2016年9月議会閉会

前後してしまいますが「まーちゃんの牟岐通信2」より転載(2016年12月24日)

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みなさん おはようございます。17日午前6時半現在、晴れで気温は22℃。「赤旗」日曜版の配達をおえて帰ってきたところです。昨日、議会が終わってホッとしています。疲れがドッと来ましたけど気分は(^。^)

一般質問では、●防災・減災対策について●海部老人ホームの民営化について●ゴミ焼却場の建て替えについて●少子化対策について●地方創生アイデア募集について●国保・国庫負担金の削減についてとりあげました。

質問原稿をご紹介します。
6点について質問させていただきます。最初に防災・減災対策についてであります。この件につきましては6月議会でも質問させていただきましたが、5年半前の東日本大震災、そして今年4月の熊本地震と相次いで大災害が起こり、町民のみなさんの防災・減災対策に対する関心が大きく高まっております。また、この議会での議論が防災・減災につながり、少しでも町民のみなさま方の被害を少なくできればという思いで質問させていただきます。
最初に6月議会で検討すると答弁されたことについて、あれから3か月、その後、どう検討されたのかということであります。
最初に、仮設住宅の建設予定地を災害が起こってからではなく、事前に決めておき、地権者とも契約を交わしておくべきだという質問に対し、「牟岐小グランド、山田の残土処分場を考えているけれど、公有地だけでは足りないので民有地も考えている。また、広域連携による対策も考えたい」と答弁されました。
総務課長が「地震で1320棟、津波で1280棟全半壊し、浸水はそれ以上」と答弁したように必ずやってくる大規模地震津波により牟岐町は、大きな被害が予想されています。したがって、災害が起きてから場所を探すというのではなく、仮設住宅の建設地などは事前に決めておくというのは大事なことです。その後、どんな検討がされたのかお伺いいたします。
次に、現在、健康管理センターを売りに出していますが、方針を転換し、いざという時のために避難所として維持管理しておいたらどうかという質問でした。町長は、「災害時に使用するには平時から活用しておく必要があり、再度検討したい」と答弁しています。
熊本地震でも明らかなように、被害が広範囲になれば、仮設住宅もなかなか建設することが出来ません。たちまちそれまで何処で住むのかということになりますし、関連死ということも問題になります。健康管理センターの規模であれば少なくとも100人程度はしばらくの間暮らすことは可能ではないでしょうか。8月28日に「むぎいろフェスティバル」という催しがあり参加させていただき美味しい「ネギ焼」をいただいてきましたが、普段は、希望者があれば催し会場、会議などの場として使い、温泉の機能を維持してまでとは言いませんが、最低限の維持管理をし、いざという時は避難場として使えるような状態にしておければと考えます。その後の検討結果をお伺いいたします。
次に、ヘリポートの照明設備の設置についてであります。平時のヘリポートの使用は、条例でも日の出から日没までと決まっていますが、災害時、夜の使用もあり得ることなので、スムーズに離発着が出来るようにと思い質問させていただきましたが、「県のほうでもそんな検討をしていると聞いています」との答弁でありました。その後どのような検討をされたのかお伺いし次の質問に移ります。

