3月議会が終りました

 

 

 

 

 

3月議会(9~13日)が終りました。本議会は、条例改正8件、指定管理者指定一件、訴えの提起一件、23年度補正予算4件、24年度予算7件が提案されました。議員提案による意見書は1件でした。

24年度当初予算の主なものは、牟岐・河内小学校統合施設建設費4億5千万円、東部・西部保育所統合施設建設費3億1882万円。更新住宅建設に伴う改良住宅の解体費用4900万円(再)。条例改正では町長報酬の70%カットの継続、手数料の大幅引き上げ(1,25~1,5倍)などでした。

今議会の大きな出来事は、町による訴えの提起です。

事件名は、建物明渡等請求訴訟ということで、大型共同作業所の明け渡しと、明け渡しまでの賃料相当損害金を求めるものです。この問題については、一般質問で何度か取上げてきましたが、契約終了後も返還しないばかりか、契約者と違う人物が中国人を居住させ縫製事業を行っているということですから、提訴も当然です。むしろ遅すぎた感がします。

一般質問では、新人も含め5人が、防災対策、河川改修、有害駆除対策、海部病院移転などについて質問しました。

私は、健康管理センターの運営、中学校におけるダンス・武道の必須化について質問しました。以下、質問原稿から紹介します。

2点について質問させていただきます。最初に、健康管理センターの運営についてお伺いいたします。

 310日、牟岐中学校の卒業式に出席させていただきました。今年は、ふたクラス46人の子ども達が新たな旅立ちをいたしました。涙ながらに送別の言葉をおくった在校生代表。そして、それに応えて力強く旅立ちの決意を述べた卒業生代表。卒業式に出席させていただく度に、心が洗われるような気がいたしますし、改めて、子どもたちのために日々、頑張っていただいている先生方、保護者の方々に感謝したい気持ちでいっぱいになります。ただ、残念に思うのは子どもたちの少なくなったことであります。今から45年ほど前、私が中学生の頃は1学年、200人を超える子ども達がいました。子どもたちが少なくなって行っているということは、子育て世代の若者が少なく街の活力がだんだんなくなっているということ。また、家庭、地域から屈託のない笑顔と未来への明るい希望が消えて行っているということであります。

少子高齢化、農林漁業の衰退とそれにともなう地域経済全体の落ち込み、雇用の場の縮小。もちろんこのような状況は牟岐町だけではありません。日本中の田舎の自治体がかかえている共通の問題であり課題であります。このような状況に、今後町行政は、どのように対処していけば良いのでしょうか。

以前この場で申し上げたことがございますが、こうすれば、全ての問題が一気に解決するというような特効薬はないと思います。それぞれの分野で少しずつでも改善を積み上げ、全体として地域経済を良くし、お年よりや若者が希望を持って住める環境を創って行く努力が大切だということになろうかと思います。一言で言えば、本町の総合計画や町長が再三発言しているように、地域特性と住民の創意を生かす活力ある産業作り、観光交流機能を強化することが大切だと考えます。そういう意味では、この健康管理センターは、一時に比べれば少なくなったとは言え、毎月、数千人が利用する本町にとっては大変重要で貴重な施設であると考えますし、雇用と地域経済に一定の貢献をしていることは確かであります。また、運営の仕方によっては、交流人口の増加にもつなげる可能性がある施設であると考えます。

そこでお伺いいたします。本町健康管理センターの今後についてであります。ご承知のように本町健康管理センターは、平成2年~4年にかけて建設工事が行われ、平成4年2月14日より鬼ヶ岩屋温泉として操業を始めました。この20年間、癒しの湯として町内外の方々に親しまれてまいりましたが、平成19年3月議会におきまして指定管理者制度の発足に伴い平成19年10月1日より平成24年3月31日までの期間、エモーション株式会社 代表取締役 田中努氏を指定管理者として指定をいたしました。管理料は年間600万円でした。しかし、その後温泉の要件を満たさなくなったことにより、平成22年11月29日の臨時議会により条例の改正による名称の変更、指定期間の短縮などが行われました。そして、昨年、平成23年6月議会において、平成23年7月1日から平成26年6月30日の3年間を協定期間とし、新たな指定管理者に特定非営利活動法人 けいざい学習塾 理事長 真鍋通康氏を指定いたしました。年間管理料は300万円でした。

しかしその後、経営困難を理由に指定管理料の引き上げを求めるかのような要望が町に出されているようでありますし、同趣旨の要望が議長にも寄せられているようであります。

 この件については様々な意見があって当然だと思います。この際、壊してしまえという意見。買ってくれるところがあれば売ってしまえという意見。また、まだ始めたばかりなのに、管理料の増額などとても認められないという意見もあるでしょう。ただ、先ほども述べましたように、本町にとっては、月に数千人が利用する数少ない貴重な施設であり、地域経済に一定の貢献をしている施設であります。新たにこれに変わる施設や取り組みをしようとすれば莫大な経費とエネルギーが必要でしょう。今ある施設を生かす努力をしたほうが得策だと考えます。ましてや昨年度は、730万円ほどかけて、かなりの部分を修繕したばかりであります。存続の仕方はいろいろあると思いますが、とにかく現時点では何らかの方法で存続させるということを基本に考えるべきだと考えますが、その認識を最初にお伺いいたします。

