6月議会が終わりました

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6月議会では珍しく議長を除く全議員が一般質問しました。これが当たり前ですけどね(^。^)

私は、3点について質しましたが、原稿を紹介します。

3点について質問させていただきます。最初に防災・減災対策についてであります。

「天災は忘れた頃にやって来る」と言う言葉があります。天災直後の緊張感や心構えを忘れることをいましめる言葉ですが、忘れるどころか、1995年、阪神淡路大震災、2001年、芸予地震、2003年、十勝沖地震、2004年、新潟中越地震、2008年、岩手・宮城内陸地震、2011年、東日本大震災、そして熊本地震と大災害が続き、東日本大震災では、原発事故もあり5年が経った今でも17万人を超す人達が避難生活をされています。また、熊本地震におきましても、地震発生から2カ月、6月13日現在、145カ所で6431人がいまなお避難生活を余儀なくされている状況であります。

我々、牟岐町の住民にとって関心を持たざるを得ないのは南海トラフにおける巨大地震であり、それにともなう巨大津波であります。南海トラフにおけるマグネチュード8~9クラスの地震が起こる確率は今後30年以内では70%程度、50年以内では90%程度と言われております。また、南海トラフでの平均地震発生期間は88・2年と言われており、1946年の南海地震から70年経過している今日、その発生が心配されます。さらに今回の熊本地震の発生は、中央構造線断層における地震発生の可能性が指摘されることになり、県においても被害想定を策定する方針であります。

さて、現在の科学をもってしても地震がいつ起こるか予測することは不可能な今日、我々が出来る事は、地震発生後、予想される被害を最小限に食い止めるため、行政はもちろん個人としても、今のうちに出来る事はしっかり準備しておくことであります。

そこでお伺いいたします。この避難道、避難場所の整備については今までも議論され、随時整備されてきたところですが、地震発生直後、どれだけの方が安全に避難することが出来るかということに影響することであり大変重要なことであります。現在の到達点、今後の課題・予定についてお伺いいたします。

次に、避難した後の対策ということになりますが、備蓄食料などの確保状況についてお伺いいたします。都会に比べればある程度の食料を備蓄している農家が近くにあり、水についても確保しやすい環境にあると思いますが、予想される被害が大きく広範囲になるため、救援物資はスムーズに届かないことを前提に対策を考えておいた方が良いのではないでしょうか。そのため一定の食料の備蓄はどうしても必要であります。これについても随時備蓄を増やしてきたと思いますが、現時点で何人が何日生きていけるだけの食料を備蓄しているのか、また、今後の計画をお伺いいたします。

次に、我々が立ち向かおうとしているのは巨大地震であり巨大津波であります。平成26年3月に作成し町民のみなさんに配布した牟岐町津波避難マップでは南海トラフ沿いで最大規模マグネチュード9・1の地震が発生した場合、牟岐町では6強から7の震度。そして、9・8mの津波が押し寄せてくることを想定し、緊急避難場所、津波避難ビルを表示しています。ただ、実際はどの程度の地震、津波が来るのかは誰にもわかりません。推定より大きいかもしれませんし小さいかもしれません。しかし、海岸ぶちの海抜の低いところに多くの家屋が密集しているというのが牟岐町の地理的特徴ですので、例えば推定の半分の規模の地震津波であったとしても家屋が大きな被害を受けることは間違いないと思います。この役場の屋上から観える範囲の大部分の家屋は津波の被害を受けると考えて間違いはないのではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。津波マップでは浸水地域の表示もありますが、備蓄食料、仮設住宅の建設戸数とも関係するのでお伺いするわけでありますが、本町が推定している地震津波があった場合、倒壊家屋、浸水家屋数はいくらと考えているのかお伺いいたします。

次に、これも避難した後の対策ということになりますが、阪神淡路大震災や東日本大震災、そして熊本地震もそうでしたが、災害直後、何処でも問題になるのが大量の瓦礫の処理どうするかということです。災害後のことですから、良い仮置き場があったとしても役場職員自身が被災者になる場合が当然ありますし、土地の所有者が死亡していたり不明であったりしてなかなか話が前に進まないということがあります。また、住居が破壊、流失した場合、住居の確保をどうするかということについても行政の大きな課題になります。子どもや親戚の所、賃貸住宅などに移住する方もおいでると思いますが、牟岐町の場合、予想される地震津波の規模からして仮設住宅の建設ということも必ず必要になるでしょう。そんなことを考えますと、震災前にやれることは事前にやっておく。瓦礫の仮置き場や仮設住宅の建設地などの決定、土地所有者との契約を事前に結んでおくことは災害後の復旧を考える場合大変重要だと考えます。また、仮設住宅建設予定地の確保が可能となった場合、その後の作業を早く進めるためにも水道管の埋設などは済ませておくというのも大事なことだと考えます。そのような考え、計画はあるのかどうかお伺いし次の質問に移ります。