防災・減災対策には、災害が起こる前に行っておく対策、災害当日から数日間の対策、復興に係わる長期的対策に分けられると思いますが、今からさせていただく質問は、災害時から数日の間、その間にどれだけの命を救えるかに係わる質問です。
想定されるマグネチュード9程度、震度6強から7程度の巨大地震が起これば、総務課長の答弁にあったように牟岐町は地震や津波で大きな被害を受けることは間違いありません。おそらく役場から観える範囲の住宅は壊滅的な被害を受けることになるのではないでしょうか。火事で消防を呼んでも電話が通じない。通じてもどうしようもない。救急患者がいても救急車は来ないしヘリも飛んでこない。つぶれた家の下敷きになっている人をなかなか助け出せない。食べるものや飲み水が簡単に手に入らない。道路は瓦礫や破損で通れない。大変残念なことですが、東日本大震災や熊本地震で実際にあったことだし、牟岐町でもそうなることは間違いないと考えて対策を考えなくてはなりません。
そこでお伺いいたします。災害が広範囲になるため、災害当日としばらくの間は、何処からも救援に来られない、何事も自力で対応しなければならない時間がしばらく続くと思われます。まさに住民力が試される時間だと言っても良いかもしれません。地震・津波が収まってからの話になりますが、救命や食料の運搬など何をするにも最初に道路の通行の確保が大事になってきます。もちろん町民のみなさんも懸命に努力されると思いますが、何と言っても重機の力を借らなければ仕事が捗りません。とにかく最初の一歩を踏み出すには重機の力が必要です。そのためには動かせる重機があるということが前提になりますが、それを動かす燃料の確保が大変重要になってきます。特に牟岐町の場合は、4カ所あるガソリンスタンドがすべて低位置にあり、津波の影響で使えなくなることが考えられるからであります。
牟岐町防災計画では、燃料の確保については、「大規模災害時に燃料が不足した場合、緊急通行車両や重要施設、避難所で必要とする燃料は、県が協定済みの徳島県石油商業組合加入業者より、調達の要請を行う」としか書かれていません。しかし、被害が広範囲であるため、ある程度落ち着き道路の通行が確保されれば書かれていることが可能になると思いますが、災害直後には現実的ではないと思いますが、どのような認識をお持ちでしょうか。
次に、海部消防本部でお話を伺いましたが、ガソリンでは200ℓ、軽油・灯油は1000ℓまでは別々に貯蔵する場合は、個人・会社でも可能だと言いうことであり、それ以上の場合は危険物として規制があるということでした。
ユンボの大きさを示す言い方として01とか07という言い方があります。バケットの容積を表す言い方で1㎥を1として、100ℓは01、700ℓは07という言い方をしているわけです。例えば01のユンボでは、30ℓ燃料を入れておけば、仕事の内容にもよりますが、軽い仕事であれば一日動かせるそうです。ただ、07クラスになると一日動かせば200ℓは必要になるとのことです。いずれにしましても、災害から一定の間は、自力で頑張るしかないとう状況が生まれますので、地震津波の影響を受けにくい所にということになると思いますが、何らかの方法で燃料の貯蔵ということが必要になると思いますが、どうお考えでしょうか。
次に、燃料の確保というのは、わが町だけの問題だけではなく、徳島県下全自治体共通の課題だと思います。特に太平洋に面した自治体にとっては早急に解決しなければならない課題だと思います。現実的には安全な場所に事業所がある業者に貯蔵庫を設置していただき、日頃の業務にも使っていただきながら、災害時にはそれを使用して災害復旧に頑張っていただけるような仕組みづくりが出来ればと考えます。そのためにも、県・国の助成制度が必要です。現在、そのような制度がないのであればこの際、県に要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

次に、海部老人ホームの民営化についてです。この件については27年12月議会で取り上げさせていただき、老人福祉法により行政の責任が明確にされていること。また、お年寄りのご苦労があり現在があるのであって、様々な理由で生活が困難になった場合は社会全体で高齢者の生活を支えて行こうというのは今に生きる人間として普通の感情であり、行政が最後まで責任を持つことを求めました。
質問の中で明らかになったことは、一人暮らしの高齢者・世帯が年々増えており、海部老人ホームの果たすべき役割がますます重大になっていること。ハード面では2人部屋などの問題はあるけれども、職員の方々が献身的に働いていただいており、毎年、定数をほぼ満たしており、利用者からの苦情はないということでしたし、非常にサービスは良いということでした。
また、私の最後の質問「民営化で現在のサービスが維持でき職員の待遇が改善される保証はあるのか、あるとすればその根拠を示してください」の質問に対しては、明確に答えず「あまり差はないと考えています」と答弁しています。
この民営化については、その理由の一つとして町長が良く言及するのが職員の雇用形態のことです。確かに、正職員が7名、臨時16名、パート3名というのは公的施設で働く職員としての待遇には問題があり改善が求められます。ただ、それが民営化によって解決するのが明らかであれば職員のみなさんが揃って反対する筈がありません。また、今年6月議会で樫谷議員の「民営化でいくら削減できるのか」という質問に対し、「介護給付費の増加が予想され、現在の負担額が減額されるものではない」こと。また、「本来必要な正規職員の数を雇用すると負担額は大幅に増える」と答弁しています。
以上、海部老人ホームの民営化にあたっての議会での議論の中身です。町長が強調する職員の待遇が改善される保証がないこと、経費が削減できるのではないということもはっきりしました。これで、民営化を進めるのには無理があると思います。
もう一点加えておきたいのは、委託する方と委託される方。一見、委託する方が立場が上に見えますが、やがて立場が逆転します。行政は一旦民間委託してしまうと、業者に頼りぱなしになり、やがては業者の言いなりになるというのが一般的な流れです。そして、自己都合でさっさと撤退する場合もあります。一旦足を踏み出すと後戻りするのが大変です。これと言ったメリットのない民営化は止めるべきではないかと申し上げて次の質問に移ります。

