12月議会が終わりました

議長を除くと7名。そのうち一人が入院。質問者は3人。議案も少なく、午前中で終わりました。一般質問は、環境問題、ヒブ・肺炎球菌ワクチンに対する助成、町活性化のための協議会設置についてなど。私は、5点について質問させていただきました。以下、質問原稿を紹介させていただきます。

 

 

5点について質問させていただきます。最初に日本のTPP参加についてであります。この件につきましては、前町長時代、昨年の12月議会で取上げさせていただきましたが、町長が代わりましたし、情勢の変化もありますので改めて取上げさせていただきます。このTPP参加問題は、国政レベルの問題ではありますが、関税の完全撤廃と非関税障壁撤廃を原則とするTPPにもし日本が参加するということになれば、国のありようを根本から変えてしまう。そして、農林漁業を基幹産業とする本町のような田舎の自治体にとっては、それこそ存亡に関わる大変大きな問題だと考えます。

 TPPと言うと、よく農林漁業の問題が取上げられます。関税が完全に撤廃されれば、日本の平均耕地面積の100倍、1900倍のアメリカやオーストラリアの農業に太刀打ちできるはずもなく、日本農業は壊滅的な打撃を受けることは間違いないでしょう。農水省の試算でもただでさえ低い食料自給率が、39%から13%に低下すると言われております。そうなれば、他産業への影響も大きく、地域経済のますますの疲弊、また、農林漁業の多面的機能が果たせなくなり、国土の荒廃ということにもつながって行きます。木材の関税は既にほぼ0%になっていますが、そのことにより林業がどういう状況になったでしょうか。国土面積の約70%が森林と言われている日本ですが、1970年から2010年までの40年間で木材自給率は95%から18%に低下し、その間、一万を超える集落が消えたという調査結果があります。こんな状況を見ればTPPにもし日本が参加するようなことになれば、林業と同じように、農業や漁業、住民の暮らしが大変な状況になり、本町のような田舎の自治体は今以上に疲弊するのは明らかではないでしょうか。

さらに、TPPは、この関税の問題だけではありません。先ほども申し上げましたように、関税の完全撤廃と同時に非関税障壁の撤廃が求められます。つまり、参加国の市場に海外の企業が参入する妨げになるものを「非関税障壁」として撤廃を求められるようになります。我が国が決めている食の安全や保険、金融などあらゆる規制、基準等の緩和、撤廃が求められるわけであります。例えば、現在日本は、BSE(牛海綿状脳症)対策で牛肉の輸入制限をしていますが、アメリカに非関税障壁として国内基準の緩和を求められたら断れない。食品添加物やポストハーベスト(収穫後の農薬使用)、遺伝子組み換え食品の規制もアメリカの要求どおりフリーパスになってしまうという事態が考えられるわけであります。TPPに参加するということはそういうことであります。そして一旦参加をしてしまったら、交渉の結果、内容が良くないので止めますとなどということが言えないのがTPPであります。

 輸出が増えて雇用が改善されるのではないかと期待されている方もおいでます。しかし、輸出が増えるということと雇用が改善されるということはイコールではありません。過去20年、輸出額は大きく伸びているのに国民の給料は下がる一方ではありませんか。輸出企業の利益は内部留保や株主配当、海外投資に向けられ雇用は全然改善されていないのが現実であります。そして、異常な円高の中、ほぼ0%になっている関税を撤廃したところで日本の工業製品の輸出が大幅に増えるなどということが考えられるでしょうか。

安価な輸入品が入ってくれば良いではないかという方もおられます。確かに、気持ちは理解できますが、デフレ状況の日本に安価な商品が入ってくれば、安値競争がますます激化し、デフレがさらに進行し、賃金の低下、雇用がさらに悪化することが専門家からも指摘されております。

日本のTPP参加を強く望んでいるのがアメリカであります。停滞する経済、失業問題、財政赤字、その打開策として考えているのが大幅な輸出拡大策であり、そのタッゲトとされているのが日本であります。そして、その期待に積極的に応えようというのが野田政権であります。野田総理は、世論調査で8割の国民が「説明不足」としているにもかかわらず、また、民主党、与党内でも意見がバラバラにもかかわらず、11月11日、TPP参加表明を強行いたしました。

しかし、そう簡単に参加が実現するわけではありません。日本がTPPに参加するためには、他の国と違ってアメリカでは、政府だけではなく議会の承認を得なければならない仕組みになっております。政府や議会との事前協議の中で、日本の国民が疑問に思っていることが、これから先、次々、国民の前に明らかになってまいります。まさに、TPP参加阻止の運動はこれからが正念場ということであります。