次に今の質問とも関連しますが、牟岐町の場合、緊急避難場所はあっても長期の避難生活ができる所ではありませんし、その場所は少なく限られます。熊本地震での避難先での様子をマスコミが伝えていますが、夜中に「助けて~」の叫び声が聞こえる。断水していてトイレが使えない。洗濯ができない。食器が洗えない。風呂に入れない。また、仕切りがないのでプライバシーが確保できないなどの声。さらに車中泊を続けることによる関連死も問題になっています。

本町では小中学校の教室、体育館、町民体育館なども避難場所にはなるとは思いますが、そこにしても教育の場であり、長くいられる場ではありません。そこでお伺いいたしますが、健康管理センターを現状のまま維持管理し、いざという時の備えとしてはどうかという質問であります。現在健康管理センターは譲渡の方針のままであり町のHPにはその旨書かれています。甚大な被害、避難生活の長期化が予想される地震津波災害。一定期間の避難場所として現状のまま維持・管理するよう方針を転換すべきだと思いますがいかがでしょうか。

次に災害後復旧をスムーズにするために常日頃、担当職員だけではなく可能な限り多くの職員が罹災証明発行に係われるよう訓練しておく必要があるのではないかということです。今回の熊本の地震においても被害が広範囲であったということもあり震災から一か月後の5月15日時点では、30市町村で計10万3477件の申請に対し、発行は21市町村3万682件にとどまっていました。罹災証明には全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊などがありますが、被災者再建支援金の受給や仮設住宅への入居、損害保険金の請求の際にも必要になります。速やかに発行しないと、建物を壊したり修理することも出来ないので復旧が進まないということになるわけであります。そのような対策を考える必要があると思いますがいかがでしょうか。

次に、災害時、アマチュア無線を有効利用できないかという質問です。災害時、一定期間広範囲にわたり停電し、その復旧には一定の時間かかり連絡体制に問題を生じることが懸念されます。本町にもアマチュア無線免許所持者がいます。あらかじめ周波数を決めておけばハンディ―タイプの無線機でも近い避難所間であれば十分その役割を果たすことが出来るし、避難所間をつないで行けば全体に情報を伝えることは可能になるかもしれません。ぜひ、自主防災連絡会議などの場で提起していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

次に、ヘリポートの整備についてであります。緊急時、夜間においても離着陸が必要になる場合があろうかと思います。離着陸が迅速にしかも確実・安全に行われるようヘリポートの周りに照明を置くなど工夫が必要だと思いますがいかがでしょうか。以上、これで防災・減災対策についての質問を終え、次の質問に移ります。

 

次に町おこしについてであります。地方創生、町の活性化、まちづくり等々、良く似た意味の言葉だと思いますがいろいろな言い方がされています。ただ、これは、よく言われる少子高齢化、過疎の克服、働く場の確保などはもちろん大事な課題ではありますが、決してそれだけではなくて、もっともっと幅広い内容もつ概念だと思います。平たく言えば、牟岐町で暮らしたい人は暮らすことができ、しかも、牟岐町に住んで良かったと思える人生をおくれるような牟岐町をつくろうということではないでしょうか。

この件については、何度か取り上げて参りました。このような牟岐町を創って行くためには行政の果たす役割は大きいのは間違いありませんが、何と言っても主役は住民のみなさんであります。住民のみなさんの立ち上がりがなくして町おこしなど出来るはずがありません。したがって、これからの町おこしは、いかにして住民のみなさんの知恵と力を発揮していただくかにかかっていると思います。その力を発揮していただく方策として、各分野で頑張っておられる方々、本町貢献の努力に光を当てること、具体的には町HPや広報で紹介する場を設けたらどうかということ。二つ目に表彰規定をもっと積極的に運用したらどうかという提案を以前にさせていただきました。

町長も「頑張っておられる方に、何らかの光が当たるよう検討したい」と答弁されていますので引き続き努力をしていただきたいと思います。

さて、質問に移りますが、今年3月に作成の「牟岐町総合戦略」ですが、中身自体は良い内容になっていると思いますが、これを住民のみなさんと共通の目標として一緒に取り組んでいくようにするにはどうするのかということであります。いつかの議会でも申し上げたこともありましたが、議会で議員のみなさんに話をするだけでは不十分です。たまに怒られることもあろうかと思いますし、忙しいというのもあると思いますが、もう少し住民のみなさんの所に出かけて行く努力がいるのではないでしょうか。

次に、ここ数年、地域の住民団体による活動が活発になってきたことを町民のみなさんも感じておられると思います。昨年度においても各種団体が地方創生支援事業の補助金を使って様々な事業に取り組んでいただきました。牟岐あんどんの会は、天草を使用した特産品の開発及び体験イベントを開催し、交流人口の増加を目標に活動しています。また、カモン牟岐は、新たな地域特産品の創造により耕作放棄地の解消と雇用の創出、交流人口の増加を目標に牟岐ビール事業に取り組んできました。その他の団体も、町おこしに通じる様々な事業を取り組んでこられています。ここに町おこしのヒント、新しい町おこしの芽があるのではないでしょうか。ここに太陽の光を十分当て、適度な水を上げれば大きく育ち立派に花を咲かせるのではないでしょうか。先に申し上げたように住民のみなさんの努力に光を当てるということだと思いますが、これらの団体が取り組んだ内容をお互いに発表したり、成果や問題点を共有する場を設けることにより、お互いの活動が一層豊かなものになると考えます。一年に一度は、お互いの活動を交流する場を設けるべきだと思いますがいかがでしょうか、そのことをお伺いし、次の質問に移ります。