ゴミ焼却場の建て替えについてであります。この40年近く現在の焼却場は郡内のゴミを焼き環境を維持するための役割を果たしてきまし、雇用の場としての役割も果たしてきました。ただ、操業を初めて20年ほどは猛毒ダイオキシンを含む排煙を牟岐町上空にバラ撒き、焼却灰も野ざらしにされてきました。現在、焼却灰は梱包され阿南市で処分されていますが、排煙は週5日間、確実に牟岐町上空に排出されています。バグフイルターで処理されているといっても、有毒なものが排出されていることは間違いなく、期間が長くなればなるほど放出量、蓄積量は増えて行きます。それがどれだけ自然にダメージを与え、住民の健康に影響を与えているかの調査はないので何とも言えませんが、焼却場がないよりある方が被害があるとすれば大きくなることは当然です。
建て替えにあたって、我々が考えなければならないことは、今後数十年先を見通した時、今以上資源の浪費をやめ、有効利用、再資源化の流れが進むであろうし、ゴミは焼けば良いという考えは改めざるを得ない時代が来ると思います。そして、ゴミを焼却するにあたって莫大な費用が掛かることもこの間体験してきました。焼却施設に多額の費用をかけ、修理・維持費も業者の言い値といっても良いと思いますが、多額な費用をかけてきました。したがって、今後、ゴミ処理を考える場合、出来るだけゴミは燃やさない。焼却施設はできるだけ小型化し、同じように費用が掛かるのなら、地元に落ちる工夫をする必要があるのではないでしょうか。
焼却施設を小型化し、経費を抑えるにはどうすればいいのか。燃やすゴミを少なくすれば良いわけで、分別の徹底で資源化を促進すること、なかでも生ゴミの分別、資源化がそのカギを握っています。多くのデーターから燃やしているゴミのうち質量の約4割が生ゴミだと言われています。この分別・資源化が実現できれば焼却炉の小型化が可能になります。例えば、昨年度、海部郡衛生処理組合では1日平均29,09トン、年間では7157トンのゴミを焼却しましたが、4割の生ゴミを別に処理できればそれだけ焼却炉の小型化が実現できます。ただ、新たに生ゴミ処理に経費が必要ということになります。しかし、それは今までとは違い、経費は少なくて済むと思われますし、地元にお金が落ちる使い方ができるのではないかと考えます。以上のことから焼却炉の建て替えにあたっては、資源ごみの分別の徹底、生ゴミの分別等を実施し、極力小型の焼却炉になるよう考慮すべきだと考えますが、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、建て替え場所についてであります。町長は、現在地で改築すれば時間も早く経費も安くなると主張します。それは、その通りかもしれません。しかし、その論で行くなら次回も、その次も現地でということになるではありませんか。いくら目に見える被害がないからといって、同じ場所でのゴミの焼却を長年続けることは問題だと思います。目に見えるような被害が起こってからでは遅いのです。
この焼却場を造った時の関係者に聞いてみてください。文章はないとのことですが、次は他町だという認識をもっておられたと思いますし、6町の町長が交わした合意文章を自ら破るということになれば、行政の信頼はがた落ちで、今後の行政運営がとてもうまくいくように思えません。そう言うことにならない様、建て替え場所については、他町に強く求めるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
次に少子化対策に関連して、不妊治療に対する支援についてお伺いいたします。結婚するしない、子どもをつくるつくらないは個人が決めることであり、行政がとやかく言えるものではありませんが、少子化、人口減は、社会問題として行政としては対策を考えねばなりません。
晩婚化が原因の一つだと言われておりますが、不妊症の方が増えていると言われております。もちろん不妊の原因は男女ともにあり、妊娠を望む夫婦が一年間の性生活を送っているにもかかわらず妊娠しない場合は治療の必要があると言われております。基本的な検査のあとタイミング法、人工授精などの治療を段階的に進めて行き、それでもダメな場合、保険のきかない体外受精や顕微授精と進んでいきます。この二つの治療法は、成功率がそう高くないのに値段が非常に高いという問題があります。平均で1回あたり30万~60万円ほどかかるそうであります。経済的に豊かな人は治療を続けることが出来ますが、そうでない人はあきらめざるを得ないという実態があります。
そこで始まったのが不妊治療助成制度です。現在、徳島県でも国の制度に上乗せする形で「徳島県こうのとり応援事業」という助成制度があります。43歳未満の妻を対象に治療の種類により3万円から30万円までの助成をするものです。治療額から言えば十分な助成額ではありませんが、対象者は是非この制度を使っていただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。最初に、本町における県事業の利用状況はどうなのかお伺いいたします。 次に、諦めないで頑張っていただくためにも制度の存在を知っていただくことが大切です。広報はどのようにされているのでしょうか。次に、先ほど述べたように治療額が非常に高く、助成額が十分とは言えない中、県の制度に上乗せする自治体がひろがっています。本県では、阿南市、三好市、東みよし市、勝浦町、北島町、石井町が上限10万円ほどの助成を行って不妊で悩む方々に歓迎されています。本町での少子化は御存じのように深刻であります。結婚し町内で住む対象者そのものが少ないというのが現実ですし、財源的にも大きな負担にもならないと思いますので本町でも少子化対策の一環として上乗せ助成制度の創設を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、町は、地方創生に係わる住民のみなさんのアイデアを募集していましたが、どんなアイデアが出たのかお伺いいたします。昨年8月10日付で「牟岐町創生 アイデア募集」という文章を出しました。テーマとして、①牟岐町に仕事をつくる。②牟岐町に新たな人の流れをつくる。③若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境を整備する。④農山漁村が共生する地域特性に応じた生活圏の形成という内容でありました。
町おこしは行政主導では成功しないというのが常識であり、住民のみなさんの立ち上がりこそが大切です。したがって、アイデアを募集し、良いアイデアを取り入れて行くという姿勢は大事なことだと思います。今後も続けていただきたいと思いますし、我々も参考にさせていただきたいと思いますのでご紹介していただければと思います。よろしくお願いします。

