12月議会閉会

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12月議会(16~18日)が閉会しました。一般質問には6名が立ち避難所問題、民営化,子供の貧困対策、職員採用、オヒサマスクールなどに関する質問がありました。傍聴席には婦人学級の方々が大勢来られていました。

私の質問については質問原稿でご紹介します。

3点について質問させていただきます。最初に高齢者施策について、その中でも海部老人ホームの民営化に絞って質問させていただきます。

老人福祉法第1条には、その目的として「老人に対しその心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする」とし、第2条では、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与した者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」そして、第4条では、「地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」とし、さらに、 第11条では、 「65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なものを当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ」ると、地方公共団体の責務が 明らかにされています。

いま、老人と言われている方々は、戦前戦中戦後と激動の時代を生きぬいてこられた方々であります。ある人は戦争で夫を亡くし、舅や姑に仕えながら身を粉に懸命に働き、子どもを立派に育て上げました。また、ある人は、中学校を卒業してすぐに集団就職で故郷を離れ見知らぬ土地で孤独に耐えながら働いて働いて、その給料の中から家族の生活の足しにとお金を送り続けました。このような方々の血のにじむような頑張りと努力があってこそ戦後の復興があり、今日の牟岐町があり日本があるわけであります。したがって、老後はゆっくり人生を楽しんで欲しい、そして、様々な理由でそのような生活が困難な場合は社会全体で高齢者の生活を支えて行こうというのが、今に生きる人間として普通の感情であり、法の趣旨も全体としてそのようになっているわけであります。海部老人ホームは、この法の趣旨に基づき設置され今日まで運営されてきました。ご承知のように養護老人ホームは、65歳以上の経済的に貧しい高齢者や身寄りのない高齢者の方のなかでも自力で暮らせない人を受け入れる施設です。高齢者が人間らしく暮らせる最後のとりでとも言われております。

そこでお伺いいたします。 少子高齢化、過疎化、不景気が続くなか、今後養護老人ホームの重要性と必要性は益々増していくのではないかと思いますが、本町における、高齢者の人数、一人暮らしの高齢者の人数、高齢者世帯の推移を最初にお尋ねいたします。

次に、海部老人ホームの定員は50人ですが、毎年ほぼ定員を満たしていると聞いています。今後も田舎ではこのような状況が続くのではないかと思われますが、今日までの利用状況はどうでしょうか。

次に、海部老人ホームは、昭和56年に改築されておりますので築34年ということになりますが綺麗に管理されています。若者では無理かもしれませんが、2人部屋ということで、毎年、希望により部屋替えも行いトラブルが起こらない様工夫もされています。また、耐震についても心配ないそうですし、比較的高い位置にあり、避難所にも指定されています。また、そこで働く職員のみなさんの献身的な仕事ぶりは誰もが認めるところです。私も親戚や近所の人が入所していたことがあり何回か訪問させていただいていますが、聞くのは職員さんに対する感謝の言葉ばかりです。

老人ホームでの一日は、ラジオ体操から始まり、食事、遊び、カラオケや習字の練習、町の行事への参加等々充実した一日がおくれるようプログラムが組まれています。比較的静かな場所にもあり、法で言う「生きがいを持てる安らかな生活をおくる」には適地ではないかと考えます。

そこでお伺いいたしますが、老人ホームの施設や職員に対する利用者や家族などからの苦情等があればご紹介ください。

次に民営化についてですが、「構造改革」、「民間にできる事は民間に」と叫び、国民に痛みだけ押し付けて総理を辞めた人がいましたが、行政がやらなければならないことは行政が責任を持ってやらなければなりません。民営化にもいろいろやり方があると思いますので、どのような方法を考えているのかわかりませんが、民間は持ち出しになるような事業には手を出しません。受けるとすれば入居者へのサービスを低下させ職員の待遇を悪くする意外に考えられませんので、経費がかさむなどの理由で民営化を考えているとすればそれは無責任というものです。そもそも、海部老人ホームは各町が人口割と入所者割で出す分担金と、措置費として出す負担金で成り立っている施設であり、持ち出しを前提につくられた福祉施設であります。

この海部老人ホームの民営化について本議会で取り上げられたのは、私の記憶では平成22年3月議会と平成24年12月議会であります。いずれも樫谷議員が取り上げたもので民営化を前提にその進捗状況を問うものでありました。平成22年3月議会では、当時の大神町長が「民営化の検討をしているが議会に報告する段階に至っていない」と答弁し、平成24年12月議会では、福井町長は「民営化を3町で協議、同意して進めていたわけではなく、牟岐町独自で検討していた」、「民でやれることは民でやるのが基本である」、「町が多くの臨時の方の力をお借りして運営するというのは地方公務員法や改正労働契約法からしても適切でない」、「民営化に向け再度積極的な検討を行う」などと答弁しております。