 次に、現時点での理事長からの要望に対する対応をお伺いいたします。はっきり申し上げまして、いくら経営が厳しいといっても現協定の内容では、管理料の引き上げは出来ないと考えます。何といっても、この協定は、地方自治法、町条例に基づいて締結されたものであり、違反すれば、裁判ざたにも発展する中身を持っているものです。そのことは、理事長自身が良くご存知のはずです。ただ、責任の所在がはっきりしませんが前管理者との引継ぎが上手く行かなかったなどの経営上のマイナス要因はあったようであります。また、町や議会の側にも、額は少なければ少ないほど良いという発想で、適正な管理料という観点が薄かった面もあるのではないでしょうか。もちろん協定は、お互いが納得して締結されたものでありますので、そのまま継続されるのが当然でありますので、管理料引き上げの要望に対しては、「協定で決まっているではないか」と一喝してもかまわないと言うことであります。しかし、現状のまま放置することは、お互いこれからの将来良い結果が得られないと考えますし、何といっても利用者の期待に応えられないという事態になりかねませんので、町行政には、新たな、しかも迅速な対応が求められていると思います。

そこで提案ですが、相手側が、この協定の中身ではどうしてもやっていけないということであれば、話し合いの上で一旦協定を白紙に戻し、適正な指定管理料を決定の上、公募をやり直す以外にないと考えます。その結果、再応募しようと思えばして頂いたら良いのではないかと思います。応募がなかったらどうするのかということも当然考えられるわけでありますが、現時点でこれ以外の方法は考えられないのではないでしょうか。今後どのように対応しようとお考えなのかお伺いをして次の質問に移ります。

 

中学校での武道・ダンスの必須化に関わって質問をさせていただきます。実は昨年の3月議会にこの件に関わる質問をさせていただいております。武道のうち柔道を必修化した場合、他の運動に比べて柔道はダントツに事故が多く、指導者が訴えられているケースがあること。そのためにも指導者の養成、設備の充実など十分な準備をしておく必要があることから、事前に質問をさせていただいたわけであります。あれから一年。いよいよ新年度から武道・ダンスが学校の授業として取り入れられるわけであります。3月10日付徳島新聞にこの件に関する記事が載っていました。4月から県内の中学校が取り組む武道は、剣道が最も多く52校、ついで柔道が22校、相撲19校、合気道と空手が各一校ということであります。本町中学校においても、武道必須化にあたって十分な準備はされてきたでありましょうし、既にカリキュラムも決まっているものと思います。カリキュラムの中身、どのような準備をされてきたのかお伺いして質問を終ります。

消費税の増税中止を求める意見書案を提案し、全員賛成で採択されました。

 

消費税増税の中止を求める意見書(案)

 

政府は、2月17日、消費税増税を柱とする「社会保障・税の一体改革大綱」を閣議決定し、3月末までの法案提出と今国会中の成立に強い意欲を示しました。その中身は、消費税を2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げる大増税であり、「改革」の名による、医療、介護、年金、保育、生活保護など社会保障の切捨と負担増です。この「一体改革」を許せば、今後、社会保障費が増えれば、それを口実にさらなる消費税増税が懸念されます。そもそも消費税は、逆進性の強い税であり、社会保障費の財源としては最もふさわしくない不公平税制です。

もし、消費税の増税が実施されるようなことになれば、国民生活に及ぼす影響は甚大です。家計を直撃し、国民の消費をさらに冷え込ませ、消費税を価格転嫁できない中小零細企業の負担増にもつながります。また、懸命に復興・復旧に取り組む東北の人々にも容赦なく負担増を求めることになります。

その結果、経済と財政のさらなる危機の悪循環に陥ることは明らかです。過去に、税率を3%から5%に引き上げ、消費税収は増えたが経済全体が悪化し、税収総額は減少したという経験を生かすべきではないでしょうか。

国内経済の6割を占める消費の低迷が景気回復を遅らせている現在、消費税の増税は、さらなる経済と財政の破綻をもたらすものであり、このような道を政府は選択すべきではありません。

財源は、無駄を削るのはもちろん、低所得者ほど負担の重い消費税の増税ではなく、経済力に応じて負担する応能負担を基本に確保すべきです。

よって本議会は、下記の事項について意見書を提出いたします。

                    記

1、        消費税率10%への増税は中止すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年 3 月  13日

                        徳島県海部郡牟岐町議会

提出先

内閣総理大臣  財務大臣  衆議院議長  参議院議長

 

 

 

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中