12月議会が終りました

19日開会の12月議会が、本日閉会しました。今回の議会は、報告1件、議案8件でしたが、議案審議に先立ち、行政常任委員会に付託していた決算認定についての委員会報告の後、採決しました。私は、7議案のうち上水道会計、簡易水道会計、青少年健全育成センターの決算認定には賛成しましたが、残りの一般会計、国保会計など4議案には反対させていただきました。

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条例改正があり、子どもの医療費助成が12歳から15歳に引き上げられたり(2013年1月1日実施)、牟岐斎場を指定者に管理(2013年4月1日実施)をさせるよう改正されました。

一般会計補正予算で主なものは、避難地整備に関連する残土処分場整備工事に1000万円。新保育所備品購入費380万円。出羽島漁港物揚場舗装側溝修繕400万円など65,050千円を追加し、総額を4,070,296千円にするものです。

一般質問では、何時ものメンバー4人が、いじめ、学校図書、活性化協議会などについて質問しました。

私は、空き家対策、カバン預かり事業について質問しました。以下、質問原稿からご紹介します。

2点について質問させていただきます。最初に空き家対策についてであります。ご承知のように本町の人口は毎年のように減り続けております。1955年、昭和30年には本町の人口は、10,568人でございましたが、本年4月1日現在では、4,848人でございます。この57年間で人口は半分以下になったということでありまして、平均いたしますと毎年100人ほどの人口が減ってきているということであります。ある人は亡くなり、ある人は仕事を求め町外、県外へ。ある人は一人暮らしが困難になり都会に住む息子や娘のもとへ。ある人は老健施設へという事だと思いますが、そうなりますと、自然に空き家が増えてくるということになります。もちろん管理責任は所有者ということでありますが、家庭によって事情は様々でして、近所に住む親戚などが管理をしているケースもありますが、誰も管理をする人が居なくなり長年放置されているケースもあるわけであります。山の中の一軒家であれば、そう大きな問題にならないわけでありますが、住宅密集地において空き家が放置されますと雑草や庭木の繁茂。野良猫、タヌキなどの小動物やシロアリの繁殖など、環境、衛生面の問題が出てまいりますし、地震津波や台風襲来時、建物の倒壊により避難に支障が出たり、瓦、トタン、看板などの飛散により隣近所に迷惑をかけたりすることにつながってまいります。町民のみなさんからの苦情もあり、町当局もこのことについては認識され、調査もされていることだと思います。そこでお伺いいたしますが、本町には何軒ほどの空き家があるのでしょうか。そして、老朽化しそのまま放置すると危険だと思われる空き家は何軒あるのか、まず最初にお伺いいたします。

次に本町は、移住交流支援センター、商工会、千年サンゴの里を通じて、空き家の売買、賃貸の情報提供をしております。交流人口の増加と町活性化を目的に行っているもので空き家対策の一環として有効だと思いますのでお伺いするわけでありますが、今日までどのような成果があったのかをお伺いいたします。

次に、この空き家の増加、空き家の放置問題というのは本町だけではなく、全国的な問題でありまして、自治体の取組まなければならない重要な課題の一つとなってきております。先ほども申し上げましたように、管理責任は所有者にあるのは明らかであり、管理が不十分で隣近所に迷惑をかけている場合など、管理について行政が指導することは可能だし、そうすべきだと思いますが、難しい問題が多々あり、なかなかスムーズに進まないというのが現実だろうと思います。このようななかで、ある自治体では、老朽化し危険な空き家を緊急に解体撤去する必要がある場合など、やむを得ない事情があると認めた場合、解体撤去費用の一部を助成する制度を設けています。またある自治体は、土地建物の自治体への無償譲渡を条件に老朽危険空き家を自治体が除去する制度を設けております。人口減少が今後も続き、空き家の増加、老朽危険空き家の増加が予想される牟岐町でございます。本町においてもこの件についての対応を急がなければならないのではないでしょうか。今議会に出羽島部落会からも「空き家対策条例」の制定を求める要望書も出ております。出羽島は離島特有の事情もありますが、空き家が増加し、今後このまま放置すれば人身被害などが生じる恐れとともに、問題家屋に接する居住者は大変不愉快な思いをしているということであります。

今後、空き家を増やさないためにはどのような対策が必要なのでしょか。農林水産業、地場産業の再生と社会保障充実で、若者をはじめ町民のみなさんが安心して本町に住み続けることができるという環境づくりが基本だということになろうかと思いますが、それはそれで今後も対策を進めながら、たちまち目の前にある問題に対応が求められております。今後、この空き家対策にどう取り組むのかをお伺いして次の質問に移ります。

 