 新聞紙上で「出羽島アート展」やスキューバーダイビング事業が中止になるのではないかとの報道がされております。もし中止ということになれば、今後交流人口を増やしていかなければならない本町にとって、また、事業を楽しみにして下さっている方々にとっては大変残念なことであります。

人間もそうですが、何事も一直線に成長するものではありません、山あり谷ありの中で不十分な点は、改善し良いものは伸ばすことによって物事は発展するものです。出来る事なら二つの事業についても、不十分な点は改善し、何とか存続させていただきたいものだと思いますが、この事業の現状と町として今後どう対応されるつもりなのかお伺いし次の質問に移ります。

 

次に「部落差別の解消の推進に関する法律案」についてであります。ご存知ない方が多いと思いますので法案を議員のみなさん、町長、教育長にお渡ししています。国会閉会間際に衆院法務委員会に議員提案され、国会閉会とともに継続審議となっているものです。

ご承知のように同対審答申に基づく特別対策は2002年3月末に終了しています。なぜ終了したか、一口で言うと、同和地区をとりまく状況が変化し、これ以上、特別対策を続けることは差別解消に有効でないとの判断からであります。もともと特別対策法でありますので、その目的を終えれば終了するのが当然と言えば当然のことです。大事なことは、差別が完全になくなったから終了したということではなくそれ以上続ければ差別解消に有効ではないとの認識です。言い換えればこれ以上特別対策を続ければ差別解消に悪影響が出るという判断です。特別対策を終了し、一般対策に移行したというのはそのような理由からであります。

身近な例をあげます。私は、本町の予算審議、決算審議で毎回問題にしていますが、更新住宅の家賃の問題です。「いつまでも特別扱いは止めよ」と主張してきていますが、一部に住宅家賃月1万円の定額家賃が存在しています。町長も不合理を認めながらそのままにしていますが、これが特別対策の名残です。こんな特別な施策を続けることは決して差別解消につながりません。むしろ住民間に溝をつくり差別解消に逆行します。この実態を知っている人は「同じ人間と違うのか」と怒っています。しかし、その声を上げません。なぜか、特別対策法を根拠に長年やられてきた一部運動団体のむちゃくちゃなやり方を知っているからです。

今回の法案を見ると「部落差別の解消」という言葉が随所に出てきます。そのこと自体は誰も反対する人はいないでしょう。ただ、良く見て行きますと、「地方公共団体の責務」「相談体制の充実」「実情にあった施策」「必要な教育及び啓発を行う」「部落差別に係る調査を行う」などの文言が出てきます。

今までの経過を知らなければ「なるほど」「良いことだ」と思う人もいるかもしれませんが、この法律を根拠にかってのように運動団体の乱暴な行政に対する介入が繰り返される恐れが十分ありますし、部落差別を目的とした法律を基本法として制定すれば、その被差別対象地域及び住民を法的に固定することに繫がり、差別解消には有効とは思えません。このような法案は撤回すべきだと考えますが、町長、教育長のこの法案に対する感想をお伺いし質問を終えます。

 

意見書を提案し全会一致で採択されました。

 

給付型奨学金の創設等を求める意見書(案)

 

わが国には、憲法、教育基本法の理念に基づき経済的理由により就学が困難と認められる大学生等を対象として日本学生支援機構による無利子、有利子の貸与型奨学金制度があります。

長引く不況、授業料の引き上げとともに利用者は年々増加を続け、昨年度の利用者は134万人であり、実に2人に1人は奨学金を借りており、いまや奨学金なしでは日本の大学(高等)教育は成り立たない状況です。

しかしながら、貸与型であるがゆえに奨学金を利用した学生は卒業後その返還をしなければならず、その額は平均300万円といわれています。人生の新たな門出を大きな借金を背負ってのスタートということになり、現在の労働事情もあり、たとえ返済ができても貯蓄まで手が回らず結婚できないなど厳しい生活を余儀なくされているのが現状であり、貧困の連鎖を断ち切るどころか逆に奨学金という借金が新たな貧困を生み出しています。経済的理由により学べない、また、学んだことを活かせないという現状は、若者の未来を閉ざすとともに日本社会にとっても大きな損失です。

そもそも、授業料が高いうえに先進35カ国で形成されるOECD加盟国の中では当たり前の給付型奨学金制度のないのは、学費無料のアイスランドを除くと日本だけであり、早急な改善が求められています。

よって本議会は、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず安心して学業に専念できるよう、そして、学んだことを社会に還元し、社会発展に貢献できる環境を整えるためにも、現在の奨学金制度の改善とともに早急に給付型奨学金制度を創設するよう政府に対し強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成28年6月  日

 

 

徳島県海部郡牟岐町議会

 

提出先

内閣総理大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長

 

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