6月議会が終わりました

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6月17日開会の6月議会が本日19日に終了しました。今議会は、改選後初めての議会だったためか大勢の傍聴者(15人くらい?)が傍聴する中、7人が一般質問を行いました。おそらく私が議員になってから議長以外すべての議員が一般質問をしたというのは初めてだったと思います。良いことです(^。^)
議案は、町長の報酬を50%カットする条例改正。一般会計補正予算では、出羽島防潮堤かさ上げ工事5500万円、老朽住宅解体工事費600万円など255,909千円を追加し、歳入歳出それぞれ3,056,862千円とするものです。

一般質問には7人がたち、学童保育、モラスコ牟岐の運営、学校教育、ふるさと納税、町長の公約、重点課題などについて質問しました。

私は、3点について質問しました。以下、質問原稿です。
3点について質問させていただきます。最初に今回の町長選挙についてであります。気持ち的にはこの問題は取り上げたくない、早く忘れたいというのが正直なところですが、町政の最高責任者を決める選挙において重大なルール違反が行われ、5人が逮捕され、今尚捜査は継続中という、牟岐町政史上初めての大事件でありますし、選挙後初めての定例議会でありますので、この問題は取り上げざるを得ないという思いで質問させていただきます。
我々が直視しなければならないのは、逮捕された5人のうち1人はほんの数か月前までは町議であったということ、そして、もう1人は現職の副議長であったということであります。町民のみなさんの幸せのために働くという立場に長年身を置き、これからもそんな立場に身を置こうとしていた筈の者が買収容疑という最もやってはいけないことで逮捕されたことについては、大変情けなく、政治に対する信頼を失わせ、愛する牟岐町の名誉を傷つけた罪は重く、十分な反省と責めを負っていただかなければならないと思っているところであります。もちろん、逮捕容疑については個人の責任でありますが、ただ、現金買収の疑いで逮捕されたということは、渡した人がいればもらった人がいるということであります。もらってはいけないということを知らなかった人もいるかもしれません。いけないことは知っていても公にならなければ大丈夫だと思った人もいるかもしれません。また、何時ものことだからともらった人もいるかもしれません。とにかく今の牟岐町には今回の事件を許す土壌が一部にせよあるということが明らかになったのではないでしょうか。
大変残念ですが、そのことを前提に質問させていただきます。町長選は、町政の最高責任者を決める選挙でありますので、候補者としては、牟岐町の現状認識から、有権者に対しこのような牟岐町をつくって行きますというようなビジョン、言い換えれば政策を示し有権者の前で論争する。そして、現職の場合は実績も評価の対象にされ審判を受けるというのが普通の選挙のあり方であります。しかし、今度の選挙は、政策論争というのがほとんどなかったように思います。片方の陣営は、政策というより議員生活で作り上げたパイプを使って政治をやりますと言った、政治手法を強調するチラシを配布しておりました。そして、議員在職中には口にしなかった海部病院用地造成費のことを取り上げ、盛んに現職町長を批判しておりました。複数の方から伺いましたが、その陣営の人からは、聞くに堪えないような個人攻撃の演説がされていたようです。候補者によって、選挙のやり方はルールの範囲内であれば自由であり、他からとやかく言えるものでは無いので行政がどうこうできる事ではありませんが、公選法の壁がありなかなか難しいのですが、青年会や青年会議所などが中心になって、公開討論会や合同個人演説会の取り組みがされているところがあります。牟岐町でもこのような取り組みがあれば、少しでも選挙戦本来の政策論争ができるのではないかと思っているところであります。牟岐町の有権者の方々には是非、そのような方法を考えて頂きたいと思っているところであります。
そこでお伺いいたします。町長にとっては2回目の選挙でございましたけれども、今回の選挙戦を振り返ってみての感想、今後の選挙のあり方についての見解を最初にお伺いします。

次に、今回の町長選にあたっての不正行為は一部の者が行ったことではありますが、今後、このようなことを二度と繰り返さないために、行政としてもやれることはやるべきだと考えます。今度の不正選挙に前議員、現職議員2人が関わっていたということで提案したいのが議会終了後の「一杯会」の廃止についてであります。今期も改選後、臨時議会終了後早速やられております。この議会終了後の「一杯会」は、どのようなことから始まったのか、そして、その目的は分かりませんが、かなり前からやられておりまして、私が初当選した16年前にはすでにやられており、悪い習慣だと思っていますが、今日まで続いているわけであります。私にも毎回議会事務局から出欠の答えを求められますが、この16年余り一度も出席しておりません。現在の議員の中で出席していないのは私一人だけだと思います。それは、けっして付き合いが悪いわけではなく、行政と議員とがある意味ぶつかり合う議会終了後、仲良く酒を酌み交わすということに意味を見いだせないからです。町執行部と議員がお互いを知り合い仲良くなることは悪いことではありませんが、サークルのうちあげ会ならわかりますが、町執行部と議員です。2元代表制という言葉で表現されていますが、町執行部と議員は、ある意味一定の距離を置かなければならない立場です。今回逮捕された2人の元議員の議員としての自覚と立場をわきまえない行動をみるときその中止の必要性を強く感じます。この「一杯会」の主催者は議会なのか町なのか、それとも両者なのか分かりませんが、町の職員が出欠の確認をとったりして町が関わっていることは明らかであるので町長に質問させていただきます。
議会終了後の「一杯会」の目的は何ですか。今回の事件を教訓に、町執行部も議員も、お互いの立場を自覚し襟を正し、自らの仕事に邁進するという意味で今後は止めるべきだと思いますが、どうお考えですか、お伺いいたします。

