3月議会が終わりました

今期、最後の議会が終わりました。何時もの事だけど、終わったらドッと疲れが出てきます。たいした事もやってないのにね。若い頃は、忙しくても徹夜して何とか議会の準備をしたものだけど、この頃は、とても徹夜なんて出来なくなってしまいました。ただ、歳のせいか、朝早く目が覚めるので、今朝も焦りながら、最後の準備をしました。 12年間も、良くこんな生活をやってきたものです。

今議会は、当初予算を審議する大事な議会でしたが、町長も議員も、この議会が任期最後の議会だということで、何時もと違う雰囲気の漂う議会になりました。傍聴者も何時もと違って多かったです。町長、町議予定候補者の方も傍聴に来ていました。

一般質問には、4人が立ち、電子黒板、電子教科書の導入、健康管理センターの運営、過疎化対策などについての質問がありました。私は、本町の振興策、授業中の事故防止、大型共同作業の今後について質問しました。質問原稿よりご紹介します。

3点について質問いたします。

最初に、本町の振興策についてであります。昼間、町内を歩いても、人の姿が余り見えない。見えてもほとんどがお年寄り。若者は、学校を卒業すれば、そのほとんどが町外、県外に出て行く。町民のみなさんからは、「漁がない、あっても安い。燃料代さえ出ないから漁に出ない」「米の価格が昨年より1俵1000円も下がった。トラクターが壊れても、もう買えない」「山はあるけどほってある」「勤めていた会社が閉鎖になった。どこか仕事がないだろか」 こんな声が聞こえてきます。これが現在、町民のみなさんのおかれている状況でございますし、本町の現実であります。もちろん、町長をはじめ職員のみなさんも仕事をする中で、本町の現実というものは、肌で感じられており、事態打開のための努力をしていただいていると思います。しかしそれは、到底行政だけでは出来ることではありません。

本年から平成32年度までの本町総合計画の中でも、「積極性あふれる町民力を活かし、町民と行政との協働体制の確立」と書かれております。今こそ、町民のみなさんの知恵と力を結集し、事態の打開のための努力が必要な時期ではないでしょうか。本町には、お年寄りの方が沢山おいでます。人生経験の豊富な知恵と力を持った方々が沢山おいでるという事であります。長年商売をされてきた方もおいでるでありましょうし、農林水産業に係わってきた方、行政関係の仕事に係わってきた方、教育関係の仕事に係わってきた方等などであります。この方々の知恵と力を活かす仕組みを早急につくる必要があるのではないでしょうか。

実は、この質問については、以前にもさせていただきました。前町長時代、平成19年3月議会において、町民のみなさんの知恵と力を活かす仕組みをつくるべきだということで、仮称ですが、「産業別振興推進協議会」の創設を求めました。前町長からは、「私も賛成です。出来たら産業別の研究会を作るのとあわせて異業種間の協議会を重ねて行ったら、みなさんのやりがいもうまれるのではないか」との趣旨の答弁がありました。その後、現町長、大神町長に交代したわけですが、町長就任後初めての議会である平成19年6月議会において、所信表明に本町の産業振興の話がなかったことを指摘した上で同趣旨の質問をさせていただきました。町長からは、「就任まもないことであるので、今ここでというようなことは勘弁してほしい」との答弁でありました。あれから4年がたちました。この4年間、町長は、町長なりに、研究もし、努力をされてきたと思います。しかし、現実をみれば、取組まなければならない課題が山積していることを認識せざるを得ない状況だと思います。

そこでお伺いいたします。牟岐町の振興策というと、範囲があまりにも広くなってしまいますので、牟岐町に住みたいと思う人が、とにかく仕事があり、それで生活が出来る。そんな状況をつくらなければならないという思いでお伺いいたしますが、現状を少しでも改善するために、町民のみなさんの知恵と力を活かす仕組みをつくる必要があるのではないかということであります。仮称ですが、産業別振興協議会、特産品開発協議会を上げさせていただきました。名前にはこだわりませんが、とにかく本町に潜在している町民のみなさんの知恵と力を結集し、行政との協働の力で、現状を打開しようではないかということであります。町長の見解をお伺いいたします。

つぎに、住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。本町の振興は、これを一つやれば解決するという特効薬があるものではありません。いろんなことの積み上げで、はじめて結果が出てくるものだと思います。そこで、その一つとして提案したいのが住宅リフォーム制度の創設であります。この制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額を補助するという制度でありまして、県内でも石井町やつるぎ町のように既に取組んでいる自治体もありますし、制度を創設する自治体が、現在、県内でも全国でもひろがりつつあります。上板・北島町では、この3月議会に提案されるそうですが、町内業者で施工する場合に限り1件当たり20万円を上限に、上板町が工事費の30%、北島町が20%を助成する制度を創設するそうであります。予算の何倍ものお金が動くことになり、地域経済の活性化と雇用の機会が増えることを期待してのことであります。本町では、昨年暮れより、町が500万円助成し、商工会が中心になりニコニコ商品券の販売を行いました。結果はどうなったのか、まだその報告はありませんが、おそらく、あの事業よりは、経済効果が大きいのではないかと思われます。ぜひ、検討すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