次に国保、国庫負担金の削減についてであります。本町は少子化対策、子育て支援の一環として中学卒業までの医療費を一部負担金はいりますが、無料化しています。ところが国は、けしからんということで国庫負担金を削ってきているわけです。この件で意見書をあげさせていただいていますが、82万円の削減額は、子どもの医療費に限っての額です。ひとり親家庭、重度身体障害者医療にも関係しますので、実際はもっと多くなります。
この件については地方の少子化対策を国が足を引っ張るのか、本来国がやるべきことではないのかということで全国知事会、市長会が政府に申し入れをしています。当然のことだと思います。
そこでお伺いいたします。町長はこの件についてどのような認識なのか、そして、おかしいと思ったら声をあげるべきだと思いますがどのようにお考えですか、最後に伺って質問を終わります。

提案していた意見書は、全会一致で採択されました(^。^)

子育て支援に逆行する国保国庫負担金削減の廃止を求める意見書(案)

子育て世代を支援する医療費助成制度は、少子化や人口減にストップをかけ、地域活性化策の一環として実施されている制度であり、その重要性はますます高まっており、現在、程度の差はあれ全国すべての自治体が実施している。
医療費の一部負担への助成は、疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの健やかな成長を目的に行われているものであり、自治体は限られた財源のなかその目的達成のため懸命の努力している。一方、国は、その事業を実施している自治体に対し「医療費が増加する」とし、国民健康保険国庫負担金を削減するペナルティを科している。ちなみに、本町の子ども医療費助成に対する削減分は約82万円(平成27年度)になる。
少子化に伴う人口減少問題は、本来、国の施策として取り組むべき課題であり、こうした減額調整措置を行うことは、自治体による少子化対策の取り組みを阻害していると言わざるを得ない。自治体の努力に応えることこそが政府に求められているのである。
よって政府においては、子どもの医療費一部負担金の助成を行っている自治体に対するペナルティである国庫負担金削減を一刻も早く廃止するよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年9月  日

徳島県牟岐町議会

提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 衆院議長
参院議長

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