます。

現ゴミ焼却場は、1979(昭和54)年、操業を開始してから41年ほどになりますが、操業開始から20年ほどしてから猛毒ダイオキシンが基準値以上に放出されていることが明らかになり、そのままでは操業できないということで、大掛かりな改修工事が行われました。その後は、基準値内に収まっているとのことですが、操業期間の半分、約20年の長きにわたり、排煙や焼却灰とともに現在の基準値以上のダイオキシンを放出してきたということです。また、焼却灰が埋められている最終処分場からの浸出水が海に流れ込んでいると議会で取り上げられたこともありました。また、出ないと言っていたのに煙が出ているとの指摘もありました。住民のみなさんから、焼却場のせいで、癌で亡くなる人が多くなったのではないか。不漁になったのは、そのせいではないかなどの心配の声もお聞きします。ただ、そのことが、環境や健康にどのような影響を与えたのか、また与えなかったのか、科学的な調査が行われていませんので、誰にも断定的なことは言えません。言えることは、40年もの間ゴミを一か所で焼き続けてきたわけですから、焼却場がないよりよりある方が環境や健康に悪影響を与えてきたであろうというのは容易に想像できることです。

2006(平成18)年1月18日、牟岐町議会において、海部郡衛生処理組合規約検討特別委員会が開催されました。この議場にいるメンバーとしては、枡富現町長、一山現議長、樫谷議員、そして、私の4人が出席しました。当時は、池内町長でございまして、町長から6町長合意の文章といわれる内容の提案があり、検討し、了承されました。その内容を町長がその日のうちに海部郡衛生処理事務組合に「申し出」 という形で提出し、それが、同年3月1日付「海部郡6町長申し合わせ書」と言うことになったものです。合意文章の内容は省略しますが、したがって、あの文章の内容は、牟岐町の議会や行政だけの方針ではなく、海部郡全体の行政の方針となったわけであります。合併後、不都合なことがあれば郡町村会や衛生処理組合で方針の変更がされる筈ですが変更されていません。したがって、合意の内容は今日まで引き継がれていると考えるのが普通の解釈であります。

2007(平成19)年6月議会。池内町長に続いての大神町長は、故大久保議員の「建て替えの時期が迫っているがどうするのか」との質問に答えて、就任後、初めての定例議会だったと思いますが、「実物(合意文書)を見せてもらった。焼却施設の今後については、過去の経過も研究し、申し合わせも、これは強力に守るといいますか、重視する方向で行きたい」と答弁しています。したがって、あの合意文章に基づき、引き続き町村会や海部衛生処理事務組合で次回の建て替えについては、牟岐町以外の所で検討されているものと、私を含め当時の議員の認識になっていたと思います。

ところが、大神町長の次に現れた福井前町長からは、今までの経過を完全に無視した方針を聞かされることになります。町外に長らくいた人で、今までの経過を知らないのだろうと、経過も含めて議会でも何度も議論を重ねてきましたが、姿勢を改めることは全くありませんでした。これでは、議論を前に進められない。議会として態度を表明をしなければと行ったのが2016(平成28)年、12月議会で全会一致で採択された「ゴミ焼却施設の牟岐町での改築に反対し、他町に移転を求める決議」であります。ご承知のように議会の決議というのは、何の拘束力はありませんので、どこの個人、行政機関も拘束しない、単なる議会の意思表示ということであります。ただ、その決議がきっかけになったと思いますが、福井町長は、今までの方針を転換し、2017(平成29)年1月18日の海部衛生処理事務組合是委員協議会でのゼロベースからの検討ということにつながっていきました。あの決議がなかったら、平行線の話がいつまでも続き、早期に、まともなスタートラインに立つことは出来なかったと思いますので、牟岐町議会としての決議採択が、議論前進の役割を果たすことが出来たと思っています。

あのゼロベースからのスタートと決まった会議からやがて4年が来ます。住民が納得できるように、十分な議論をして欲いし、一定の時間は必要だろうと、その後、議会での質問は控えてきたのですが、あまりにも時間がかかりすぎているのではないかという思いで今回質問させていただきます。

先ほども申し上げたように2017(平成29)年1月18日、海部郡衛生処理組合全員協議会が開催され、前町長は、従来の方針を撤回し、一言で言えば、ゼロベースからスタートということになりました。その後、議論は続けられていると思いますが、やがて4年になろうとしています。選挙やコロナの影響もあったと思いますが、現焼却場は稼働から41年になるわけですので議論を急がなければなりません。そこでお伺いいたします。

最初に2017年1月の衛生処理組合全員協議会以降、何回、協議・検討する場を持ち、どのような検討がなされ、どのような方針で進んでいるのかお伺いいたします。

次に、次回の焼却場の位置はどこになるのかということは、住民のみなさんの関心ごとであります。最初の質問にも関連しますが、海陽町・美波町はどのような主張をしているのかお伺いいたします。

次に、ゴミの処理方法についてであります。この件については、以前にも質問させていただきましたし、他の議員からも質問がありました。地球的規模の環境汚染、資源の枯渇、温暖化。特にこの頃では、温暖化などの影響もあり、日本に押し寄せる台風の巨大化、局所的な集中豪雨など、私たちの目に見える形で影響がでており、これから数十年先を見通した場合、ゴミを出さない生活のあり方をどうするのかということが、今後さらに問われてきますし、ゴミの分別、資源化の強化を図るとともに、今まで通り、ゴミを収集し、焼くという従来の方法は、改めなければならない時代に来ていると思います。衛生処理組合事務局案では、規模は、縮小するものの従来通りの処理方法を採用したいとのことであります。焼却場がどこになるにしても処理方法の検討は、建設場所の選定と合わせて大事な課題ですので、しっかりした議論をしていただく必要があると思います。検討状況をお伺いし次の質問に移ります。