このTPP参加問題については、全国の多くの自治体、議会が反対の意思表示をしております。徳島県知事、県議会も反対の意思表示をしております。また、本年11月30日、全国町村長大会におきましても、反対の決議を上げていただいているところであります。そこでお伺いいたします。

福井町長は、就任してからまだ8ヶ月ほどでありますが、この間、少子高齢化、過疎化、雇用の確保、地場産業の振興等々、多くの課題を抱えるこの牟岐町を何とか良くしたいと頑張ってこられたはずであります。もちろん、福井町長に限らず、多少の意見の違いはあっても歴代の町長がそうであったと思いますし、議員のみなさん、職員のみなさん、多くの町民のみなさんも同じ気持ちで頑張ってこられたと思います。TPP参加は、このような方々の努力を台無しにしてしまうものだと思いますが、町長のこの問題に対する認識をまず最初にお伺いいたします。

 次に、牟岐町農業委員会では、町民のみなさんに内容を良く知っていただきたいという事で、学習講演会を計画しております。まだ、日時や場所、講師など具体的なことは決まっているわけではありませんが、農協や漁協、婦人会や老人会など、色々な団体に呼びかけ、実行委員会方式でやりたいということであります。是非、いろんな形でご協力をお願いしたいと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。

 

 次の質問に移ります。防災対策についてであります。9月議会に続き、再度質問をさせていただきます。

 最初に、地震津波発生時、直ちに国道を通行止めにする対策を国に対し求めるべきではないかということであります。震災時の画像が随分ニュースでもながされましたし、ユーチューブなどでも津波が押し寄せている画像等が沢山ながされております。これらの画像の中には、今後地震津波対策を考える上では大変貴重なものが含まれております。画像の中で海岸から大津波が押し寄せているにもかかわらず、その手前の道路を車が走っている画像を観られた方も多いのではないでしょうか。津波が押し寄せてきているのを知らなかったのか、知っていて逃げていたのかは分かりませんが、おそらく、あの画像に写っていた車は、その後、被害に合われたのではないかと思います。

 たしかに、車で走っていますと、地震があっても道路に割れ目が出来るとか、崩れるとかしない限り、気が付き難いし、ラジオやカーナビのテレビでもつけていなければ情報も入ってきません。その結果として、津波が押し寄せてきていても気がつかなく被害に合うケースがあるのだと思います。

 もし、地震があり、津波が押し寄せていると言うことを知らずに、国道55線を高知方面に向かって車で走った場合、ほとんどが海岸の近くを通りますので、津波の襲来を知ったとしても安全に避難できるところはほとんどありません。町内で言えば牟岐橋を渡る手前か、橘の入り口あたりが適当なのか専門家の判断がいりますが、とにかく下り車線は、電子掲示板、自動遮断機等で安全な場所で通行止めにする対策がどうしても必要であります。そしてそのことが町内の国道の混雑を少しでも減らし、町内の住民のみなさんが、安全に避難することにつながると考えます。管轄は、国土交通省になろうかと思いますが、是非、働きかけるべきだと思いますがいかがでしょうか。

  次に、今の質問とも関連しますが、9月議会でも指摘させていただきましたが、今回の震災から学ぶべきは、大地震があれば自ら判断し、直ちに高台など安全場所に避難することであります。しかし、震災時は、大混乱が予想されるため、そのためにも、道路などは出来るだけ人や車がスムーズに通れるように常日頃整備をしておくことが大切であります。町内の道路の整備については大きく前進していますが、気になるのが町道川長線であります。以前にも、議員からの質問もあり、今までも努力され、懸案事項にもなっているかと思いますが、国道55線が不通になった場合の迂回路、あるいは避難道としての町道川長線の整備が急がれるのでないでしょうか。現状は、ご承知のとおり、道が狭く車の対向もままならい状況であります。過去に計画をしたけれど、住民のみなさんの理解が得られなかったということがあったようですが、再度、検討すべきではないでしょうか。また、川長線の整備が無理だと言うことであれば、堀歯科医院から海部消防組合までの町道川東線を、県の河川管理道を使用させていただいて延長するというのも一つの方法ではないでしょうか。どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 

 次の質問に移ります。更新住宅についてであります。改良住宅の耐震性に問題があるとのことで建設を始めた更新住宅でありますが、現在のところ目標の34戸が完成しております。そこでお伺いいたします。町は、一貫して、人の住まない住宅は建てるつもりはない、と繰り返し説明してまいりましたし、入居期限を平成23年12月ということで案内をしているとの答弁をしてまいりました。今年平成23年12月も残り少なくなりましたが、現在の入居状況はどうでしょうかお伺いいたします。