次の質問に移ります。

授業中の事故防止についてであります。ご承知のように学習指導要領の改訂により、2012年度より、中学校においても柔道や剣道が武道として必修化されます。柔道にしても、剣道にしてもスポーツとして全世界に広がっている時代に、「格技」を何故「武道」にしたのか理解に苦しむところがありますが、とにかく2012年度から中学校でも武道を教えることになります。まだ1年先の話ではありますが、準備もしなくてはならないでありましょうし、予算を伴うこともあるかと思いますので、町長、教育長にお伺いいたします。

柔道自体は、「礼に始まり礼に終わる」と言われるように、「礼法」を重視するスポーツでありますし、「精力善用」「自他共栄」などの教えは、是非、多くの子どもたちに学んでいただきたいと思いますが、柔道の必修化にあたって特に気になるのが柔道の授業中の事故についてであります。保健体育の時間にどれだけ柔道の授業に使うのか、あるいは何処でするのかなどは、まだ決まっていないかもしれませんが、とにかく他のスポーツに比べ柔道をやっていての事故が、突出して多いことに留意する必要があると思います。ある調査によりますと、1983年から2009年までの27年間で、学校管理下で110人の子どもが命を落とし、脳障害をはじめ何らかの後遺症が残る事故が261件起こっています。年間4人の子どもが亡くなり、10人の子どもが障害の残る事故にあっているということであります。学校で行われている他のスポーツでは考えられない数字ではないでしょうか。しかも、この調査は、民間の道場での事故は含まれておりませんので、実際の事故はもっと多いということになります。もちろん文科省のほうからもその点についての指導等あろうかと思いますが、いまのまま、柔道が必修化されれば、事故がもっと増えるのではないかと心配されているわけであります。

何故事故が多いのでしょうか。他のスポーツと違って、直接組み合い、投げたり押さえ込んだりする柔道特有の動作に起因していることが多いかと思いますが、同調査によりますと、死亡事故は、中学生で1年生が54,1%。高校生は1年生が63,0%であります。つまり初心者の事故が多いということであります。したがって、授業は、急がず基礎練習を十分やってから次に進むということを教師には徹底しなければならないと言うことになります。また、日本ラグビー協会では、脳震盪を起こした場合、少なくとも3週間は、試合や練習をしてはならないとのルールがあるそうですが、そのような安全ルールを教師、子どもたち、保護者にも徹底する必要があります。さらに、安全に柔道を学んでもらうために、設備の充実も重要です。わたくしごとですが、もう5,6年前になるかと思いますが、畳を固定する器具が無く、ずれた畳の間に足が入り、アキレス腱が切れてしまったことがありました。激しいスポーツであるだけに、設備には万全を期さなければなりません。   

 学校での柔道練習中の事故で教師が訴えられるということが時々ニュースになっています。教師に過失があったかどうかは別にして、もし、こんな問題になりますと、教師と子ども・保護者間に不信感が生まれ教育そのものが成り立たなってしまいます。

本町は、小学校を中学校敷地内に移転統合し、小中一貫教育のスタートラインに立とうとしています。こんな時に柔道での事故でつまずくようなことがあってはなりません。指導者の確保・養成。用具の整備等、十分な準備が必要だと思いますが、どのような認識でおられるかお伺いいたします。

次の質問に移ります。

大型共同作業所の今後についてであります。この問題については、平成20年3月議会と6月議会で取上げさせていただきました。3月議会では、有限会社叶繊維の本店とされる横瀬の吉野測量設計事務所のすぐ近くの牟岐町大字河内字1755番地37という土地は地目が山林であり、現況も山林であるということ。そして、その土地は抵当権が設定されていて、抵当権者は牟岐町であること。さらに取締役の住所とされる土地、建物は、徳島信用保証協会に差し押さえられていることを独自の調査で明らかにし、まともな会社ではないのではないのではないか。実態があるのかということで、作業所については新たな利用方法を考えるべきではないかと質問しましたが、6月議会で町長より、平成20年4月1日から3年間の新たな契約が結ばれたということが明らかになりました。今月末が、3年間の期限であります。契約が切れたあと、今後どうするのかをお聞きして質問を終わります。

 最後の質問に町長は、契約を解除したい旨答弁しましたが、どうなることやら。前回も、けじめある対応をしたいと答弁していましたが、結局、3年間の契約を結んでしまいました。

議会が終わってから、議員のみなさん、一杯会に出かけました。私は、とうとう12年間一度も参加しなかったな~。今の議員の中では、私1人だけだな。別に酒が嫌いだから参加しないのではないんだけどね。 もう、かなり前の話だけど、議会が終わった後での一杯会で、町長と1人の議員が大喧嘩したことがありました。どっちが本番かって言いたいね。

3月議会が終わりました」への2件のフィードバック

  1. 雅さんこんばんは。
    僕も町移住交流支援センターにも問い合わせしていましたがHP上で謳ってる事ぐらいしか返答がありませんでした。

    授業中の事故って多いんだそうですね、雅さんの仰るとおりだと思います。
    基礎やルールを教えずぶっつけ本番でやらすんですよね。
    僕はブルース・リー世代、校外で道場に通っていましたからまあ良かったですが。

    大型共同作業所・・・PDFファイルの資料ご拝見致しました。
    牟岐にそんな企業が在ったんですね。

    えらい地震が発生しましたね、大津波お気をつけてくださいね。
    沿岸部にお住まいの方々、お気をつけてください!

    • そちらもかなりの地震だったのと違うんですか?
      こちらは、大した事が無くて良かったですが、連動して、こちらでも地震・津波が起きないか心配です。牟岐は海に近いからね。

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