先ほどこれまでの経過を述べさせていただきました。経過を知っている人からすれば、次回の建て替えは当然他町で行われるという気持ちでいたと思います。造るときは、関係者に「次は他町にするから」と、しぶしぶ納得させ、そして、次回は牟岐町以外の所に建設するとする6町合意文章があるわけですので、当然の認識だと思います。これがもし実行されないとなると、「行政の言うことは信用できない」ということになり、行政の信頼は失われ、今後の行政運営がスムーズに行かなくなるということが必ず出てきます。しかし、現実は、「現地で建て替えれば経費も安く、早くできる」「耐用年数が過ぎて、いつ止まるか分からないし、修理費も嵩む」などの理由で、合意文章などなかったかのように、他町から当然のように現在地での建て替えを求められています。その理由はもっともらしく聞こえるかもしれませんが、「経費が多くかかる。時間がかかる」というのは合意文章を交わす時点で分かっていた筈です。署名捺印した町長同士の申し合わせというのはそんなに軽いものではない筈です。

なぜ、こんな事態になったのでしょうか。先日、組合の事務局でお話を伺いましたが、この建て替えの件で、具体的な話を始めたのは、前町長になってからだとのお話でした。それまでは、早くしなければという話はあったけれど、具体的な話し合いはしてきませんでしたと言うことでした。

私たち、一般の議員は、組合の運営に直接かかわる権限がありませんから管理者や議員として出ている町長さんや議長さんにお任せしています。そして、町や議会の代表する人たちが運営に関わってくれているので、やるべきことはキチっとやってくれているのだと思ってきました。ところがそうではなかったということです。やるべきことをキチっとやっていただいていたら、今頃、既に新しい場所で新しいゴミ処理場が稼働していたかもしれません。済んでしまったことですので誰か個人を責めるということではありませんが、稼働してから41年になるのに、今だに、建て替えの場所が決まらない。他のことも具体的には何も決まっていないという状態です。その立場にあった人たちは、責任を感じていただきたいと思います。今後このようなことのないように改善策の一つとしてこの際、提案させていただいておきますが、管理者には、町長が交代でするということではなしに、継続してやれる人を管理者に置くべきできではないでしょうか。そもそも町長は忙しすぎるし、交代制では、責任がどうしても曖昧になります。また、政治的思惑から、やるべきことをやらないということも考えられます。是非、組合の中でも検討していただきたいと思います。

そこでお伺いいたします。私たち一般議員にとって、衛生処理組合は、距離的には近いですけど、権限がないということで遠い存在です。もちろん、会議の傍聴も可能でありましょうし、議事録が欲しいと言えばいただけると思います。ただ、今回のようなことを繰り返さないためにも、衛生処理組合自らが情報発信に力を入れるべきではないでしょうか。会議のたびに町長や議長から内容の報告をしていただくとか、議事録の配布、ホームページでの公表など是非、組合の中でも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

次の質問に移ります。コロナ対策の一環としての国保税などの減免申請についてお伺いいたします。幸い牟岐町には、今のところ感染者はいませんが、このコロナ騒動は一年間続いているわけでありますから、飲食業、宿泊業、サービス業の方々はもちろんのこと、いろいろのところに影響が出てきています。そして現在、第3次の感染が拡がりつつあります。したがって、住民のみなさんには、国や県、町の支援策で利用できるものは是非利用して欲しいとの思いから、9月議会において国保や介護保険の減免制度の申請状況をお伺いいたしました。自営業者などで国の持続化給付金の給付を受けた国保加入者であれば当然適用になるわけですので、もれなく申請して欲しいと思います。ただ、チラシやホームページ等で周知をしていただいていますが、9月議会での報告では大変少ない申請数でありました。

そこでお伺いいたします。今年は、もう少しで終わりですので、今までのように見込ではなしに実質額いうことになりますが、3割の減収があれば対象になるわけであります。申請期日は、来年の3月31日ですので、まだ間に合うということになります。本町の場合2月中旬頃より地域を決めて税申告を受け付けていますので、その時に直接制度のことを伝える機会があると思います。少々時間がかかるとは思いますが、是非実行して欲しいと思うのですが、いかがでしょうか。

次に、本町におけるいじめの実態についてお伺いいたします。実は、昨年12月議会でもこの問題を取り上げさせていただきましたが、今年も、「県内いじめ最多2768件 小学校6年連続増」の見出しでいじめが増えていることを徳島新聞が報じています。それも県内だけではなく、全国的にも増えているのだそうであります。

子どものいじめは、大人社会の反映というように言われています。たしかに、その通りだと思います。新聞紙上でも、度々パワハラ、セクハラなどの人権侵害が報道されています。性被害を受け、勇気を出して立ち上がった女性たちに「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言し、問題になった国会議員もいます。子どもたちの手本にならなければならない大人が情けない話であります。

子どもたちのいじめは、単にいじめる子といじめられる子だけの問題ではありません。そのいじめを知っていても知らないふり、見てみないふりをする子どもが大勢いるとすれば、それも放置して良いわけがありません。

子どもたちは、これからの社会の担い手として成長していくわけですので、しっかりとした人権感覚を身につけ成長して欲しいと願うものです。

そこでお伺いいたします。昨年は、本町でのいじめ認知件数は、ゼロということでしたが、本町でのいじめの実態と、その取り組みをお伺いし質問を終わります。

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