このような町の姿勢に対し、職員が署名・捺印した「住民福祉の後退をまねく民営化提案の撤回を求めます」との要望書が組合長である福井町長に提出されています。要望書は、一方的な民営化提案は、あまりにも唐突であると同時に福祉の切り捨てをまねくことは明らかだと指摘し、町村組合直営としての海部老人ホームの存続を求めています。

そこでお伺いいたします。民営化で現在のサービスが維持でき、職員の待遇が改善される保証はあるのか。あるとすればその根拠をお示しください。

次の質問に移ります。本町の町づくり・活性化についてであります。

本町の町づくり・活性化についてお伺いいたします。地方自治法第一条には、地方自治体の役割として住民の福祉の増進が掲げられております。一言で言えば、住民のみなさんの幸せのために仕事をすると言うのが、自治体の仕事であります。そして、その責任者は町長であります。町長は、町長就任以来、町の活性化を課題の一つに掲げ今日まで努力されてきましたし、2期目当選にあたっての初議会においても町活性化の決意を改めて述べられました。

町づくり・活性化といっても範囲が広いので主に「人づくり」に絞って質問させていただきます。実は、今日と同じような質問を平成24年9月議会でもさせていただきました。何故再び取り上げたのかと申しますと、その取り組みが不十分だと思いますし、今その必要性が高まっていると考えるからであります。

「まちづくりは人づくり」と言う言葉があるように、実際の町づくりや活性化のために頑張っていただくのは町民のみなさん方です。町民のみなさん方の自主的な立ち上がりがなくて町づくりや町の活性化など出来るはずがありません。もちろん、職員のみなさんにも頑張っていただかなくてはなりませんが、これまで牟岐町を支え、守ってこられた方々に対し、町の反省点として、いままで余りにも感謝と激励の気持ちを伝えることが少なかったのではないでしょうか。また、本町貢献の働きに対し光を当てるということが不十分ではなかったでしょうか。

 町長は、時々牟岐町の美しい景観の話をしますが、誰にも注目されることなく、自主的に海岸のゴミ拾いをしたり片づけをして下さっている方がおいでます。また、知っている方は少ないかもしれませんが、ある宗教団体の方々が早朝、暗いうちから駅前付近を清掃していただいています。無線局に通じる道の清掃をしてくださっている方もおいでます。清掃を一つの例として挙げさせていただきましたが、他にも自主防災組織で頑張っておられる方々、社会体育の指導員として長年頑張っておられる方々、福祉の分野で頑張っておられる方々、公民館サークルでお世話されている方々、それぞれの職場で頑張っておられる方々などなど、本町には、いろいろの分野で頑張っておられる方々が沢山おいでます。これらの方々の頑張りがあってこそ本町が成り立っているということ、そしてこれらの方々にもうひと頑張りしていただかなければ牟岐町の活性化はないということを再認識すべきであります。また、その立ち上がりをどう作って行くかということも今後の大事な課題だと考えます。

ここ数年、本町において各種団体の催し物、取り組みが活発になってきたように思います。もちろん堀内議員が9月議会の中で述べたように、期待するほどの経済効果や事業所や飲食店が潤うレベルではないかもしれませんが、町づくり・活性化のための一歩とし、評価すべきところはしっかり評価すべきと考えます。そして、そのことがネットを通じて多くの住民に知らされていることは今までと違った前進面だと思います。具体的には、町づくり協力隊により、牟岐町での催し物、牟岐町の良いところ、人物の紹介などの情報がネットを通じ全世界に伝わっています。このことが交流人口を増やしていることを感じています。

人は他人の頑張りを知れば、それを励みに頑張れるものです。またそのことを通じて絆も生まれます。その輪が大きくなれば地域全体の絆が深まり活性化にも繋がります。

そこで本町発展に貢献してくださっている方を紹介する場をホームページや広報に設けたらどうかという提案であり質問であります。もちろん人に知っていただくためや自慢するために頑張っておられるのでないだろうし、固辞される方も多いとは思いますが、是非、この趣旨を理解いただき、協力を求めていただきたいと思います。