次に、かばん預かり事業、おひさまスクールついてであります。この件につきましては、議会開会日の19日に徳島新聞で大きく報道されましたし、本日、この件について樫谷議員に続いて2度目の質問であります。町民のみなさんの関心がいかに高いかの反映であります。

さて、福井町長が就任するかなり前になりますので町長はご存じないかも知れませんが、平成17年3月、本町は、急速な少子化が進行するなか、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりのためにと「牟岐町次世代行動計画」を策定いたしました。そして、22年3月、子どもや子育て世帯をとりまく環境が大きく変化するなか、大神町長時代ですが、小学校児童のいる世帯を対象とするアンケート調査を行い、調査結果や現状を踏まえ、26年度までを目標に新たに後期計画といわれる「牟岐町次世代育成支援行動計画」を作成しました。この計画の作成には、町長が委嘱した小学校PTA会長、保育所保護者会会長、教育長、商工会会長、保健師、民生委員会会長、民生委員会児童委員、牟岐町議会議長、住民福祉課長で構成する牟岐町次世代育成支援対策協議会が計画の作成にあたりました。子どもたちの健やかな成長に関係する団体の代表者が知恵と経験で練り上げた重みのある計画であったと認識しております。現在この計画に基づく様々な子育て支援が行われているわけであります。

このおひさまスクール事業でありますが、23年度の事業実績報告書を見ますと通年利用の登録人数は26人、来所延人数合計は2,880人、夏休みや冬休みの長期間の休みを利用している登録人数は33人、来所延人数合計は、718人であります。21年度から始まった事業でありますが、初年度実績は、通年利用の場合を見ても、登録人数は8人、来所延人数は731人ということですから、利用する人数が大きく増えてきております。また、小学校の教室を借りられることになったことにより、担任の先生との連携が取りやすくなったり、専門家による教育相談事業も始まったようであります。さらに、避難マニュアルも作成し、避難訓練にも参加しているようであります。職員、ボランティアスタッフ、保護者、学校管理者などのみなさん方の今日までの努力と協力が、ここまでこの事業を発展させてきたということであります。

然るに本町は、この11月、文章と説明会で来年度の事業打ち切りを保護者に通告いたしました。そして、後は保護者で考えてやってくださいというのでは、ハッキリ申し上げて、保護者から聞かれるのは反発の声ばかりであります。来年小学校に上がる予定になっている保護者の方々からも町政に対する批判の声が上がっております。行政は行政で言い分があることは承知しておりますが、ここまで事業が軌道にのってきているのに途中でハシゴを外すようなことをすれば保護者が反発するのも当然ではないでしょうか。

この計画の基になったアンケート結果によると、その当時、この事業の対象になる1~3年生がいる親の就労状況は、父親は100%フルタイムで働いており、母親もパートを入れると8割以上が就労している状況であり、この事業を利用したいと考えている方は、34,8%、3人に1人が利用を希望する事業であったわけであります。あの当時に比べると経済状態は益々悪化し、仕事のある人も、遠い他町まで働きに行っているとの話も伺っておりますので、このおひさまスクール事業にたいする利用希望者は現在もっと多くなっているのではないでしょうか。また、そもそも少子化が進行し、子育て支援をもっと強化しなければならない状況において、数年間で事業を打ち切るなどということは、町民のみなさんのご理解は得られないでありましょう。

もちろんこの事業の継続のためには、財源の問題、場所の問題等々解決しなければならない課題があることは重々承知しておりますが、先ほど申し上げた計画の中にも、3年間の事業終了後は新たな事業を始めるとの記述もされております。保護者の方々からも、「町の言い分も理解できるので、できるだけの協力はしたい」とのご意見もお聞きします。保護者の方々とも意見交換をしながら、何らかのかたちで存続させるべきだと思いますが、どのように考えておられるのかをお伺いして質問を終ります。

空き家対策については、177戸のうち125戸が所有者と連絡が取れない状況だそうで、今後、空き家対策がますます重要になってきます。当局としては指導を強めたり、条例の制定を検討しますとのことでした。学童保育については、何らかのかたちで継続したいとの明確な答弁がありました。

おひさまスクール事業が廃止されるということで、関心が高かったのだと思いますが、本日の議会は女性の傍聴者が多かったです。

12月議会が終りました」への3件のフィードバック

  1. もう40年余前、千里ニュータウンで学童保育運動をやった経験からいうと、やってあたりまえの時代になっているのですがネエ。今年の、十月に埼玉で開かれた第47回全国学童保育研究集会には、5802名も参加しているのですョ。町当局は、なにを考えているのでしょうか。考えていないのでしょうネ。

    • コメントありがとうございます。
      今回の町のやり方はまずかったですね。でもまあ、お母さん方の声で軌道修正が出来たので一歩前進かなと思います。あとは、職員、お母さん方の声を十分聞きながら良い方向に進めて欲しいですね。

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