3月議会が終わりました

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今期、最後の議会が終わりました。一般質問には4名が立ち防災、リフォーム助成、少子化対策、千年サンゴの日制定などの質問がされました。
私は、孤独死対策、防災、米軍戦闘機の低空飛行問題について質問しました。以下質問原稿からご紹介します。
3点について質問させていただきます。最初に孤独死対策についてであります。この問題は、高齢化、核家族化の進行とともに社会問題化してまいりましたが、都会においても、本町のような田舎の自治体にとってもこの対策は引き続き重要な課題であります。
人間として誕生した以上、死は避けることはできませんが、誰にも気付かれずに、そして相当の日数が経ってから発見されるなどというのはあまりにも痛ましく哀れであります。とくに現在高齢者と言われている方々の多くは戦争を体験し、その後の日本の復興に尽力し、貧しい暮らしの中でも我が子を一人前にすべく頑張ってこられた方々ですのでなおさらであります。生まれた時がそうであったように、せめて息を引き取る時ぐらいは、子や孫、親しい友人に見守られながら安らかに旅立てる状況であってほしいものだと思います。もちろん、孤独死は、高齢者だけではなく障害者、持病をお持ちの方や生活に困窮されている方。最近では、老老介護で介護者が急死したため、その援助を受けていた方が餓死されていたなどと悲惨な報道もされております。
実はこの問題については前町長時代、平成22年3月議会でも取り上げさせていただきました。当時、孤独死された方があり、町長からは、徳島新聞牟岐専売所との見守り協定が結ばれたことの報告がありましたし、担当課長からは、毎年6月に民生委員が1人暮らしの高齢者や高齢世帯等の調査をおこない、その資料を基にヘルパー、福祉関係者などでケース分類会議を開き、見守りが必要な方々を重点に訪問など見守り活動をしていること。また、老人会の友愛訪問員が高齢者の自宅訪問をしていること。行政としては、一人暮らしの高齢者で心疾患や糖尿病で緊急性を有する人に緊急通報装置の貸与をしているなどと答弁がありました。
今回、再度この問題を取り上げさせていただいたのは、ここ数カ月のうちに私の知っている限りでは二人の方が、孤独死された事実があるからであります。また、町内の一人暮らしの高齢者、高齢者世帯がさらに増え孤独死で亡くなる可能性が高まっているからであります。町が作った資料によりますと、平成25年4月1日現在までの資料しか手元にありませんが、一人暮らしの高齢者は平成21年4月1日現在の357人から568人へと5年間で211人増えています。また、高齢者だけの世帯は、309世帯625人から374世帯761人と5年間で65世帯136人増えております。
孤独死対策の基本は、身近な兄弟、子ども、親戚、友人などとの関係を常日頃大事にしておくことと同時に、地域での人間関係を豊かなものにしておくというのが基本になると思いますが、そうは言っても現実に孤独死があり、その可能性・条件が広がっているわけですので行政としても取り組みの一層の努力と工夫が必要になっているのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。最初に本町における孤独死の現状はどうなのかお伺いいたします。次に本町での取り組みについてです。先に述べたような取り組みを現在でも続けていると思いますが改めてお伺いいたします。また、今年度当初予算においても緊急通報用の電話機の取り付け、取り外し、電池交換、購入の予算が計上されておりますが、対象者が増えている中で現在の台数で足りているのでしょうか、もっと貸与対象者の範囲を広げ台数を増やす必要があるのではないでしょうかお伺いいたします。
次に、孤独死を少しでも少なく、そして救える命を少しでも多くするために、個人宅の訪問を業務とする事業者の協力を広く求める必要があるのではないかということであります。徳島新聞牟岐専売所との協定は現在も存続していると思いますが、ガス屋さん、郵便局、農協、電力会社、水道の検針員さんなど、もう少し範囲を広げて協力をお願いしたらどうでしょうか。現状と今後の対応をお伺いして次の質問に移ります。