次にいまの質問に関連いたしますが、牟岐町表彰規程の運用についてであります。先日、町制100周年の催しの場で10名の方が表彰されましたが、先ほども申しあげたように本町には、各分野で活躍されている方がたくさんおいでます。この規程は、「町の行政振興に寄与し、又は、衆人の模範と認められる行為があった者を表彰し、もって町自治の振興を促進することを目的とする」もので、町の公益事業に尽力し、その功績が顕著なもの。町民の模範となる善行をし、衆人が認め得る者などを対象に個人、団体を表彰し、その功績に応じた記念品を贈呈するものです。選考委員会は副町長、教育長、各課長などで構成するものですが、いままで縷々述べてきたように、本町発展のために貢献してこられた方を正当に評価し、表彰することは、本人にとっても、周りの人にとっても励みになりますし、それが本町の活性化に繋がっていきます。この規程が設けられてからまだ日が浅いわけでありますが、しっかり運用すべきではないかと考えます。

先にも述べましたように、今回と同じような質問を以前にもさせていただきました。その時の答弁は、「今後、積極的に本町表彰規定を運用した表彰であるとか、広報むぎやホームページでの紹介、県の表彰制度を活用し、頑張っている方に何らかの光が当てられるよう検討します」ということでしたが、この間の取り組みと今後の取り組みをお伺いして次の質問に移ります。

次にTPPの大筋合意についてであります。

 

10月20日、TPP政府対策本部は、大筋合意した関税交渉の内容を公表しました。日本の農産品や工業品を合わせた9018品目の関税撤廃率は95%になり、農林水産物の2328品目の81%の関税が最終的には撤廃されることになります。米や麦など農業の重要5項目では586品目中、約3割の174品目が関税を撤廃することになります。

ある識者は、「日本の経済は人口減による国内市場の縮小で成長力の低下が見込まれる。市場が世界に広がれば、それをはね返して持続的に経済成長できる可能性が開けてくる」と言い、ある大学教授は、「農業分野は丸裸になったのにほぼ等しい。高齢者の多くが農業に見切りをつけるだろう。米の輸入拡大が野菜にドミノ倒しのように及ぼす間接的な影響も考えなければならない」と述べています。

TPPは、関税の問題だけではだけではなく国のあり方まで影響を与えることになります。他の分野についての詳しい内容は公表されていませんが、日本がこれまで以上の弱肉強食の経済社会に引き込まれていくことは確実です。都市部の輸出企業は輸出拡大のチャンスが増えるかもしれませんが、田舎は益々さびれることが予想されます。

ただ、報道で勘違いしてはいけないと思うのですが、まだTPPは正式に締結されているわけではありません。各国の署名、国会での承認、各国との批准という手続きがあり、また、各国とも国内に矛盾を抱えておりそう簡単に締結されるものではありません。日本国内においても国会決議によって重要5項目については「除外または再協議」しないよう求めています。また、重要5項目の「聖域」が維持できないときには交渉から撤退することも辞さないとしていた経過もあります。また、2012年の衆議院選挙で自民党は、交渉参加を懸念する農村部に「ウソつかない。TPP 断固反対。ブレない」とするポスターを貼り選挙を戦ったという経過もあります。

 したがって、正式な決定でない中での質問・答弁というのもおかしいのですが、正式に締結された場合、本町にどのような影響があるのかお聞きし質問を終わります。

提案していた国保に対する国庫負担の増額を求める意見書が全会一致で採択されました。

国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書

高齢化の進行に伴う医療費の増加や近年の経済不況に伴う低所得者、失業者の増加等により市町村国保の財政は依然として危機的状況が続いている。

そもそも国保は、①年齢構成が高く医療費水準が高い。②年金生活者、失業者、非正規労働者等、低所得者が多く所得水準が低い。③被用者保険などと比べると保険料負担が重いなどの構造的な問題を抱えている。

1984年、国は、国保財源の国庫負担を医療費総額の45%から保険給付費の50%へと削減した。その後も削減を続け、その結果、市町村国保の総収入に占める国庫負担の割合は25%まで低下してきている。多くの市町村では、国保財政の悪化を補うため国保税(料)の引き上げ、一般会計からの繰り入れ等を行ってきているが、もはや限界といっても良い状況である。また、2018年度より国保運営の都道府県化が予定されているが、広域化で国保の構造的問題の根本解決につながらないことは明白である。

国民健康保険は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与すること(国保法第1条)」を目的に国民の生存権を医療面で具体化した制度である。また、国保法第4条は、国の責務として「国民健康保険事業の運営が健全行われるように努めなければならない」と規定している。

よって、本議会は、下記事項について政府に対し強く要望するものである。

1、全国的に苦しい財政運営を余儀なくされている国民健康保険に対する国庫負担を増額すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成27年12月18日

徳島県海部郡牟岐町

議会提出先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長

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12月議会閉会」への2件のフィードバック

    • 藤井利一さんへ、 コメントありがとうございます。いえいえ力不足で恥ずかしい限りです。とにかく少しでも町民のみなさんのためになればと思っていますので、今後も力を尽くします。

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