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9月議会が終わりました。

報告、決算認定など、一般会計補正予算など議案19件

一般質問には6人が立ち、地方創生、マイナンバー制度、集落支援員制度の活用、活性化センターの活用、牟岐町制100周年事業などについて質問しました。

私は、3点について質問しましたが、質問原稿を紹介します。

3点について質問させていただきます。最初に海部美化センターの改築についてであります。去る9月1日の夜、本庁2階でこの改築についての住民説明会がありました。出席者は少なく、発言者も多くはありませんでしたが、現地での改築計画に対する批判の声が上がり、結局、再度、町村会において「6町合意に基づき、他町での改築を検討すべき」と言うことになりました。「6町合意」の中身ですが、当時池内町長時代ですが、平成18年3月1日付で海部郡内の町長全員と合意した「海部郡6町長申し合わせ書」と言われるもので、内容を読み上げますと「1、今日までに焼却灰の最終処分場の建設計画が実施できなかった経過も踏まえ、現在のゴミ焼却場建設30年(2009年3月末)経過するまでに、牟岐町以外の新たな場所での建設計画を決定すること。2、上記事項が実施できない場合、建設30年経過後、新たに生じる現在の施設維持建設工事費の負担割合は、牟岐町に配慮して決定すること。」となっています。

たしかに、1979年(S54年)操業を開始し、すでに36年が経過し、このまま操業を続ければ施設の機能性や安全性に支障が出ることは明らかでありますし、現に維持・修理費に莫大な費用がかかっております。ただ、現地での改築が、費用でも、時間的にも効率的に出来るなどという理由で行政間の「申し合わせ」を反故にするというのは住民のみなさんの納得は得られないと思います。どうこう言っても、ゴミ焼却場は迷惑施設であります。何処かの場所に作るとなったら大抵の所では、住民と行政の対立が生じ騒動になります。佐那河内村では焼却場建設をめぐって町長が辞任する事態にまでに至っています。

本町に現美化センターを建設するときはどうだったのでしょうか。町長はご存じないだろうし、私自身も良く知りません。おそらくここにおいでる方でその当時のことを知っている方は少ないだろと思います。ただ、簡単には出来ていないことは確かです。この間の住民説明会でも、現在の美化センターの敷地になっている元土地所有者が土地の売買にあたって大変苦しい嫌な思いをしたという話がありましたし、お父さんが反対運動をしていて体調を崩したという話もありました。また、公害を防止するため衛生処理組合と内妻部落会との間に公害防止協定も結ばれております。当時の行政担当者と地域関係者にとっては大変な出来事であったと想像されます。

あれから36年、美化センター操業後、猛毒ダイオキシンが大問題になり平成10、11年には多額の費用をかけて改修工事が行われました。しかし、それまでの20年間は排煙や焼却灰に含まれたまま周囲にばら撒かれてきましたし、焼却灰の埋め立て地からの浸透水が海に流れ込んでいることが問題にもなりました。改修後、ダイオキシンを含む排出基準はクリアされているのだと思いますが、36年間の長年に渡って続けられてきたわけですので、そのことが周囲の生活環境、あるいは住民の健康にどのような影響を与えているのかが心配されます。そのような調査があれば示して欲しいと思いますが、おそらくそんな調査はされていませんので具体的なことは何とも言えませんが、生活環境が良くなったということは考えられませんし、悪くなっているというのは確かなことではないでしょうか。現地で改築ということになれば、牟岐町住民は、これからまた数十年の間、このような状態を受け入れなくてはならないということになります。焼却場は現時点では必要であり何処かに造らなければなりませんが、申し上げたように迷惑施設には間違いありません。もうそろそろ他の場所に移動していただいても良いと思いますし、移動させるべきではないでしょうか。

また、行政が交わした約束を自ら破るということになれば、住民の政治に対する信頼は崩れ、「行政のすることは信用できない」と言うことになり、今後の行政運営に支障が出ることに繫がるのではないでしょうか。

以上、2点のことから海部郡町村会の会長である町長には、「申し合わせ」を守り、美化センターの建て替えは他町で行うよう町村会で協議していただきたいと思いますが見解を伺いいたします。

次に、今までの経過を踏まえ、単にゴミを集めて焼くということではなしに、もっとゴミを出さないための施策に重点を置くべきではないかということです。先ほども申しあげましたように現時点では、ゴミ焼却場は必要です。何処かに造らなければなりません。ただ、焼却場建設には多額の費用がかかりますし、維持・修理費にも莫大な費用がかかります。現施設においても毎年1億円程度の維持・修理費がかかっているとお聞きしております。維持・修理はメーカーか関連会社でなければ出来ませんので、高額だと思っても相手の言い値で工事をせざるを得ないというのが実態だろうと思います。これはメーカーを何処にしようと同じではないでしょうか。