次に防災対策についてであります。2月6日、10時25分頃、震度5強の地震がありました。その時私は、自宅の庭にいましたが今まで感じたことのない大きな衝撃と自宅が一瞬二重に見えたような感じがしました。今では笑い話になりましたが「ここでこんなに揺れたのだから震源地は大変なことになっているのではないか」と慌ててテレビのスイッチを入れたのですが、なんと震源地は牟岐町ということでした。その後、津波の心配はないとのことでしたので、牟岐町の中心部が見渡せる大谷避難広場に上がり崩れた家はないか、煙は上がっていないかとしばらく観察していましたが、変わった様子がなかったので、その足で被害の状況が分かるかもしれないと総務課の部屋に行きました。しかし、総務課の部屋には誰もいませんでした。おそらく対応に追われているのだろう、忙しいのに邪魔してはいけないとそのまま帰ってきましたが、考えてみれば、南海トラフを震源とする巨大地震であれば、テレビをつけて震源地を確認するなどの余裕はなかったでしょうし、車に乗って大谷避難広場まで行くなどということはとても出来なかったことでしょう。今回の地震を体験し改めてその日に備えた準備をしっかりしておかなければと思いました。
そこでお伺いいたします。震災時、町役場は住民のみなさんの命と暮らしを守るため大事な役割を果たさなければなりません。今までもその訓練を積んできたと思いますが、今回の地震を体験し、行政として明らかになった教訓や問題点、今後の課題などがあれば報告していただきたいと思います。
次に平成26年3月に策定された牟岐町津波避難計画についてであります。この避難計画によれば、津波による災害が予想される場合、津波警報・津波注意報は気象庁が徳島気象台を通じ県や放送局、県警本部に通知、県は総合情報ネットワークシステムを使って各自治体に通知。牟岐町は消防団や住民に防災無線等を通じて知らせるという手はずになっています。しかし、小さな地震津波ならまだしも、我々がおそれ、町民のみなさんの心配している巨大地震が起こった場合、果たしてそのようなことが可能なのでしょうか。また、計画では地震の大きさ、津波警報の程度により職員の配備体制を決めていますが、例えば第3号配備、災害対策本部体制では、①震度6以上の地震が発生した時、②徳島県に大津波警報が発表された時、③その他の状況により町長が必要と認めたときは、災害本部体制とし、全職員に本庁に参集するよう動員基準を決めています。これも現実的な計画とは思えません。
先ほど大谷避難広場に上がったお話をさせていただきましたが、巨大津波が襲来した場合、あの高台から見える範囲の家屋はほとんどが浸水します。そのことは、この計画の中の津波浸水想定区域を見てもはっきり示されています。
そこでお伺いいたします。震災時、送電線の倒壊、切断等による大規模な停電が考えられます。実は、あの3,11の時、岩手県在住の友人が心配で電話で話をしましたが、停電で情報が伝わらず、我々がテレビで見た津波の様子など全然伝わっていませんでした。また、携帯の充電ができないとのことで電話をすぐに切ったことを覚えています。被災地に近い人ほど情報が伝わらない状況が現実には生じるということであります。もちろん小規模の地震津波の場合は計画通りで良いと思いますが、大規模地震の場合は、気象庁からの情報が届かないものとして対応した方が良いし、町内放送も使えないことを前提に計画を定めておく方が良いのではないかと思います。つまり住民のみなさんには役場からの放送を待っていたり、あてにすることなくただちに避難することを普段から伝えておいた方が良い結果が出るのではないかと思いますがどのようにお考えでしょうか。
次に、大地震があり、大津波警報が出ている時にこの役場に全職員に参集を求める計画で良いのかという問題です。以前から指摘されているように地震の時、現在の役場は崩壊するかもしれないほど痛みがひどく役場移転を考える時期が来ていると思いますが、海に近いこの役場に全職員の参集を求める計画はあまりにも危険すぎるのではありませんか。お伺いいたします。
次に、この計画では62カ所の緊急避難場所を指定し、津波が収束するまでの概ね数時間から数十時間滞在し、住民の生命、身体の安全を確保するとしていますが、ほとんどが雨露のしのげる所もない、トイレもないという所でありせめてお年寄り、子どもだけでも収容できるテント、簡易トイレ、食料などを備蓄できる倉庫の整備、それができなのであれば、それを避難所近くの民家に預けておくなどの工夫が必要ではないでしょうか。とにかく震災直後は、必要なものが手に入りやすいように備蓄品はなるべく分散し避難場所の近くに置いておくことが重要ではないでしょうか、どうお考えなのかお伺いいたします。
次に先ほども申しあげましたように、海に近い本町においては津波による被害が甚大になることが予想されます。そして、それは牟岐町だけではなく広範囲におよびますので、復興には時間がかかることが予想されます。2月6日に地震が起きることは誰も知らなかったのと同じように巨大地震が明日発生するのか、それとも10年後になるのかは誰も知ることは出来ません。地震が発生してからではなく平時で出来る事は早めにしておいた方が良いのではないでしょうか。例えば、仮設住宅の敷地の確保などは早めに目途をつけておくべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いし、次の質問に移ります。

