3月議会が閉会しました

10日、3月議会が終了しました。一般質問には6名が立ち本庁舎移転、ふるさと納税、LED化、子どものスポーツ活動などについて質しました。

私は、3点について質問しましたので、質問原稿を紹介します。

3点について質問させていただきます。最初に障害者差別解消法施行にあったっての本町の取り組みについてお伺いいたします。

小さいころを思い出してみますと、おやつの時、どちらが多いとか少ないとか、どちらが大きいとか小さいとか兄弟げんかをしたことがありました。また、兄弟の中でも長男が特に大事にされることに反発した経験がある方もおいでるのではないでしょうか。このようなことにもみられるように本来人間というのは誰もが公平で平等に扱われることを望んでいます。誰もが差別されたり不公平に扱われたりすることを嫌がります。これが人間の本性と言っても良いのではないでしょうか。

人間は、社会的動物という言い方をされます。一人では生きて行かれない、みんな仲良くし協力しなければ生きていけない動物であるという意味ですが、残念ながら社会の発展過程において、富むものと貧しい者、支配するものと支配される者、差別する者とされる者、不平等や差別が当然という社会を人類は長い間経験してきました。

慶応大学の創立者である福沢諭吉さんの「天は人のうえに人をつくらず、人の下に人をつくらず」の言葉はあまりにも有名です。今では当たり前のこととされていますが、彼は、人間はみな平等であり差別に反対し、平等な取り扱いを要求する権利があることを主張し行動しました。言いかえれば、人間は、本来望まない不平等と差別が存在する社会をつくりだしてきたが、それは人間の知恵と努力で解決できるということを教えていただいたのではないかと思います。

さて、日本国憲法第14条には、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」と規定されており、第97条には「この憲法が、日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去、幾多の試練にたえ、現在および将来の国民にたいし、おかすことのできない永久の権利として信託されたものである」と書かれております。ただ、憲法に書かれていれば自然にそうなるかといえば現実はそうではありませんので、第12条に書かれているように「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」のであります。

 

そこでお伺いをいたします。障害者差別解消法、正式には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成25年成立をいたしました。

「障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的に」し、国、地方公共団体、事業者、国民の責任を明らかにしております。

行政機関に対しては、差別的取り扱いをすることにより障害者の権利利益を侵害してはならないとしていますし、障害者から現に社会意的障壁の除去を必要としている旨の意思表示があった場合には、その社会的障壁除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないなどと規定されております。また、差別解消のための支援措置をとること、啓発活動、情報の収集などが義務付けられております。

そこでお伺いいたします。

この法律はこの4月1日施行になるわけでありますが、法成立後3年であります。法が成立し、施行まで3年というのはあまり例がないと思いますが、これまで間どのような準備、取り組みをされてきたのか最初にお伺いをいたします。

次に大変初歩的な質問になりますが、大切なことなのでお伺いをいたしますが、担当される課はどこですか。

次に、差別に関する相談、そしてそれを効果的かつ円滑に解決するために「障害者差別解消支援地域協議会」を組織することが出来るとなっていますが、本町は設置するのかどうかお伺いいたします。

次に、法の趣旨にあるように、障害者が社会の構成員として普通に生活できるようにしなければなりませんが、現在の牟岐町には今後どのような課題があると考えているのかお伺いし、次の質問に移ります。

 

次に、新海部病院開業後の通院対策についてであります。この件については、昨年6月議会で堀内議員が、12月議会では一山議員が取り上げております。引き続きの質問になりますが、開院が近づくにつれ、町民のみなさんの中でこの件に関する関心が非常に高まっている反映だと考えて頂きたいと思いますし、1年といってもあっという間でありますし、方針を誤らないためにも調査が必要になることもあるでしょうし、議論を促進し、深めていくためにも必要だということで質問させていただきます。

新病院を津波の心配のないところに移動させたことについては町民のみなさんからも高い評価を得ております。ただ、仕方がないことだといえ特に、歩くのが不自由な老齢者や障害者にとっては通院が大変な問題になるケースが予想されます。もちろん、介護保険を使っての通院、自分で運転されて行かれる方、家族が送り迎えをされている方、タクシーを利用されている方などたくさんおられますが、それが叶わないという方もおられることは確かであり、何らかの対策が必要なことは間違いないことだと思います。

現在、牟岐町でどれぐらいの人が海部病院を利用しているのでしょうか。海部病院で伺ったところ、一日平均200人の外来患者があり、牟岐町の方で利用している割合は入院患者と同じで26%ぐらいだそうで、人数で言うと52人ということになります。6月議会で百々生活健康課長の答弁で平成26年度の生活機能評価調査では、通院時介護・介助が必要だと答えた人が4,3%と答弁されていますので数字をそのまま当てはめてみますと1日2人ということになります。開業日数が22日としますと月44人ということになります。その中には介護タクシーを利用している人や家族が送り迎えをしている方もおいでると思いますので、大雑把な数字ではありますが、それほど多くはないのではないかと想像できます。ただ、少ないといっても、病気の治療は早期発見、早期治療が大切ですので受診抑制につながらない様、行政としては何らかの対策を講じなければならないと思います。

どうすればいいかということについては、多くの人が巡回バス、タクシーの割引券と答えます。議会でもそのことについて検討すると町長は答弁されています。

巡回バスの運行は良いアイデアだと思います。ただ、巡回バスの場合、地元の業者のことを無視するわけには参りません。一時は町内で11台のタクシーが走っていたことがございましたが、現在では3台です。いかに経営が厳しい状況にあるかが想像できます。ここに、行政の巡回バスを運行させることになれば、業者の息を止めてしまうことに繫がりかねません。ただ将来的に通院だけではなく買い物、外出する機会を提供するという意味で巡回バスという選択肢も有りだと思いますが、その場合も地元業者を巻き込み連携できる方法を探るべきだと思います。

割引券配布の対象をどうするのか、何枚発行するのかなど検討すべきことはたくさんありますが、現時点ではタクシーの割引券の配布が現実的ではないかと考えます。

町としては、現在の所どのような対策を考えているのか、また、病院利用者、タクシー事業者など関係者との協議はされているかお伺いし次の質問に移ります。

 

次に、オスプレイや米軍戦闘機の低空飛行についてお伺いをいたします。この件については、議会として、「低空飛行の中止を求める意見書」を採択し、関係機関にもの申してきました。しかし、日本の航空法を守るなどの日米合意を無視し、危険な低空飛行は繰り返されています。その上にオスプレイの低空飛行です。私の知ってる範囲では、毎年1回程度飛行しておりましたが、今年になって3月の4日、7日とかってない頻度で飛行しました。8日の徳新では鳴門市のコウノトリ保護区の近くを飛行したことが報道されておりました。自ら公表した飛行航路など関係なしに自由気ままに飛んでいるわけであります。

ご承知のようにオスプレイは、開発段階から明らかになっているだけで、戦闘ではなく41名がなくなっており、米国では未亡人製造機と呼ばれているものであり、公表されておりませんが、昨年和歌山市で防災訓練を行った際、飛び立った後で芝生を焦がし消防車が火を消すということもあり、とても防災にも使えるものではありません。

町長は、町民の命と暮らしを守る最高責任者です。今まで県など関係機関に「困る」などの意思表示はしたことがあるのかお伺いし質問を終わります。

なお、森議員が提案した「森林・林業政策の推進を求める意見書(案)」の賛同者になりました。

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