 次に、平成21年12月議会で問題になった、21年夏から突然食堂を始め、店舗付住宅の建設を求めながら、今後も店の分の家賃は納めない。そして、要求が通らないのなら立ち退きもしないという方との話し合いはどうなったのでしょうか。お伺いいたします。 次に、更新住宅の家賃についてであります。1996年公営住宅法が改正され、応能、応益家賃が導入され、家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数=家賃という計算方法で、良いか悪いかは別にして、現在、公営住宅の家賃は、このような計算の仕方で決まっています。しかし、既に完成している更新住宅の家賃は、他の町営住宅と違って月、一万円の定額制であります。建築後8年ほど経つきやの団地の平均家賃が2万円を越えていますので、納得できないとの声が上がるのは当然であります。更新住宅だけ特別扱いをするのは理解できませんし、出来るのであれば他の住宅でも実施すべきであります。誰もが納得できる家賃に改めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

  次の質問に移ります。内妻川の改修についてであります。町長は、ご存知ないかもしれませんが、昭和51年10月18日、何故か牟岐町だけに大雨が降り、床下浸水215戸、床上浸水357戸という大きな被害を受けました。駅前周辺は水浸し、海部病院の一階は大人の胸辺りまで水浸しになりました。内妻では、川の土手が決壊し、ビニールハウスが全滅。3戸が浸水の被害を受け、一戸がその後移転をいたしました。そんなこともあり、内妻では、今から10年ほど前になりますが、水田の区画整理、農道の整備、河川改修を同時に行いました。河川改修については、川の位置を変えたり幅を広くしたりで、その後、大雨時でも土手を越えるというようなことは現在までありません。ただ、職員の方はご承知だと思いますが、一部未改修の部分が残っております。写真でお分かりだと思いますが、この部分の崩壊が広がっております。是非、未改修部分の改修を県に働きかけていただきたちと思いますがいかがでしょうか。以上で、質問を終わらせていただきます。

意見書を3種類提案し全会一致で採択されました

大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書(案)

 

長寿世界一を誇る日本の医療は、医師・看護師などの懸命な努力によって支えられてきた。しかし、医療現場は長時間、過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどで、医師や看護職員などの労働環境は厳しさを増し、離職者も多く深刻な人員不足になっている。

特に深刻な昼夜交代勤務に従事する看護師等の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅に増やすことは安全・安心の医療・介護実現のためには不可欠である。そのためにも医療・社会保障予算を先進国並みに増やし、国民が安心して暮らしていけるような制度が必要である。

よって本議会は、政府に対し、安全で行き届いた医療・看護・介護実現のための対策を講じるよう、下記の事項について強く要望する。

1、 ILO看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること。

2、 医療・社会保障予算を先進国(OECD)並みに増やし、医師・看護師・介護職員等を大幅に   増やすこと。

3、患者・利用者の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

平成23年12月14日

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先

内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長

年金受給資格期間の10年への短縮を求める意見書(案)

 公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・低年金者の存在である。厚生労働省の資料によると、受給資格25年を今後満たす見通しのない人を含めると、無年金者は118万人に達するといわれている。

この問題は、長年、社会の発展に貢献してこられた方々が安心して老後を過ごしていただくためにも早急に解決しなければならない課題である。そのためにも、国民生活を豊かにし、誰もが安心して年金保険料を払える状況にすること。さらには、最低保障年金制度の創設が必要不可欠である。また、無年金者を多くしている原因の一つである、長すぎる受給資格期間の問題を解決しなければならない。25年の長期間というのは世界的にみても異例であり、受給資格期間短縮は、既に国民的合意が出来ており、速やかな具体化、法案化が求められている。

よって本議会は、政府に対し、下記の事項について強く要望する。

1、 年金受給資格期間を10年に短縮すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年11月14日

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先

内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 衆議院議長  参議院議長

 

国による乳幼児等医療費助成制度の創設を求める意見書(案)

 

厚生労働省が発表した2010年度合計特殊出生率は1,39であり、人口を維持するのに必要な2,08への回復は依然として困難で、まさに危機的な水準を推移している。

少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。こうしたことから、子育て世帯の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、乳幼児等医療費助成制度は、全国の多くの自治体で実施され、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしている。

しかし、自治体の財政状況、取り組みの姿勢等の違いにより制度の中身が異なるため、住む地域によりサービス内容に格差が生じているのが現状である。

少子化対策は、ことの性格上、自治体任せであって良い筈はなく、国が率先して取り組むべき課題である。

よって、本議会は、政府に対し、下記事項について要望するものである。

1、国による乳幼児等医療費助成制度の創設をすること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月14日

徳島県海部郡牟岐町議会

提出先

内閣総理大臣 厚生労働大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長

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