次に、子ども議会の実施についてでございます。以前にも提案させていただいていますが、地方自治は民主主義の学校と言われるように住民として政治に関心を持ち自ら積極的に政治に関わることで民主主義の基本理念を学ぶことができるというふうに言われております。今回、牟岐町でこんな事件があり、子どものうちから、して良いことと悪いことをしっかり教育しておく必要があるなどと言えば、模範とならなければならない大人が今回のような事件を犯し、子どもたちからお門違いだと怒られそうな気もしないではありませんが、選挙権が18歳に引き下げられたことでもありますし、今回のようなことを二度と繰り返さないためにも、未来を担う子どもたちに議会のこと政治のことを知ってもらう場の提供は意味のあることだと考えます。そこで町長、教育長の考えをお伺いし、次の質問に移ります。

次に今後の町政運営についてであります。町長は4年前、防災対策と牟岐町再生を大きな柱として掲げ今日までその実現に努力されてきました。まだまだ課題は多いものの、避難所・避難路の整備、保育所や小学校、給食センターの高台移転など防災対策については一定の成果をあげてきたと思います。ただ、牟岐町の再生、活性化の課題については出羽島重伝建の取り組み、空き家対策の条例の制定など努力は評価したいと思いますが、自らも発言しているように町民のみなさんから良い評価を得るという段階には達していないと思います。そこでお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、町長は就任以来、二つの大きな柱を掲げ、具体的には、特産品の開発、空地空家の利用、景観の創造、一次産業をベースにした観光の振興、等々の方針を打ち出してきましたが、今日までの到達点、そして今後の課題、今後どのようなこと力を入れて行くのかお伺いいたします。そして、それを実現するためには、行政だけではなしに、肝心の町民のみなさんのご理解とご協力がなければ絶対に成功しませんし、そのための独自の努力がいると思います。何かの機会に申しあげましたが、町長の真意が町民のみなさんに伝わっていないという実態があります。自ら住民の所に足を運び理解を求めるなどの努力がいるのではないでしょうか。課題実現のための手法、方策をどのように考えているのかをお伺いし、次の質問に移ります。

次に空き家対策についてであります。平成25年9月に景観の保全と安全で暮らしやすい町づくりの推進に寄与することを目的に「牟岐町空き家等の適正管理に関する条例」が制定されました。そして、空き家対策特別措置法が本年5月26日に施行されました。これで、自治体としては危険な建物等の撤去がしやすくなったわけであります。
実は、この空き家対策について平成24年12月議会で取り上げたことがございました。当時の総務課長は、平成23年の調査では、町内に177戸の空き家があり、そのうち1戸の所有者は賃貸・売却の意思があり、検討中が8戸、43戸が自己活用すると答え、残りの125戸については所有者と連絡がとれないと答弁しました。条例を制定してから2年近くなりましたが、その後の成果はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、危険な建物等は壊すことも必要ですが、町の活性化のためにも使える建物は有効活用することが大切です。有効利用の取り組みの状況と成果をお伺いし質問を終わります。

提案していた「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書案」が採決の結果、公明党議員一人は反対しましたが、6対1で採択されました。

「安全保障関連法案」の慎重審議を求める意見書(案)

安倍内閣は、本年5月14日、武力攻撃事態法や自衛隊法、周辺事態法など既存の関連法10本を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とするために恒久法として新設する「国際平和支援法」の2法案を閣議決定し、現在開会中の第189回通常国会に上程しました。

審議の中で、自衛隊が行う「後方支援」と言われる兵站活動は、軍事攻撃の目標とされるのは世界の常識であること。そして、それに自衛隊が反撃すれば「殺し殺される」戦争に巻き込まれる危険性が格段に高まること。また、「後方支援」といえども相手国からすれば日本が敵国の仲間ということになり、海外での日本人の安全が脅かされ、国内においてもテロ発生の危険性が一層高まることなどが明らかになりました。

そもそも、歴代政権は「自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、武力の行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる(専守防衛)。したがって、集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と、してきました。しかるに今回の法案は、米国などと共に世界的な規模での武力の行使(戦争)に切れ目なくかかわって行くことを可能にするものであり、戦後70年の安全保障政策を根底から変質させるものです。

6月4日、衆院憲法審査会で自民、民主、維新が推薦した著名な憲法学者3人が揃って「今回の法案は憲法違反である」と言明したことは重大です。憲法第99条により内閣総理大臣には憲法を尊重し擁護する義務が課せられているにもかかわらず、自ら憲法違反の法律を提案していることになり、国民が「そもそも許される法案か」と、疑問に思うのは当然のことです。憲法違反の法案が成立しえないことは立憲主義をとるわが国では当たり前のことだからです。

また、世論調査においても約8割(共同81・4%、読売80%)が法案の説明が不十分であると答えており、法案の今国会成立についても5割以上(共同55・1%、読売59%)が反対しています。ことは、日本の進路に大きくかかわることであり、法案の慎重な審議が求められています。

よって本議会は、政府に対し下記事項について強く要望致します。

             記

  1. 米議会においての法案成立の約束にこだわることなく、慎重審議を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成27年6月19 日

                                                                     徳島県海部郡牟岐町議会

提出先  内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣、法務大臣、衆院議長、参院議長

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