これから数十年先を考えた場合、大量生産大量消費。そして、ゴミは消却すればよいという考えは通用しなくなる時代が必ずくると思います。今でも努力して取り組んでいますが、ゴミの分別をさらに厳しくし出来るだけ資源として再利用し、生ごみは堆肥とするなど焼却するゴミを減らすことが大切だと考えます。しかし、高齢化の進行とともに、この分別が困難になる事態が一方では進行しつつあり、新たな雇用が必要になるでしょう。ただ、維持・修理に多額の費用をかけるより住民サービスの向上と地元経済を考えた場合、この方が良いのではないでしょうか。同じ費用を使うなら地元経済が少しでもプラスになる方向で考えたいものです。

是非、焼却ゴミを減らすための施策に力を入れていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

次に、先ほども申しあげましたように9月1日、美化センター改築についての住民説明会が開かれました。ただ、どの範囲に出席をお願いしたのか知りませんが、あまりにも出席者が少なかったように思います。何事も住民合意の上で進めて行くというのが時間がかかるようで今後のことを考えるとその方が良い結果が得られると思いますので、次回は、もっと多くの方を集めての説明会をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

次の質問に移ります。稚貝の放流事業の存続についてであります。

町長が再三述べているように本町における第一次産業の振興は待ったなしの状況です。生産資材の高騰と米価の安値安定。生産者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大などなど本町農業は多くの課題を抱えています。そして、漁業も農業と同じく大変厳しい状況であります。

牟岐町の漁業の状況が良く分かる資料があり、みなさんにお渡しいていますので見ていただきたいと思いますが、この資料は、東漁協の関係者から頂いたもので、東漁協における水揚げ量と水揚げ金額を年度別にグラフにしたものですが、その傾向は牟岐町漁協についても同じと考えて良いとのことであります。

見ていただいたらわかるように昭和50年ころを境に水揚げ量、水揚げ額とも減少を続け現在に至っております。その原因として海水温の上昇に見られる地球環境の変化、採りすぎ、海外からの輸入の増加などが考えられますが、とにかく今大変な状況に置かれているということはこの資料にもはっきりと表れています。本町におきましても様々な漁業振興策をとってきたところではありますが、現実はこのような状況であります。

漁業振興については多くの課題がありますが、本日は、稚貝の放流事業の存続に絞って質問させていただきます。それは本町の漁業振興を考えれば止めるわけにはいかない大切な事業だからであります。

ご承知のように稚貝生産施設は平成2年3月議会でアワビ種苗生産施設として工事費約6500万円の工事費が採択され、管理・運営は漁協が行い、海士会の水揚げ高の3%を運営費とするということでスタートいたしました。他県で研修を受けてきた漁協の職員二人が従事し操業当初は海士会の売上高が4億円ほどあり拠出金も1200万円ほどが入り順調に運営されていたそうです。しかし、操業をはじめて25年。先ほど見ていただいたように、水揚げ量と水揚げ高が下がり続け現在では海士会からの3%の拠出金が200万円ほどまでに減少しているようです。この200万円と行政が行っている300万円ほどの放流事業の補助金。あとは他町の漁協などに販売した150万円ほどでの運営を余儀なくされているようです。多少の積立金もあるようですが、今のような状況があと数年も続けば稚貝の生産・放流が困難になるとのことです。放流した稚貝の1~2割以上が水揚げされており、稚貝の放流事業が出来なくなれば漁業への打撃は大きなものになります。漁師の方々もエサとなる海藻を増やすため海藻を食べるウニを駆除したり、稚貝の放流方法を改善するなどの努力を続けていますが、残念ながら現状を好転させるには至っていません。

行政にできることはないでしょうか。今議会においても痛んだ貯水タンクの応急措置のための対策費を計上しているところですが、ことは緊急事態であり、行政としても迅速な対応が必要です。是非、関係者とも連絡を密にし、より良い方向を探っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

次にいじめについてであります。ご承知のように本年7月5日、岩手県矢巾中学校二年生の男子生徒が列車に轢かれ亡くなりました。その後の調査でいじめを苦にした自殺だったということが明らかになりました。同級生から度々砂をかけられたり、悪口を言われたり複数の生徒に殴られているところが目撃されていたそうです。

学校としても、いじめの早期発見のためにアンケートをしたり、個人面談をしたりと努力はしていたようですが、このような最悪の結果になってしまいました。大変残念に思うのは担任の教師が、「生活記録ノート」を通じて、子どもからのSOSを感じていながら有効な手をうつことができず、このような結果になったことです。学校が公表した報告書には「男子生徒の状況を担任教諭以外の教諭は知らされず、情報共有が不足し、危機意識が欠如していた」とされています。

いじめが社会問題として度々取り上げられ、何処の学校も対策を練っている筈なのに、「情報の共有ができていなかった」などと、学校として初歩的な対応が出来ていなくて子どもの命を守れなかったという大変情けない話であります。

このいじめ問題については、今までもこの場で何度も取り上げられてきましたが、本町でこのような悲劇を絶対に起こしてはならないという思いから本町におけるいじめの現状と取り組みの現状、今後の課題を改めてお伺いし質問を終わります。

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