米軍戦闘機の低空飛行についてであります。この問題に関しては、以前にも取り上げさせていただきましたし、議会としても2010年12月議会、2012年9月議会でオスプレイを含む米軍戦闘機の低空飛行中止を求める意見書を採択しております。しかし、危険な低空飛行は依然として続けられております。
新聞、テレビ等でご承知かと思いますが、本年1月10日と24日の両日、岡山県にある低空飛行解析センター代表の大野氏、測量設計事務所社長秋山氏に牟岐町内妻の私の自宅に来ていただき、私が撮った写真を基に米軍戦闘機の低空飛行についての実態調査を行いました。調査方法は、測量技術の応用で、デジカメに写った画像から距離を割り出し、撮影位置と撮影角度から飛行高度を推定するという方法で行うもので、調査結果によりますと、1月23日午前10時8分頃、海上から我が家上空を飛行した戦闘機の高度は、わが家裏の山頂から179mの高さで飛行したことが明らかになり日本の航空法、そして、それを守るとした日米合意さえ守られていないことがはっきりしました。また、連写していましたので飛行速度が秒速230m、時速に直すと828㎞で飛行していたことも明らかになりました。ジェット燃料を積み超低空を時速800㎞を超える猛スピードで飛行していて、もし墜落するようなことがあればどのような事態になるのかが容易に想像できます。20年前には高知県の早明浦ダムに墜落し、2名のパイロットが死亡しましたが、一歩間違えば大惨事になるところでした。過去には神奈川県横浜市の住宅地への墜落事故、沖縄県うるま市の宮森小学校への墜落事故など悲惨な事故が実際にありました。
住民のみなさんからは「頭の上を飛び鼓膜が破れるかと思った」「漁船を標的にした訓練をしているのではないか」「あの爆音を聞くと寝られなくなる」などの苦情と不安の声が寄せられています。実はアメリカ本国では民家の上を低空で飛ぶなどということは許されておらず、生態系にも配慮した訓練地域が決められており、日本の空でのこのような訓練は常識では考えられないことであります。
相手がアメリカであり、それを許しているのが日本政府ですから、そう簡単ではないと思いますが、事故が起こってからでは取り返しがつきませんので自治体としても粘り強く中止を求めて行くべきだと思います。
そこでお伺いいたします。本年に入って飛行が頻繁に行われるようになりましたが、本町が掴んでいる飛行状況をお示しください。
次に、今後の対応であります。新聞報道もありましたが、3月5日、この件で日本共産党徳島県委員会として徳島県に改めて対応を求めましたが、県の担当者は、「県民の安全・安心を守るのは我々の責務であり、粘り強く国に要望していくと」と、答弁しています。本町としても、住民の安全・安心を守る立場から危険な低空飛行中止を求めるのは当然だと思いますので、今後何らかの行動を起こしていただきたいと思っていますが、どのようにお考えなのかお伺いして質問を終わります。

今議会で驚いたのは、本年度予算書(歳入)住宅使用料の部分

毎年、更新住宅使用料が他の同じような住宅に比べ家賃が格安になっているため、特別扱いは止めるよう指摘してきましたが、今年の予算書ではそれが分からないような記述になっています。直ちに元に戻すよう求め、元に戻すことになりました。
上の写真が昨年度。下のが今年度。
住宅使用料2 住宅使用料

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